「市民要望にたいする上田市の回 答 」 2001年度(平成13)


重点要求
○不況対策は焦眉の課題 ○市民にしわ寄せせずに財政再建への政策転換を ○介護保険の充実を
分野別要求
@少子高齢化・女性対策 A障害者(児)対策 B保険予防・医療対策
C国民健康保険事業 D低所得者対策 E母子福祉・保育対策
F市営住宅対策 G防災・環境対策 Hまちづくり対策
I公園・緑地対策 J上下水道対策 K労働者雇用対策
L教育対策 M農業振興対策 N商工・観光対策
O同和対策 P道路交通対策 Q清潔・公正・市民本位の市政をすすめるために
R地方分権・行政改革 S  

●日本共産党上田市議団は、毎年上田市長にたいし、市民要望を提出しています。以下内容をご覧下さい 

赤字は分野別青字が要望・黒字が回答」


【重点要求】
▽ 不況対策は焦眉の課題
・ 銀行の貸渋りをなくす指導を行い、制度資金については、市が主体性を発揮して制
度の趣旨を生かすこと。

「中小企業金融安定化特別保証制度」による認定は、平成13年3月をもって期限
切れとなりましたが、中小企業信用保険法の改正により、倒産関連事業者に「事業活
動の制限を受けている企業と間接的な連鎖関係にある者」が加えられ、経営安定関連
保証の拡充を図ることとなりました。

 市の制度融資については、平成12年度において中小企業者の範囲の拡大を図ると
ともに、新規開業者に対する要件の緩和や空き店舗対策資金の対象地区の拡大等を実
施してまいりました。今後は、情報化への投資に対してや小規模事業者がより活用で                                    きるよう拡充改善を図ってまいりたい。
・ 窓口相談を開設してプロパー職員を配置すること。
制度融資の窓口は常時開設しており、ご相談内容によって商工会議所等の経営指導
員の協力を得ております。また毎月開催している融資・経営改善特別相談日における
「中小企業診断士による経営指導」について、より積極的なPRと活用を図ってまいり
たい。
金融支援に加えてマーケティングなどの専門的知識や指導力を兼ね備えたプロパー
職員も要求される時代であることから、専門分野に精通する職員の養成に努めてまい
りたい。
・ 商工ローン被害の救済をはかること。
  顕在化しにくい問題であり実態把握は難しいが、個別の事例ごとにご相談いただく
ことにより、金融支援・法律問題等について関係機関とも協力する中で、解決策につ
いて共に考えてまいりたい。
・ 平準化と分離発注をすすめ、小規模業者への随意契約の参加機会の拡大や市内業者
への官公需の発注率を引き上げること。

市内業者への優先発注については従来より進めており、今後、小規模業者の発注機
会の拡大を図るため手続きを進めております。
・ 伝統工芸や地場産業の振興と技能者育成をはかること。
上田市を代表する上田紬・農民美術の団体には補助金を出し、振興と人材育成を含
めた助成策を講じております。農民美術については、懇談会等を通じ振興策の検討を
行い、協同により実施していくことになります。上田紬も同様に進めて行くよう考え
ており、引き続き支援をしてまいりたい。
  地場産業についても、「地域密着型の産業」と幅広く捕らえ、業界団体と連携をと
るなかで支援してまいりたい。
・ 職員が出向いて実情把握に努め、施策に反映できる体制をつくること。
日頃から実情把握に努めているところですが、迅速な対応が要請される時代である
ことから、今後とも関係団体との連携を深め、いち早く施策に反映できるよう一層の                                    努力をしてまいりたい。
・ リストラ・人員削減に行政指導を強め、中高年の雇用確保や地元雇用に役立つ雇用
促進策を講ずること。

経済団体及び関係機関に対して、新規雇用の拡大、定年制の延長、男女の均等な機
会と待遇の確保、従業員のキャリアアップのための職業能力開発等へ協力依頼をして
まいりました。また、関係機関及び産業界、労働団体による上田地域雇用対策会議に
おいて、雇用情勢の変化に対応した雇用対策を推進しているほか、上田職業安定協会
を組織して、就職面接会等の諸事業を実施しております。今後も関係機関と協力し、                                    就職の機会の増大に努めてまいりたい。
・ 農林予算として、主要な農産物の価格保障や農業振興費の大幅増額をはかること。
農業振興全般につきましては、農家が意欲をもって農業に携われる環境整備が重要
でありますので、農業支援センターの活動強化など必要な対策を講じてまいりたい。
農産物の価格補償については稲作経営安定対策、野菜花き価格安定対策が実施され
ております。
・市有林の除伐、間伐を積極的に行い、雇用の拡大をはかること。
  県の造林事業の動向をふまえ、造林補助事業を有効活用し、市有林の手入れの遅れ
ている除伐、間伐、枝打ち等積極的に進めてまいりたい。特に間伐については、国の
緊急間伐5ヵ年計画にのっとり、地域の団地化をし計画的効率的に間伐を進め、健全
な山づくりに努めてまいりたい。結果として雇用の拡大につながるものと考えており
ます。



▽ 市民にしわ寄せせずに財政再建への政策転換を
・ 計画的で市民本位に大型事業の見直しを行い、急がない事業の凍結・延期をするこ
と。

計画段階から、市民の視点に立った計画を立てるとともに、その事業の必要性を十
分検討した上で計画を進めてまいります。
・ 公共事業については市民参加の「事業評価制度」を導入すること。
事業評価につきましては、事業の課題を見つける方法として、また事業の住民に対
する効果を計る手段として、行政の透明性を確保する手法として注目されていますの
で、手法について検討してまいります。
@ 事業の必要性、採算性、環境への影響を十分吟味すること。
事業評価の手法の中で検討してまいります。
A 計画、事前、事後の三段階にわたる評価、特に計画段階の評価点検を重視すること。
事業評価の手法の中で検討してまいります。
B 市民参加を制度的に保障すること。
市民参加は、後期基本計画中でも推進することとしており、その手法などについて研究し進めてまいります。
・ 土地開発公社の塩漬け土地について、実損を生じさせないような努力をし、処分計
画を早急に樹立すること。

長期保有土地については現在処分計画を策定しており、現況が道水路敷となってい
る土地は市への寄附を検討しております。
また、代替地としての活用が見込めない土地については、公社が宅地造成を行い、
公募による処分を検討するなど、早期での処分を進めております。
・ 行政改革については基本的な考え方を明確にして、行政運営の見直し、市民ニーズ
への積極的な対応、地方分権を確かなものにすることなどを基本にすえること。

  上田市行政改革大綱に基づき、最少の経費で最大の効果を挙げるため常に行政運営
を見直しするとともに、市民ニーズに積極的に対応し、市民に身近な市政の推進を図
ることを基本に、引き続き行政改革を推進してまいります。

▽ 介護保険の充実を
・ 入所待機者がきちんと施設サービスが利用できるよう、特別養護老人ホーム等の増
設を積極的にすすめること。

平成13年度から14年度にかけて完成予定の「別所温泉長寿園」、馬場町の「う
えだ敬老園」そして「豊殿」の三つの特別養護老人ホームを中心とした複合福祉施設
の増床移転改築及び新築により、介護保険基盤整備の平成16年度目標がほぼ達成見
込みとなります。
・ 保険料は、住民税非課税の高齢者・低所得者は免除する等の措置をとること。当面、
年金が月1万5千円以下の低所得者は免除すること。

介護保険制度において保険料の納付義務は、制度の根幹をなすもので、低所得者に
対する一律の免除は、制度の趣旨に反するものと思われます。保険料を納められない
低所得者については、現行制度の枠組みの中で生活保護世帯との均衡など実態に則し
て減免ができないか、検討してまいりたい。
・ 利用料は、住民税非課税の世帯・本人とも免除すること。当面、軽減率の引き上げ
や医療系サービスにも適用するよう対策を講じること。

介護保険は、負担と給付を明確にすることを一つの目的としており、利用料を免除
することはできません。しかしながら、低所得者の方々への配慮は当然必要なことで
あるため、当市では独自の利用料軽減策を講じており、今後も市としてできる限りの
努力をしてまいりたい。
・ 一人ぐらしや介護者が高齢の老人世帯は、時間外や夜間等の加算は免除すること。
介護サービスの報酬は、国において全国一律に設けられており、地方自治体の判断
で免除することはできません。
・ 高齢者の生活実態が反映できる介護認定になるよう充実をはかること。痴呆性の認
定においては早急な改善をおこなうこと。

介護認定にかかわる訪問調査は、上田地域広域連合において実施しており、原則と
して調査対象者への聞きとり調査によって判断されますが、対象者からだけの聞きと
りではなく、介護の状況が一番良くわかる家族等の介護者の同席、また必要に応じて
はサービス提供事業者等からも状況を聞かせていただいております。
痴呆のある方につきましては、調査当日の状況だけではなく過去1か月間の状況か
ら判断することになっており、日頃の行動や介護上で困ったこと等をお聞きし、でき
る限り実情に即した調査ができるように配慮しております。
痴呆性高齢者の要介護認定について、介護度が低く出ている等の問題については、
現在厚生労働省においてもケアの実態を把握するため検討委員会を設置し、実態把握
をする等具体的に検討しているところです。
・ 介護認定からもれた者への対策を積極的に講じること。
自立と認定された方には、認定結果の連絡時に一般保健福祉サービスを案内すると
ともに、在宅介護支援センターの職員が訪問等を行い、状況確認をして必要なサービ
スの調整を行っています。また、市では自立者台帳を整備し、継続してフォローして
おります。


<第一次要求項目>
一、 少子高齢化・女性対策について
1 就学前児童の医療費の無料化の拡大と窓口無料化を実施すること。
乳幼児医療費の支給対象者の拡大につきましては、本年4月から所得制限なしの
給付対象年齢をこれまでの2歳から3歳に引き上げ、所得制限のある条件付き給付
対象者につきましても、これまでの5歳から6歳に達した日以降の最初の3月31
日までに引き上げました。
また、申請手続きの改善につきましては、従来の福祉課と各支所窓口での申請受
け付けに加え、市内の診療、調剤を受けた医療機関や薬局の窓口でも4月診療分か
ら申請を受け付けております。
2 女性が社会参加でき、安心して働き続けられるような女性対策と安心して子育
てができるための対策を講じること。

@ 女性が社会参画するための施策としては「男女共同参画社会を目指す地域
セミナー」、「男女共同参画週間記念講演会」、「ひと女とひと男さんかく講座」                                     等各種講座を開催し、社会参画する意識を育てるとともに、市民プラザ・ゆうにお
けるホームヘルパー2級講習会、カラーコーディネーター養成講座、女性のた
めのマルチメディア入門講座等労働に結びつく講座等によって、社会参画を進め                                      てまいります。
A 本年度から開始されます第三次上田男女共同参画計画のダイジェスト版、
情報誌等を各企業に配布し、女性が働きつづけるために労働条件を整備、育児
休業法、介護休業法の取得について理解を得て、安心して働きつづけるための
啓発をしてまいります。
B 子育て支援の対策につきましては、保育所における保育サービスの充実を図り、
ファミリー・サポート・センター事業の一層の利用促進を図ってまいります。
3 各種審議会等への女性の参加拡大を積極的に行うこと。
平成12年12月1日現在上田市の各種審議会委員等への女性の登用率は
21.1%です。各種審議会等委員会に男女共同参画の視点を反映させるために
女性委員の登用について、各担当課所に働きかけるとともに、人材の育成、発掘、
紹介等女性委員の登用拡大を積極的に進めてまいります。
4 老人入院見舞金制度を確立すること。
実施は困難であります。
5 ねたきり老人等の介護慰労金の増額をはかること。
上田市では平成12年度に介護慰労金の増額を実施いたしました。所得税非課税世帯・
生活保護世帯のうち、介護者が65歳以上の場合は、13万円を14万円に増額し、そ
れ以外の場合は、9万円を10万円に増額しました。今後は支給対象要件の見直しを行
ってまいりたい。
6 福祉電話の基本料金補助をおこなうこと。
高齢者用福祉電話の基本料金に対する補助については、今後検討してまいりたい。
7 特別養護老人ホームは、個室化も十分考慮して建設をすすめること。
個室を増やす方向で実施主体にお願いしてまいりたい。
8 特別養護老人ホーム等で実施されているショートステイ事業の充実を図り利用しや
すくすること。県に対してミドルステイ事業の制度を復活するよう働きかけること。
理学療法士の配置をすること。

短期入所サービスの利用については、支給限度日数の中においての利用がしにくい、
また利用状況が低いということから、国においても短期入所の特例措置、ショートステ
イのベッドの特養への転換、また13年1月からは、14年1月からの支給限度額の一
本化の前倒しとしての区分支給限度基準額の短期入所サービス利用への振替を打ち出し
しており、上田市もそれを実施し、ショートステイの利用充実を図っているところです。
これらの制度を利用することで、現在ショートステイのベッドが満床の状況になって
きております。
ミドルステイ事業の充実を図る方向というより特養待機者が数多くいる状況の中、
上田市においては特養の入所施設整備に力を入れていく予定でおります。
理学療法士の配置については、機能訓練指導員の配置が義務づけられており、多くの
施設は、看護職等を配置している現状ですが、医療機関に併設の特養では、理学療法士
を配置しているところもあるようです。特養でも、入所者のニーズをみていると、専門
的知識をもつ理学療法士の配置の必要性を感じてきているようです。
上田市では、利用者の希望等把握し、必要に応じて県、国に対して人員に関する基準
の改善を要望していきたいと考えております。
9 養護老人ホーム報恩寮の将来個室化を見通した新改築を促進するとともに、措置替
えが必用な入所者は特養へ移し、職員の増員をはかること。

個室化については、新改築時に併せて検討をしてまいりたい。
措置替えは、その都度関係機関と協議し進めているところです。
職員配置については、国の基準に沿って実施しております。
10 ねたきり老人の紙おむつ無料配布の充実をはかること。
平成12年度から開始した紙おむつ等購入費助成事業のPRを図るとともに、現在在
宅で要介護4・5で住民税非課税世帯を対象としている支給要件について、要介護3以
下の介護度の痴ほう性老人に対する支給等を検討してまいりたい。
11 デイサービスセンターを早い時期に中学校単位に建設し、デイサービスセンターE
型を増設すること。

現在市内には9ヵ所のデイサービスセンターがあり、中学校単位では整備ができてお
ります。痴呆加算を行い、痴呆の方を受け入れているデイサービスセンターは3ヵ所あ
りますが、加算を行っていないデイサービスセンターでも軽度の痴呆については受け入
れを行っています。デイサービスセンター、グループホーム等の介護保険基盤整備に対
しては民間活力を生かし、需給バランスを勘案しながら協力してまいりたい。
12 シルバー人材センターの内容を充実させるとともに、中高年の雇用確保と生活安定
のために役立つものにすること。

高齢者が身につけた知識や経験、技術を地域社会の中で生かしながら活力ある地域社
会づくりを目指すシルバー人材センターの事業について、県内でもトップの契約件数を
持つ上田地域シルバー人材センターに対して、運営の円滑化を図るため、上田市独自で
資金の貸付を検討してまいりたい。
13 すべての公共施設の使用料を高齢者には無料化、軽減化をはかり、利用しやすくす
ること。

一部利用料の減免を実施している施設もありますが、受益者負担を原則としてまいり
たい。
14 既存施設の活用を図ると共に、マレットゴルフ場、ゲートボール場をはじめ高齢者
が利用できる文化、スポーツ施設を含め、各地区に老人憩いの家等の公共施設の建設
をすすめること。
新しい施設の建設については、既存の施設の活用を図りながら実施計画に位置づけて
関係課と協議し検討してまいりたい。                                                         15 ねたきり老人の歯科医による訪問診療や歯科衛生士の訪問指導を積極的に行うこと。
介護保険スタ−トにより従来の「在宅老人歯科保健推進事業」は平成11年度をもっ
て終了となり、現在寝たきり老人については、介護保険における「居宅療養管理指導」
として、歯科医師及び歯科衛生士による指導が受けられます。今後保健事業としては「高
齢者等歯科保健推進事業」により、自立した高齢者及び障害者に対する訪問検診・健康教
室などを実施し、口腔の健康の維持、増進に努めてまいりたい。
16 高齢者の鼻腔栄養患者の収容先を確保すること。
老人保健施設、療養型病床群に入所することができます。特別養護老人ホームでは全
身状態の管理が難しく、一部の施設で入所が困難な現状です。
各施設についてどのような状態で入所が可能か把握してまいりたい。
17 高齢者向け公営住宅の建設及び住宅使用料の軽減をはかるとともに、高齢者の入居
している民間貸住宅の家賃補助を行うこと。

高齢者向住宅の建設等については、公営住宅ストック総合計画により計画を定めてま
いりたい。
  家賃の算定につきましては公営住宅法に規定されており,入居者の所得により決定され
る応能応益家賃制度によりたい。
18 老人クラブを活性化させるために補助金の増額をはかること。
高齢者の交流、生きがい活動の場として老人クラブの充実を図るため、活動に必要な
助成を継続してまいりたい。
19 高齢者に対して公共交通費の補助とともに福祉タクシー制度を創設すること。
通常の交通手段では移動が困難な高齢者に対して、特殊車両を用いた移送サービスの
実施を研究してまいりたい。
20 市としてボランティアの育成を一層強化すること。
ふれあい福祉センター内にあるボランティアセンターへの運営支援や、ボランティア
保険掛金補助により、活動支援、情報提供、啓発活動に努めてまいります。
また障害者の社会参加をサポートするボランティアの育成を検討しております。



二、 障害者(児)難病対策について
1 障害者の市職員別枠採用を拡大すること。
障害者の雇用の促進については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき進め
てまいります。
2 障害者の雇用促進をはかるため市内企業実態調査を行い、積極的に雇用をすすめるよ
う指導強化をはかること。

障害者の雇用実態については、公共職業安定所で毎年調査を行い、雇用率の低い雇用主
に対し、雇用の促進を働きかけているとともに、障害者求人開拓員が、求人の開拓を行っ
ております。市では関係機関と連携のもとに、障害者雇用率制度の一層の周知徹底を図っ
てまいりたい。
3 障害者の働く場の確保や要望を聞くため、相談に応じる担当職員を配置すること。
 上田公共職業安定所において、障害者相談窓口及び障害者担当を置き、求職相談、労働
相談に応じております。市としましても、公共職業安定所と連携をとり、障害者雇用の推
進を図ってまいりたい。
4 障害者認定の事務手続き改善をはかり、申請日と認定日を一致するようにすること。
できるだけ早く身体障害者手帳が交付されるよう、県と連携を図ってまいります。
5 障害者(児)の医療費は、四級まで所得制限をせず、窓口での無料化をはかること。
当面現行どおりとしたい。
6 身障者の利用できるスポーツ施設をつくるとともに、現在ある施設については改善を
はかること。

障害のある人達がスポーツ活動に利用しやすい施設の整備に努めてまいりたい。
特に、体育館を中心に出入り口へのスロープの設置や障害者トイレを設置しております
が、未設置施設については今後順次整備してまいりたい。
7 「障害者のまちづくり要綱」を策定し、障害者(児)が安心して生活できる街にする
ため、歩道の整備、盲人用信号機、点字ブロック等を増設し、また、公共交通の利用に
ついて安全と利用しやすい対策を講ずること。

「ハートビル法」、「長野県福祉のまちづくり条例」や、「上小地域福祉のまちづくり推
進協議会」の活動に沿い、バリアフリーに向けたまちづくりを進めております。
8 重度障害施設の拡充、収容施設の建設、通園バスを増やし、授産所施設を併設するこ
と。

「障害者プラン」に沿い、計画的に施設の更新や拡充への支援をしてまいりたい。                                     9 小規模無認可事業所等にも、実績に応じて市独自の家賃補助、人件費補助をすること。
障害者共同作業所への運営費補助については、県基準から大きく乖離しない範囲で基準
の見直しを検討しております。
10 重い知恵遅れの障害者(児)のホームヘルパーの利用枠の拡大をはかること。
知的障害者(児)ホームヘルプサービス事業の実施について検討しております。
11 タイムケアー事業の補助枠の拡大をはかること。
タイムケアー事業の補助枠については、現行どおりとしたい。
12 重度障害者の介護者慰労金の増額をはかること。
平成12年度、130,000円を140,000円、90,000円を100,000円に増額いたしました。

三、 保健予防・医療対策について
1 医療費の値上げにより医者にかかりにくくなっている。だれでも、いつでも安心して
医療を受けられるよう援助すること。

現行の医療保険、福祉医療制度の中で対応してまいりたい。また医療機関にかからない
ようにするため、健康づくりを推進してまいりたい。
2 看護学生の奨学金制度を実現すること。
上田市医師会付属看護学院への運営費補助は現在実施しておりますが、個々の補助制度
については、国、県、各市町村の動向を見ながら研究してまいりたい。                                          3 市民検診での早期発見、早期治療のため、検査内容の充実や、検診種類を増やし、受
診率の向上をはかること。

基本健康診査と大腸検診セット化などで受診率の向上している検診もあるため、セット
化できる検診について今後検討し、また保健補導員等を通じて受診勧奨をするとともに、
検診後の事後フォロ−を更に充実し魅力ある検診とし受診率の向上に努めてまいりたい。
4 乳幼児検診の充実をはかり未受診をなくすこと。障害を早期に発見することができる
検診にするために、専門スタッフや検診機器の充実をはかり濃密の検診ができるよう改
善すること。

未受診者対策としては、健診日当日に未受診者に対して連絡を行い、今後の受診確認及
び状況把握を行っております。その後も受診がない場合は再度受診勧奨通知をし、必要時
には、家庭訪問等を行って対象児の状況把握を行っております。
障害の早期発見のため、各健診に発達チェックを実施するとともに、幼児期すべての健
診及び教室に発達心理相談員の配置を行い心身の発達状況の確認及び相談指導を行ってお
ります。また、作業療法士による専門的発達相談を開始し健診内容の充実を図ると共に、
眼科、整形外科、小児科専門医による専門健診を実施しております。
5 保健婦の増員と適正配置で保健予防活動を強化すること。
保健婦の適正配置に努め、予防活動に重点をおいた事業を展開してまいります
6 人間ドックの補助金を増額すること。
人間ドッグについては、総合的な予防医療の意味があり、大変有効と思われますが、健
康保険組合等の脆弱化、また財政的な問題もあり困難と思われます。
7 国立長野病院でも、人工透析を受けられるよう対策を講じること。
公立病院は、不採算医療を中心とした難病医療等の医療を実施しており、人工透析のよ
うな、採算べ−スに合う医療については、民間医療とする考えがあります。
現時点では困難と思われますが、将来、長野病院の機構にあわせ機会をとらえて要望し
てまいりたい。
8 人工透析患者に対する負担の軽減を図るため、通院補助を増額すること。                                        現行どおりとしてまいりたい。

四、 国民健康保険事業について
1 国保税は国に負担率の復元を求め、基金の運用をして、国保税を引き下げること
急速な高齢化や医療技術の高度化、疾病構造の変化等による医療費の増加などにより、
国保事業運営は厳しい状況下の中で、国保税の引き上げを余儀なくされております。
2 国保加入者全員に無条件で保健証を交付すること。
国保法の趣旨に基づき実施しているものであり、保険税納入者と未納者との税負担の公
平をはかるため、無条件での保険証交付は困難です。
3 国民健康保険加入者への傷病手当てを給付し、出産手当、葬祭費についても大幅に支
給額を増額すること。

傷病手当の支給は困難です。出産育児一時金、葬祭費については研究してまいりたい。

4 国民健康保険税の減免申請の制度の充実をはかるとともに、対象枠の拡大と減免額の
引き上げをはかること。不況による国保税の減免については、申請を大幅に認めること。

国保税の減免については、法に基づき実施してきており、今後も引き続き実施してまい
りたい。
5 国保税の平準化をやめ、低所得者への負担増を行わないこと。
低所得者対策として、国保税の6割・4割の軽減措置を維持するため、平準化を継続し
てまいりたい。
6 国保加入者の人間ドック補助金を増額すること。
人間ドック補助金については、財政状況等を考慮のうえ研究してまいりたい。



五、 低所得者対策について
1 生活保護の級地引き上げを国に要求し、諸手続きを簡素化し、一方的な収入認定など
の改善をはかること。なお、調査承諾書については人権侵害にならぬよう十分配慮する
こと。

国の基準、指導に沿い、適正な運用をしてまいります。
2 生活保護家庭に市独自の夏、冬の手当を支給し、冬期加算(現在11月から3月まで)
を4月まで延長し、福祉灯油の支給を実施すること。

実施は困難です。
3 生活保護家庭の子弟が、高校進学をした場合には、市独自の補助制度を講ずること。
実施は困難です。
4 市営住宅使用料の減免適用の拡大をはかること。
市営住宅は、もともと低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に建設した
ものであり、政策的に家賃を低額に抑えております。また、減免については公営住宅法及
び上田市営住宅等に関する条例に規定されておりますので、これにより実施してまいりた
い。
しかしながら、減免制度について広く知っていただくために13年度家賃決定通知書と
共に減免についての説明書を同封いたしました。
5 人間ドックの受診を高めるために、低所得者に対し補助金の増額をすること。
人間ドックについては、予防医療の意味があり、大変有効と思われるが、財政的なこと
もあり、現時点では困難と思われます。

六、 母子福祉・保育対策について
1 安心してこどもを保育園に預けられるように、こどもたちが心豊かに育つために保育
所の充実をはかること。
@ 保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し、1歳児・3対1、2歳児・4
対1、3歳児・15対1、4〜5歳児・20対1とする。
当面、1歳児については市独自でも加配すること。

児童福祉施設最低基準により職員を配置しておりますが、1歳児保育については保育体
制を見直してまいりたい。
A 各園に栄養士、看護婦を定数外で配置すること。また、離乳食実施園には、担当職員を
配置すること。

現体制で十分と考えております。
B 産休明け、育休明け保育の充実を図ること。途中入所の場合、その年度の年齢の入所に
すること

1歳児保育体制の見直しで対応してまいりい。また、途中入所児の年齢は国の基準によ
り現行どおりとしたい。
C 「保育指導主事」の選出の際は現場の意見も取り入れて決定すること。
知識、経験等を勘案して採用しておりますが、現場の意見も取り入れて決定するように
努めます。                                                                     2 すべての障害児が、入園することができるように充実をはかること。
また、障害の程度に合わせた加配ができるように市独自の補助をすること。

障害を持つ児童の将来にとって、どの施設で養護することが適切なのかを、保護者と
の話し合いで検討して集団保育が可能な児童を受け入れ、必要な場合は保育士の加配で
対処しております。
3 上田市のこどもを保育している民間保育園の果たしている役割を認め、民間保育園の
充実をはかること。

@ 民間保育所への職員加給金を大幅に引き上げること。
市独自の補助制度であり、現行どおりとしたい。なお、1歳児保育体制の強化に要する
人件費について、その一部の補助を今後検討してまいりたい。
A ごみの回収、O−157を含む検査、その他営繕修理など、市の責任で実施すること。
施設が、施設の責任において実施することと考えております。
B 子育て支援センター事業など現在も実施しているところについては国の補助だけでなく
独自の補助制度をつくり、子育て支援事業ができるようにすること。

国の補助制度を活用して対処してまいりたい。
4 父母負担を軽減し、誰もが預けられるように保育料を引き下げること。
国徴収基準の1年遅れで改定し、階層区分を細分化してなおかつ料金も低額にして負担
軽減に努めております。また、保育園に3子以上いる場合の軽減も国を上回っております。
なお、第3子以上の枠を小学校在学にまで拡大し、軽減を上乗せしてさらなる軽減措置
を取ることとしております。
5 母子家庭への給付制度の改善とともに、父子家庭への援護制度を拡大充実させること。
国の制度であり、機会をとらえて国・県へ要望してまいりたい。
6 全保育園の水洗トイレ化を早急に実施すると共に、水洗化の計画が遅くなる園は当面
する対策を実施すること。施設整備営繕を専門で行う職員の配置をすること。

水洗化を計画的に進めるとともに、下水道区域外については簡易水洗化を図ってまいり
たい。
施設整備営繕を専門で行う職員の配置については、現在も施設整備営繕をある程度専門
に行う職員の配置をしておりますが、事務分担の改善により、さらに専門的に行うことが
できるよう工夫してまいりたい。
7 市の保育士の3分の1を占めている、臨時・パート職員賃金と労働条件の改善を行う
こと。

賃金・労働条件等の雇用条件は、総務課と協議のうえ決定しているので御理解願いたい。
8 「放課後児童健全育成事業」を拡大し、国の補助基準に達しない施設については、補
助制度をつくり児童の健全育成を図ること。また児童指導員の身分を保障する施策を講
じること。

国の補助基準に該当しない児童クラブには市独自で家賃補助をしております。また、各
施設は各々独自の運営をしているので、指導員の身分保証については今後研究してまいり
たい。                                                                       9 「放課後児童健全育成事業」の趣旨、内容、実施場所等について、広報等を通じて地
域住民に対する周知を図ると共に、事業が支障なく運営ができるような体制整備をおこ
なうこと。また、学校や保育園等の空き教室を活用し実施できるようにすること。

児童クラブの内容については広報誌を通じて周知しております。また、事業が円滑に運
営できるよう支援してまいりたい。なお、児童クラブの余裕教室や空き保育室の活用につ
いては、今後研究してまいりたい。
10 児童クラブの施設整備をはかること。
今後研究してまいりたい。
11 児童センター(館)、児童クラブへの障害児の受入れの充実をはかること。
障害児の程度にもよりますが、保護者と施設職員の理解と協力を得て前向きに対処し
てまいりたい。

七、 市営住宅対策について
1 営繕費を増額すると共に、空き部屋の調査を行い適正に使用できるようにすること。
営繕費につきましては、現行の予算規模でまいりたい。
 空家の対策につきましては、公営住宅の事業目的からも対策は急務と考えられますので、
入居者や連帯保証人に対し明渡し等の請求について強化してまいりたい。
2 建て替えを計画的に実施すると共に、老人や障害者の住みやすい設計とし、また家賃
を安くおさえること。

市営住宅の建替えは今後の公営住宅ストック総合活用計画に定めた後、順次計画に従い
進めてまいりたい。
また、今後さらに高齢者や障害者等を考慮した設計に努めてまいりたい。さらに、家賃
の算出方法については、公営住宅法に規定されており入居者の所得等により決定する応能
応益家賃制度が平成10年度から導入されましたので、これにより対応してまいりたい。
3 独身青年が入居できる市営住宅を建設するとともに、入居条件を緩和すること。
独身青年が入居できる市単独による市営住宅の建設についての予定は現在ありません。
市営住宅の入居条件につきましては現行の公営住宅法によりたい。公営住宅法では、独
身青年の入居は対象としておりませんが、結婚と同時の入居は認めております。 

4 市営住宅の建設にあたっては、駐車場を十分確保すること。
現在建て替え中の団地は、1戸あたり1台分の駐車スペースを確保しております。
5 重度障害者や高齢者が一般の市営住宅入居を希望する場合、優先入居がはかられるよ
うな措置を講ずること。

重度障害者や高齢者と、その他の申込者との住宅困窮度が計りにくい点や、複数申込者
がある場合は公平に選ばざるを得ませんので、現状の公開抽選の方法でまいりたい。

八、 防災・環境対策について
1 地域防災計画に示されている危険箇所や、災害常襲地域などの防災対策を積極的にす
すめること。

 危険箇所を定期的に調査し、その把握に努め、豪雨時等には特に警戒を強めて災害の未
然防止に努めるとともに、再発防止のため抜本的改修工事等について関係機関との連携を
図り災害に強いまちづくりを推進してまいります。
2 常備消防体制を強化し、職員の増員、待遇改善をはかること。
広域消防体制全体をとらえ、今後の職員体制等を含めながら研究をしてまいります。
3 消防団員の待遇改善をはかり、分団経費や消防施設などにかかわる住民負担をやめさ
せること。

消防団員から要望を受けて、改善を進めております。
また、運営交付金についても3年に一回程度の見直しをしており、消防団ポンプ自動車
については、平成15年度から全額市費で購入いたします。
消防施設についても、市費で計画的に設置等を図っております。
4 自主防災組織を災害時に対応できるよう充実させ、器材などを整えること。
自治会、自主防災組織、その他防災関係団体等と連携をはかり、研修会及び各種訓練を
通して充実を図ってまいりたい。
また、資器材の整備については、自治会、自主防災組織それぞれ補助金の交付制度を活
用していただき、充実が図られるようにしてまいりたい。

5 水源保護条例を制定し、水源地域の開発規制をして、安全な水の確保につとめること。
水源地域の開発規制については、長野県水環境保護条例に基づいて水道水源保全地区を
指定することができますが、指定に当たっては地区内の地権者の同意や関係町村との調整
が必要となります。
 水源等の水質の状況や上水道の将来的な需給等も踏まえて、関係部局や関係町村と連携
して検討してまいりたい。                                                              6 乱開発を防ぎ、千曲川や中小河川の水辺環境の保全をはかり、河岸段丘等の緑を積極
的に守る施策を講ずるとともに、市街地の緑化を積極的に行うこと。

千曲川やそこに流れ込む河川を、水辺レクリェーションの場として、また、散策や環境
学習の場として、大勢の人々に親しめるような保全と整備について、関係機関との連携を
強化しながら、計画的に実施してまいりたい。
河岸段丘につきましては、緑地として保全するための規制の網をかける方向で検討し、
ボランティア等によって適切に維持管理出来るよう、積極的に保全してまいりたい。
市街地の緑化につきましては、街路樹や市街地を流れる河川沿い、ポケットパークなど
の小さな公共空地にも積極的に進め、潤いある空間づくりを進めてまいりたい。
7 交通安全対策として、道路整備、除雪・融雪対策をはかり、国に対しても財源措置を
含む抜本策を強く求めること。特に歩行者や生活弱者の安全対策を強化すること。

交通安全対策として、生活弱者や歩行者の安全を図るため、バリアフリー化等の事業を
推進するよう国に要望してまいりたい。
8 循環型社会をめざし、ダイオキシンの発生源をおさえ、環境にやさしい施策を住民と
ともにすすめること。

@ ダイオキシン対策の強化を図ること。
ごみの焼却炉からのダイオキシン類の発生を極力少なくするため、上田クリーンセンタ
ーでは平成11年度に排ガス対策工事を実施し、平成14年12月からの規制値を大幅に
クリアーすることができました。排出基準は下回っておりますが、ごみを焼却する量が増
えますとダイオキシン類の発生量も増えますので、総量を抑制するためごみの排出量削減
に向け、取り組んでおります。
A ごみの有料化を見直すこと。
燃やせるごみの有料化については、負担の公平化、ごみの減量化への動機付けなどを目
的に平成8年7月から実施されましたが、全国的に有料化を実施する市町村が増える傾向
にあります。
B ごみ袋の記名制は廃止すること。
集積所に出されるごみの中に、まだルール違反のごみが有り、指導するため、また自分
の排出するごみに責任をもっていただくため、当面続けてまいりたい。
C 企業の社会的責任、開発によるごみ対策を明確にし、適切な処理を行わせること。
昨年成立した循環型社会形成推進基本法及び改正されたリサイクル法などにより、事業
者は原材料等の効率的使用、耐久性の向上等の発生抑制のための措置、設計の工夫、材質
又は成分の表示等循環資源の循環的な利用の促進のための措置、適正処分が困難とならな
いような措置などの責務及び罰則が定められております。
D ごみの減量・資源化は、市民の発意や参加が生かされる施策をすすめること。
現在建設中のリサイクル活動拠点施設の活動を通じて、廃棄物処理審議会、ごみ減量ア
ドバイザー及び自治会役員などのほか多くの市民の意見を求めながら施策を進めてまいり
たい。
E 燃やせるごみの資源回収事業の充実をはかり、奨励金の増額をすること。
燃やせるごみの中に「その他紙」として資源に分別できるものもありますので、分別を
徹底し、資源回収の充実に努めてまいります。
なお、奨励金については平成11年度にkg当たり3円を最低保証に引き上げた経緯も
あり、他市町村の状況を勘案し、検討してまいります。
F 燃やせないごみ、粗大ごみ対策を積極的にすすめること。
燃やせないごみの中から資源ごみへの分別を計画的に進めるとともに、粗大ごみについ
ては、家電リサイクル法の実施状況を考慮しながら対策を検討してまいります。
G 民間保育所や他の非営利団体のごみ回収を定期的に行うこと。当面、ごみ袋を無料配                                   布すること。
民間保育所から持ち込まれる燃やせるごみについては、現在減免を行なっております。
集積所での回収以外の定期的な回収は当面考えておりません。
H 野焼きを行わないよう、市民への徹底をはかること。
広報紙や各戸チラシ、UCV、有線放送等を通じて周知してまいりたい。また、自治会
長や自治会衛生担当役員を対象とした研修会や環境フォーラム等を開催して啓発を図って
まいりたい。
9 産業廃棄物対策について
@ 県をつうじて、ダイオキシン対策の強化を図り、既存施設の指導を強めその内容を明ら
かにすること。

ダイオキシン類の発生を抑制するため、焼却炉の使用自粛や廃棄物の減量、リサイクル
の推進等について広報紙等により啓発してまいりたい。また、法の規制対象となる焼却炉
について指導強化を図るよう保健所に要望するとともに、情報の収集に努めてまいりたい。                                 A 新規の処理施設の申請にあたっては、関係住民にその内容を知らせるなど、行政指導を
発揮すること。

 新規の処理施設を設置する場合は、許可に当たって地元住民の同意が必要となりますが、
必要に応じて地元説明会の開催や公害防止協定の締結など、関係住民に十分配慮するよう
指導してまいりたい。                                                                10 環境教育の充実をはかること。
教育委員会等の関係部局と連携を図り一層の充実を図ってまいりたい。また、13年度で
策定を予定している環境基本計画の内容を分かりやすく解説した子ども向けの概要版を作                                  成し、学校の副教材として活用してまいりたい。


九、 まちづくり対策について
1 まちづくりは地域産業の活性化、生活環境の整備、地域文化振興など、市民参加のも
とにすすめること。

2 都市計画については、住民合意が前提であり、市民本位の立場ですすめること。
都市計画法においては、住民のコンセンサスを得て都市計画をたて、快適なまちづ
くりを進めることが原則となっており、都市計画決定や事業計画段階および工事施工
時等において地元説明会を開くなど、住民の理解を得て進めるよう努めておりますが、
今後も市民の立場にたって取り組んでまいりたい。
3 市中心部の活性化をはかり、公営駐車場の設置をすること。
中心市街地では、居住人口の減少、商業集積の郊外進出等で、中心部の地盤沈下や空洞
化が進行している状況を鑑み、上田市中心市街地活性化基本計画を策定し、電線類の地中
化や海野町のアーケード、お城口再開発事業、優良建築物等整備事業など中心部の活性化
に向けた事業を推進しております。商業等の活性化事業につきましては、商工会議所が中
心となり、新年度に魅力ある商店街づくりのための施策を盛り込んでTMO構想の準備を
進めておりますので、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
 駐車場につきましては、お城口再開発事業において施設利用者の利便性また駅前という
立地を考え、約280台の立体駐車場を整備する予定であります。その他中心市街地にお
ける駐車場整備につきましては、交通システムづくりや民間の駐車場を含めた駐車場案内
システムなどを含めた総合的な立場から検討してまいりたい。
4 建築基準法にもとづく道路後退線分については、市費で買い上げ、道路整備をすすめ
ること。

買い上げは困難ですが、寄附をいただければ、道路整備をしてまいりたい。
5 未登記処理を早急にすすめ、道路及び市有地管理を適正に行うこと。
未登記道水路の対策は、分筆が必要な箇所については、測量・登記等の委託料として、
平成12年度は管理課では600万円、土木課では340.5万円、土地改良課においては300
万円の予算で処理を行っています。
また、一筆全てが未登記道水路と思われる土地については、現在拾い出しを行い、位置
の特定が出来る資料の作成に取り組んでおり、地権者の承諾の得られたものについて随時
嘱託登記で処理しております。
未登記道水路はかなり昔から未登記となっていたものも多く、相続を必要としたり、抵
当権等の設定により処理が困難なもの、また、地権者の理解が得られないもの等あります
が、少しでも早く処理が出来る様、なお一層の努力をしてまいります。



十、 公園・緑地対策について
1 公園、緑地を市内全域につくり、用地買収は市の責任で行うこと。
防災にも役立つ身近な公園の整備を「上田市緑の基本計画」に基づき進めてまいります。 
2 上田城址を貴重な文化財として位置づけ、それにふさわしい上田城跡公園の建設をす
すめ、各種施設や市民会館については早期に移転すること。

平成2年に策定した「史跡上田城跡整備基本計画」に基づき、史実に沿った整備を進め
てまいりたい。
3 うるおいのある街づくりをめざし、街路樹や親水事業を積極的に行うこと。
緑のネットワークの整備を図り緑化路線を設定してまいります。また、中心市街地を流
れる矢出沢川、蛭沢川などの河川沿いにポケットパークや散策道、公園や小緑地を整備す
るウォーキングトレイル事業を推進してまいります。
4 千曲川河川敷について、動植物の保護に配慮しながら、市民が身近に活用できるスポ
ーツ施策を講ずること。
千曲川の自然環境や景観に配慮しながら、スポーツレクリェーション機能を持たせた公
園づくりを進めてまいりたい。
5 小規模公園の管理は市民の創意をくみ上げ、ボランティアの充実をはかりながら実施
すること。

現在、街区公園のほとんどは自治会などの協力を得て管理や点検を行っておりますが、
今後は、近隣公園、地区公園、市民緑地、上田城跡公園等の大きな公園も、草刈や木の手
入れなど、維持管理が市民によるボランティアでも行われるように、全体の意識向上を図
ってまいりたい。


十一、 上・下水道対策について
1 県の水源保護条例を活用して、真田町と協力して広域的な水環境保全対策を行うこと。
水道水源保全地区の指定については地区内の地権者の同意や関係町村との調整が必要と
なりますので真田町や関係部局と連携して検討してまいりたい。また、「信濃川を守る協
議会」や「神川水系水質汚染防止対策連絡協議会」等を通じて水環境の保全を推進してま
いりたい。
2 公共下水道や特定地域環境公共下水道事業、農業集落排水事業を急ぎ、職員体制を強
化して、早期に全市普及するようつとめること。

下水道事業の公営企業化後も、関係課所との連絡調整を密接に行い、事業の効率的な推
進に努めてまいりたい。
また、平成14年度末に普及率が目標値(公共下水道が50%、農業集落排水事業が1
2%)に達するよう事業をすすめてまいりたい。
職員体制については、事業の進捗状況にあわせ、適正な職員配置に配慮してまいります。
3 下水道の計画区域外については、合併浄化槽の設置について特別の配慮をすること。
補助金交付要綱に基づいて、引き続き設置に要する経費の一部を補助してまいりたい。
4 現行融資を住宅改善費まで適用を拡大し、貸出金利を引き下げること。
本件は、下水道排水設備資金融資利子補給要綱に基づく融資(利子補給)で、排水設備
工事に係る借入金の利息の一部を市が補助する制度です。
また、融資も、下水道積立組合が金融機関から借入れ、組合員(融資希望者)に貸し付
ける方法です。さらに、貸出金利も市と金融機関が協議のうえ決定しております。
以上のことから、融資の対象を住宅改善費まで広げるためには、調整すべき事項が多々
ありますので早急に対応することは困難ですが、今後とも研究してまいりたい。
5 企業会計にあたっては、一般会計からの繰入れは現行水準確保し使用料の軽減をはか
ること。

企業会計に移行しても、一般会計からの繰入金については現行の水準を維持するととも
に、経費の節減、事務の効率化等なお一層の経営努力を行い使用料の軽減に努めてまいり
ます。



十二、 労働者雇用対策について
1 道路、公園、公共施設の清掃や整備、医療・福祉・保育・教育の分野など公共的事業
の拡大、人員の配置増により、実質雇用を拡大すること。

 行政責任の確保を前提として最少の経費で最大の効果が上がるよう、各部門の実状に応
じ検討してまいります。
2 中小企業、下請け企業の倒産、縮小に対し、中小企業の自立、雇用の確保をはかるよ
う、政府、銀行、親企業などに働きかける行政指導を強めること。

貸し渋り対策としての「中小企業金融安定化特別保証制度」は、平成13年3月末に期
限切れとなり、中小企業の資金需要に対処するため、無担保保証の限度額を8千万円に引
き上げる等中小企業信用保険法の改正がなされました。
 また、中小企業基本法では、多様で活力ある中小企業こそわが国経済の発展と活力の源
泉と位置付け、自助努力を正面から支援することを理念としていることから、政府・銀行・
親企業とも、地方の中小企業の実情を正確に把握した金融政策(支援策)・雇用政策(対
策)をとるよう機会あるごとに要望してまいりたい。
3 解雇拡大のおそれがあるなかで、県、職業安定所と密接な連携で、不況の対策を講じ
ること。

関係機関及び産業界、労働団体による上田地域雇用対策会議の一員として、関係機関と
ともに雇用情勢の変化に対応した雇用対策を推進しております。また、起業、新規・成長
分野への事業展開及び人材の高度化のための職業能力開発への支援により、雇用の拡大と
安定を図ってまいりたい。
4 パート、内職の斡旋相談所(センター)をつくり、県の内職相談員や、職業安定所と
協力し、内職の斡旋、講習、待遇改善にあたること。

 パート求職者については、市からパートサテライトに職員1人を派遣し、公共職業安定
所の職員とともに、求人情報の提供と相談事業を行っております。また、内職については、
地方事務所の厚生課で相談員を置き、内職の斡旋と相談を行っております。関係機関と協
力し、パート・内職者の労働条件改善に努めてまいりたい。
5 労働者の保護行政が十分行われるよう労政課を復活し充実させること。
商工課の労政係で、労働者の保護行政を充実させてまいります。



十三、 教育対策について
1 子供の権利条約の条例化を行うこと。
この条約は、それぞれの国が「子どもの最善の利益」を保障し、子どもの調和のとれた
健全な発展を目指すものであり、我が国が批准したとおり、この精神は尊重されるべきも
のです。このことは市町村も同様ですが、その取り組みは緒についたばかりであり、条例
制定については多岐にわたって総合的に検討する必要があります。よって、今後は県内外
の動向等を見ながら、更に検討してまいりたい。
2 人間を大事にする教育の実現をはかり、不登校やいじめ問題を解決する教育行政をす
すめること

心の教室相談員等による校内相談体制の充実や教育相談所の増設など、引き続き努力し
てまいりたい。
3 心の教育相談員の毎日相談できる体制をつくること。
引き続き努力してまいりたい。
4 すべての外国人児童が十分な教育を受けられるような条件整備を整えること。
引き続き努力してまいりたい。
5 学校建設を急ぎ、過大規模校の解消をはかること。また、老朽校舎の改築、施設、設
備の充実をはかること。

老朽校舎の改築については、早期着手を目指し、努力してまいりたい。
6 すべての子どもに基礎的な学力を保障するためにも、30人学級を早期に実現するこ
と。

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって40人が標
準とされており、当面は第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画により、学級単位
にとらわれない、グループ別の授業の設定を推進するなどきめ細やかな指導に努めてまい
りたい。
7 学校五日制の実施に向け条件を整備し、ゆとりある教育をめざすこと。
開かれた学校づくりを推進し、学校、家庭及び地域との連携を図る中で、学校週5日制に向けての条件整備を図ってまいりたい。

8 通学区の変更、学校の統廃合などは、地域住民の合意を前提とすること。なお、通学
区の弾力化は地域や学校において十分に協議し、慎重に対応すること。

今後も理解と信頼関係を深める中で、進めてまいりたい。
9 通学路の安全対策をおこなうこと。
@ 危険箇所の調査を行い、早急に対策を講ずること。
各学校において通学路等の安全確認調査を実施しているところであるが、危険箇所につ
いては、解消に向け引き続き努力してまいりたい。
A 学校建設にあたっては通学路の安全の確保をはかること。
関係機関と協議し、安全確保を図ってまいりたい。
10 教育委員会の責任を明確にして、学校開放を積極的にすすめること。
生涯学習の場として有効活用を図っていくため、今後も積極的に学校開放を促進して
まいりたい。
11 学校評議員制度については、教職員や生徒の参加を認めること。
学校評議員は地域に開かれた学校づくりを推進する観点から、校長が学校運営に関し
保護者や地域住民等の学校外の意見を幅広く求めるために学校に置くものであり、教職
員や生徒の参加については想定しておりません。
12 教育予算の増額をはかり、義務教育の父母負担をなくすこと。需要費、消耗品費を
増額し、通学費の全額補助を実施すること。

引き続き努力してまいりたい。通学費補助については、通学費補助金交付要綱に基づ
いて実施しております。
13 図書館事務職員の勤務日を生徒の登校日数に合わせること。
土曜日を除く登校日数分は、ほぼ確保しております。
14 父母負担軽減のため、生徒図書購入費を増額すること。
引き続き努力してまいりたい。
15 学校図書館事務用品、消耗品購入費を増額すること。
引き続き努力してまいりたい。                                                            16 就学援助制度を広くすすめ、受けやすい条件づくりをし、教育委員会への直接申請
を認めること。

就学援助の受給に関する認定事務については、国の認定基準及び上田市要保護及び準
要保護児等援助費支給要綱に基づいて実施しております。
今後も制度の周知に努めてまいりたい。
17 自校給食を広げて、内容の充実をはかり、食品の安全徹底をすすめるとともに、地
場農産物を可能な限り使用すること。負担軽減をはかり地場産米を使用した米飯給食
を保障すること。

給食センター、自校給食とも食材規格表を作成し、安全でおいしい給食づくりに努め
ております。食材については、引き続き地場農産物の使用に努力してまいりたい。地場
産米を使用した米飯給食は、平成12年度から実施しております。
18 市費教職員の増員、事務職員、栄養職員、図書教職員の確保、身分保障、待遇改善
をはかること。

市当局と合議をしてまいりたい。
19 児童の健康、安全のための施策を講ずること
引き続き万全を期してまいりたい。
20 各学校に洋式トイレの設置をはかること。
各学校の要望、実状を聞きながら、洋式トイレの設置、増設について、引き続き努力
してまいりたい。
21 教員住宅の新築、改築を行い、生活環境を整えること。
努力してまいりたい。
22 私学助成を強め、公私間の教育負担の格差解消に努めること。
公立学校と比べて、私立学校の保護者負担が大きい実態は理解しております。県等関
係機関へ要望してまいりたい。
23 「生涯学習都市宣言」都市としてふさわしい社会教育の充実をはかること。
生涯学習都市宣言の意義を広く市民に周知するとともに、生涯学習振興のための推進
体制の整備に努めてまいりたい。                                                           24 自主サークル活動を育成するとともに、公民館などの施設利用については借りやすい手続きに改善すること。
広報等で自主サークルの活動を紹介する等、その育成に努めてまいりたい。また、施
設利用については、今後とも市民が使いやすい環境となるよう努めてまいりたい。
25 社会体育館の建設を急ぎ、スポーツ振興をはかること。
学校体育館改築に併せて、その機能を備えたものを建設することで対応してまいりた
い。
26 上田城址、信州の鎌倉、東山、信濃国分寺など、上田市の貴重な文化財を保護、整
備し、文化の伝承、発展につとめること。

今後も、市内に残る貴重な文化財の保護、整備に努めてまいりたい。
27 身近な地域で市民が気楽に利用できる図書館の充実を。
@ 資料や市民が求める情報を確保するために予算の増額をはかること。
市民のニーズに応えられるよう努力してまいりたい。平成13年度新規にビデオ関係予
算を措置いたしました。
A 上田駅前図書館の建設をはかること。
再開発ビルの公益施設検討の中で設置について検討してまいりたい。
B 全小中学校図書館と公共図書館とのインターネット接続をすること。また、図書検索用
パソコンをすべての学校に設置すること。

実施計画に基づき努力してまいりたい。



十四、農業振興対策について
1 2001年から創設される、果樹経営安定対策の生産農家の負担軽減のため補助を行
うこと。

この制度は、果実の急激な価格暴落に対して一定の補填金を交付するものでありますが、
今後、県の対応等を踏まえて検討してまいりたい。
2 新生産調整対策は、減反を強制せず、地域営農組織の民主的な運営を保障し、自主的
な転作について、技術的、財政的支援を行うこと。

平成12年度から水田農業経営確立対策が始まりましたが、生産調整の取組自体は地域
の合意に基づいて地域で取り組む仕組みとなっております。
「国内食糧自給率の向上」と「安全な食糧の確保」という点において、水田における「つ
くる転作」の実施は有効かつ効率的な方法であると認識しており、特に、麦・大豆等につ
いては国の助成金制度があり、これに地域、生産者が取り組みやすいよう農業支援センタ
ー等を通じて技術的な支援を行うとともに、集団転作等の推進に対しては市単補助制度を
活用して合意形成を図ってまいりたい。
3 農業の重要な担い手である高齢者、婦人対策を強化し予算措置を講ずること。
女性のための農業講座の開催や農村女性グループの育成など農業の担い手対策として推
進してまいりたい。
4 アグリサポート事業の積極的な支援を行うこと。
農繁期の農家の作業支援および就農希望者の農作業体験の場を拡大する意味から引き続
き支援してまいりたい。
5 農業後継者の確保をするため、市独自に農業者育成資金を創設し、認定農業者だけで
なく、兼業農家を含め意欲のある農業者にも対象を拡大すること。

農業後継者対策の一環として、専業農家、兼業農家、高齢農家、女性農業者を含めた地
域営農システムの確立を進めるとともに、研修農場の設置による農作業体験などを行い、
新規就農希望者の育成を進めてまいりたい。
6 野菜価格安定基金への増額をはかり、対象品目と契約数量を増やすこと。
基金は県・経済連・生産者により積み立てられており、対象品目は生産量や出荷形態に
より決定されております。市としましては、掛金補助制度などにより価格安定対策を講じ
てまいりたい。
7 果樹の生産計画を確立し、購買力の増大を促す対策を講ずること。
上田市は国・県の計画をふまえて新年度に果樹農業振興計画を策定する予定であります。
内容については、中生種の有望品種の導入を検討してまいりたい。また基本技術の励行
により消費者が求める「うまいくだものづくり」をJAとともに推進してまいりたい。
8 農業用水路改修、農道整備の補助率の引き上げと単独事業費の予算増額をはかること。
農業用水路改修、農道整備については、受益者が特定できる場合は現行どおりの負担で
お願いしたい。
しかしながら近年、社会情勢、生活環境の変化に伴い、受益者以外の利用も多く、受益
者を特定できない場合は、市営土地改良事業として実施できるよう検討してまいりたい。
また、単独事業費の予算増額については、事業箇所の緊急性等を検討しながら対応して
まいりたい。
9 松くい虫防除対策事業を強化し、樹種転換を推進すること。
松くい虫防除対策として全量伐倒駆除を柱に進めておりますが、被害が激増する中で、
森林所有者の皆さんへ、優良アカマツ林の伐採売払いや造林補助事業を導入し、樹種転換
を踏まえた再造林の推進についてもPRに努めてまいりたい。また保安林指定による保安
林改良事業を導入する方法もあるので、全体的に防除対策について再検討してまいりたい。
10 市民の消費生活を援助するとともに食品公害対策など消費者保護行政をつよめるこ
と。

関係機関(保健所)、市内関係団体(消費者団体等)と常に連携をとりながら消費者保
護行政を進めております。消費者の皆さんには消費生活展において啓発を図ったり、「く
らしまる得情報」を自治会回覧して情報を提供しております。更に価格調査や消費者、事
業者、行政との懇談会を開催して情報提供、苦情処理、要望等行政に反映しております。
11 安全で新鮮な農産物の生産などを推奨し、市民に供給できる施策を講ずること。
環境にやさしい農業の推進により、減農薬栽培などの拡大を図るとともに、安全で新
鮮な農産物を直接市民に供給できる直売所の育成をめざしてまいりたい。
12 循環型農業対策を積極的に行うこと。
循環型農業をめざし、生ゴミの堆肥化、堆肥の施用拡大、農産物認証制度の推進、減
農薬栽培の促進等にとりくんでまいりたい。
13 使用後のビニール類等の改修補助を増額すること。
農業用廃プラスチックの適正処理を推進するため、集団回収の運搬費用に対する補助
を継続してまいりたい。



十五、商工・観光対策について
1 中小業者、小売業者の営業を守る「中小企業振興条例」をつくること。
 中小企業基本法では、中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念に置くとともに、
小規模事業者への配慮を明確に打出しております。上田市には、商工業振興条例があり、
主として中小企業者・中小企業団体への各種支援に努めております。活力ある地域づくり
には、活力ある中小企業が必要不可欠と認識しておりますので、今後とも中小企業者・中
小小売業者の営業を守る努力をしてまいりたい。
2 商工団体と連携し、大型店進出を規制すること。コンビニエンス・ストア、ボックス・
ストアの無制限な進出を規制し、地元業者の自主的運動を援助し、育成すること。

 平成12年6月1日施行の大店立地法では、「生活環境の保持」を最大の特徴として、
市民及び商工団体からの意見を提出できる仕組みになっていることから、これを十分反映
してまいりたい。なお、コンビニエンス・ストア等の規制は現行法上では無理があります
が、地元商業者への援助育成等は、各地の商店会等を通じて従前から実施しており、今後
とも「まちづくり」を含めた重要課題として、自主的運動を援助し育成してまいりたい。
3 中小零細業者の自主的な共同化、協業化や店舗改造を積極的に援助すること。
中小零細業者の強化のため、共同化・協業化については中小企業団体中央会と連携しな
がら支援しております。商工業振興条例でも高度化事業や共同施設設置事業等の助成をし
ていることから、今後とも情報提供を含め支援してまいりたい。
4 無担保、無保証人融資制度の貸付限度額を引き上げ、資金の借り換え、金利の引き
下げ、返済期間の延長、手続きの簡素化と窓口業務の充実をさせること。

市制度資金については、金利の引き下げや小規模企業事業資金に不況対策資金の小口枠
を設けるなどの改善をいち早く実施してまいりました。また不況対策資金は借り替え可能
であり、他の資金についても利用者の側にたって改正を進めてきております。今後とも中
小企業者の資金需要に迅速に対応できるよう努めてまいりたい。
5 市民小口融資制度の融資枠と所得制限を拡大し、手続きの簡素化と銀行窓口の拡大を
はかること。

市では、生活資金、勤労者生活資金、同和対策勤労者生活資金の融資制度があり、市内
2金融機関の9店舗で申し込みができます。手続きの簡素化については取り扱い金融機関
に要望してきており、融資枠と所得制限については、利用状況を勘案しながら検討してま
いりたい。
6 下請け製造業者の保護と仕事確保のために必用な指導を行うこと。そのためにも、中
小業者(従業員5人未満)の実態調査をし、親企業に必用な指導を行うこと。

 製造業者の半数程度が従業員5人未満の中小業者であることから、商工団体などとの連
携を図るなかで、実態の把握や指導など今後とも一層の努力をしてまいりたい。
7 伝統工芸や地場産業の保護拡充をはかること。
 上田市を代表する上田紬・農民美術の団体には補助金を出し、振興と人材育成を含めた
助成策を講じております。農民美術については、懇談会等を通じ振興策の検討を行い、協
同で実施してまいります。上田紬も同様に進めて行くよう考えており、引き続き支援して
まいりたい。
地場産業についても、「地域密着型の産業」と幅広く捕らえ、業界団体と連携をとるな
かで支援してまいりたい。
8 上田市の特性を生かし、文化、自然、産業など有機的に結びつけた観光行政をすすめ
ること。

上田市特有の歴史ある伝統と文化を生かし、また恵まれた豊な自然と結びついた観
光施策を進めてまいりたい。


十六、同和対策について
1 運動団体に対する補助金を見直すこと。
現在、補助金の効果、目的を精査し、削減する方向で、審議会及び運動団体との協議、
交渉を進めております。
2 同和教育は、憲法と教育基本法の理念にもとづいて実施すること。
同和教育については、これまでも憲法と教育基本法の理念に基づいて実施しており、今
後も同様に実施してまいりたい。
3 部落差別を法律によって永続的に固定化させる部落開放基本法の制定を求める運動に
は加わらないこと。

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の施行により、この法律の充実に対する取
組が必要とされますが、基本法の制定についての取組は、県、他市町村の実行委員会の動
向を見ながら対処してまいりたい。
4 同和対策事業は終結させ、一般行政に移行すること。
地対財特法の一部を延長する法律が平成13年度末をもって終了するのに合わせ、事業
の見直しを進めております。
5 同和地区住宅新築資金の償還は滞納が大規模化しているが、その抜本策を講ずること。
滞納件数、金額とも多く、一挙に抜本的解決を図ることが難しいため、収納の強化、法
的処置の実行等に引き続き努めてまいりたい。また、法的に返済不可能な場合は、欠損処
分も考慮してまいりたい。


十七、道路交通対策について
1 交通対策が総合的計画的に行えるよう、専門の課をつくり充実をはかること。
交通対策については管理課の交通対策担当が総合的窓口となり、関係課及び関係機関等
と連携しながら計画的に進めてまいります。
2 公共交通の充実について
@ 循環バスについては、現状の水準を確保し縮小、廃止はしないこと。
・ バスの小型化をして、利便性を確保すること。
・ 低床化などバリアフリー化やフリー乗降、ダイヤの検討をすると。
・ 料金の低廉化(100〜200円の定額料金)にすること。
・ 車に特徴を生かすと共に、市民への周知を徹底すること。
・ 広域的な対応についても検討すること。
・ 利用者の声や地域の苦情などを反映できる機関をつくること。

今後の循環バスの運行につきましては、昨年12月に循環バス検討委員会より、右岸コ
ースは利用し易いよう見直して継続運行、左岸コースは継続運行は難しく、代替案を講ず
べき旨の報告書が提出され、市といたしましてもこの報告書を尊重し、平成13年度の見                                  直しを検討しております。
バスの低床化、バリアフリー化につきましては、運行を委託するバス会社とも相談し、
現在運行に使用されているバスに可能な範囲の対応を検討してまいりたい。
料金の低廉化、フリー乗車、ダイヤ改正につきましては利用者の利便性が向上し、利用
者の増加につながるよう努め、市民への周知も行ってまいりたい。
広域的な対応、利用者の声などを反映できる機関の設置につきましては、既存の機関の
活用も含め検討してまいりたい。
A 山間地や高齢者など交通弱者の利便を図る対策を講じること。
廃止代替路線バスの運行及び循環バスの見直しなどにより、交通弱者、山間地の公共交
通機関の確保を図ってまいりたい。
3 上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の
交通渋滞の解消に努めること。

上田坂城バイパスは、平成7年9月に発生した半過地区岩鼻の岩盤崩落事故に伴うルー
ト変更計画が認可され、測量設計等を進めてまいりました。今後順次設計協議をお願いし
てまいりたい。
また、上田バイパス第二期工区は、測量が完了いたしましたので、設計協議を進め、交
通渋滞の解消を図るべく、1日も早い開通を目指して、建設促進を要望してまいります。
市内で計画されている都市計画道路は23路線総延長95kmで、平成12年3月末で
整備率が28.1%となっており、現在3路線を実施しております。
 今後とも、上田都市圏総合都市交通体系調査に基づき、優先度の高い路線から年次計
画で整備してまいりたい。
4 交通事故をなくす対策を講ずること。
@ 通学路の安全対策をすすめること。

通学路の安全を確保するため、関係機関・団体等による通学路の危険箇所点検を実施し、
安全施設の整備、道路環境の整備等必要な安全対策を推進してまいります。
A 歩道の設置率をたかめること。
交通安全施設整備事業により、歩道の設置を図っているところですが、今後も計画的に
事業の推進を図ってまいりたい。
B 信号機、歩道橋の建設をすすめ、信号機の歩行時間の延長、障害者、老人など交通弱                                  者対策をすすめること。
危険箇所や交通事故多発地点の実態把握に努め、必要な箇所には、信号機や歩道橋の設
置について関係機関に要請してまいります。
また、障害者や老人などの交通弱者が安心して道路を横断することができるように、必
要に応じて信号機の歩行時間の延長を実施するとともに、弱者感応式信号機、視覚障害者
用信号機等の整備をすすめてまいります。
5 在来線が利用しやすい対策を講ずること。
@ 利用しやすいダイヤに組み替えること。

循環バス、路線バスなどのダイヤは、しなの鉄道などのダイヤ改正に合わせ改正されて
おりますが、公共交通機関相互がより利用しやすいよう努めてまいりたい。
A 中間駅の建設については、住民の合意と利用者の利便性を十分に考慮すること。
仮称・国分新駅の今後の建設に当たっては地元自治会の説明会などを開催し、住民の合
意を図り、利用しやすい駅の建設に努めてまいります。
6 交通バリアフリーの事業をすすめるために、調査と事業化を行うこと。
歩道のバリアフリーを推進する為、国の補助事業により事業が実施できるよう、交通安
全総点検を実施しております。現在市道天神町新屋線のバリアフリー化の工事を実施中で
す。
この路線が完了しましたら、昨年交通安全総点検を実施いたしました市道秋和踏入線の
事業化を図って行く予定ですが、その他の路線については、必要な箇所から交通安全総点
検を実施し、補助事業を取り入れバリアフリー化を図って行く予定です。
7 西上田駅の自由通路と南口の整備事業にあたって、地域と上田西高等学校の提案を具
体的に生かすこと。

西上田駅利用者の安全確保及び利便性の向上を図るため、南北自由通路及び南口広場整
備等の基本計画を進めている中で、上田西高等学校の皆さん及び地域住民の皆さんから意
見をいただきながら整備を進めてまいりたい。



十八、清潔、公正、市民本位の市政をすすめるために
1 清潔、公正な市政をすすめること。
行政の基本として常に心がけてまいります。
2 市民に責任をもち、市民の立場にたって、親切、迅速な行政をすすめること。
常に市民の目線に立った行政に心がけてまいります。
3 市民参加の市政をすすめること。
市民参加は、後期基本計画中でも推進することとしており、その手法などについて研究
し進めてまいります。
4 審議会などへの婦人の参加を広げ、一般公募制を拡大し、広範な市民の意見が反映で
きるよう改善すること。労働団体等の団体代表の見直しを行い、公正・公平に行うこと。

審議会等の委員の選考については、庁内の選定委員会で選出区分、女性の登用、公募の
推進等を考慮し、偏った人選にならないよう配慮してまいります。
5 消費税の転嫁をやめ、市民負担の軽減に努力すること。
法の定めるところにより適切に対処してまいりたい。
6 税の徴収については、納税者の人権をまもり、理解と納得できる努力を行うこと。
税の徴収については、税法に基づき適正に徴収を行っております。また、納税相談など                                   を通じ、理解と納得が得られるよう努力しております。
7 「非核平和都市」宣言にふさわしい平和行政をすすめること。
@「仁古田等地下飛行機工場」の保存対策を行うとともに、史跡指定を行うこと。
A各種催しについては、市民運動を支援する対策を講じること。

現在、文化庁で近代遺跡の調査を実施しております。史跡指定等については、今後の国
の対応を待って研究してまいりたい。
8 職員間に差別と分断をもたらすような勤務評定は行わないこと。
地方公務員法第40条第1項の規定に基づき「職員の人材育成」「職員のモラールの向
上」及び「公平・公正な人事管理の推進」を主眼に進めております。
9 日の丸、君が代を強制せず、市民の内心の自由と民主的権利を保障すること。
日の丸、君が代の指導は、小中学校の学習指導要領の中で位置付けられており、強制や
押し付けでなく、理解を図る努力を続けてまいりたい。

十九、地方分権、行政改革について
1 職員について
@ 職員配置については一律削減でなく、実業務を精査して、実情に合う職員配置を行うこ
と。
A 常に政策形成能力と、資質の向上を図ること。

増大する行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応するため、スクラップ・アンド・ビ
ルドの徹底により適正な定員管理と職員配置を推進してまいります。
 また、平成11年3月に策定した「地方自治・新時代における人材育成方針」の理念及
び具体的な方策に基づき、職員の政策形成能力及び資質の向上に努めてまいります。
2 機構改革について
@ 行政効率を高める改革とすること。
A 市民の立場から分かりやすい改革とすること。

機構改革にあたっては、常に新たな行政課題や市民ニーズを考慮し、市民の立場から分
かりやすく、簡素で効率的な組織となるよう努力してまいりたい。
3 事務事業の見直しについて
@ 行政責任を明確にすること。
A 安易な民間委託をせず行政責任を果たすこと。

限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応し、緊急度の高い                                    務事業の選択や適時に適切な事業を実施するため、行政の責任範囲を十分検討しなが                                    ら事務事業の見直しを行ってまいります。
また、多種多様化する行政需要のもとで、行政サービスの向上と効率的な行財政運営                                    を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業については、行政責任の確保と事務                                    処理の確保等に十分配慮し、民間委託を推進してまいります。