「市民要望にたいする上田市の回 答 」 2002年度(平成14)


重点要求

○不況・雇用対策

○社会保障の充実   ○子育て支援と教育の充実 ○市町村合併
分野別要求
@少子高齢化・女性対策 A障害者(児)対策 B保険予防・医療対策
C国民健康保険事業 D低所得者対策 E母子福祉・保育対策
F市営住宅対策 G防災・環境対策 Hまちづくり対策
I公園・緑地対策 J上下水道対策 K労働者雇用対策
L教育対策 M農業振興対策 N商工・観光対策
O同和対策 P道路交通対策 Q清潔・公正・市民本位の市政をすすめるために
R地方分権・行政改革 S  

●日本共産党上田市議団は、毎年上田市長にたいし、市民要望を提出しています。以下内容をご覧下さい 

赤字は分野別青字が要望・黒字が回答」



 〈重点要求〉
一、不況・雇用対策
1 「上田商工信用組合」破綻対策
@ 実態把握に努め、相談業務を引き続き行うこと。

市、上小地方事務所、信用保証協会、上田商工会議所、塩田商工会、川西商工会、
小県郡商工会により中小企業支援機関等連絡会議を1月4日に開催しました。
引き続き地域全体で連携をとりながら相談業務を継続してまいりたい。(商工課)
A 制度融資の活用をはかること。
中小企業信用保険法に基づく認定を受けた事業者が活用できるよう不況対策資金に
ついて要綱改正を行いました。引き続き迅速なあっせん事務を行ってまいりたい。
(商工課)
B 受け皿金融機関の融資引継ぎの徹底を行うこと。
受け皿金融機関4行へは、1月4日に収入役、商工観光部長が訪問し、受け入れ等
について要請しました。なお、上田商工信用組合に対しては、事業者の相談に積極的
に対応するよう市、県、経済団体等で今後も要請してまいりたい。(商工課)
2 市内中小企業が危急存亡の時、「仕事の減少、単価切り下げ、資金繰りの悪化」の
三重苦解消の具体策をはかること。

  経営上の問題点として、受注減・売上減のウエイトが大きいことから、販路拡大を
図る中小事業者を支援するため、見本市等への出展に係る費用に対して助成を行っ
てまいりたい。(商工課)
3 仕事や商売が続けられる緊急金融対策
@ 返済凍結や返済額軽減の緊急対策を講じること。

市制度融資では、一定額の売上減を要件として不況対策資金が利用できます。この
資金については、市制度融資の既存債務(1年以上返済済みで、申し込みが同一金
融機関であるもの。なお上田商工信用組合分については、他の取扱金融機関で可)
について借換えができる場合があります。この借換えにより据置期間の設定や融資
期間の延長が可能となるため、関係機関と連携を図り、借換え制度適用の相談に対
応してまいりたい。
 また、県制度融資においても同様の制度があるため相談に対応してまいりたい。
(商工課)
A「出世払い融資」制度の創設をすること。
市制度融資の不況対策資金は、12か月の据置期間が設定できるため、相談時に
制度内容を十分説明し、適用について配意してまいりたい。(商工課)
4 雇用確保と拡大
@市における年次有給休暇の完全消化と、これらを各企業へ要請を行うこと。

  地域の商工団体5団体を通じて地域の事業所に労働時間短縮等への取り組みのを
依頼しているほか、関係機関、経済団体、労働団体で組織する労働時間短縮啓発会
議の一員として労働時間短縮のための諸事業を実施しています。
市における年次休暇については、勤務時間短縮の促進を図るため、長期休暇制度
の取得と併せ計画的な取得に努めてまいりたい。(商工課・総務課)
A新地域雇用対策を雇用創出と拡大の実効につなげること。
新たな緊急地域雇用創出事業については、現在の厳しい雇用情勢の中、できる限
り雇用創出効果の高い事業を選択しました。少しでも早く効果が出るよう、平成1
3年度事業から既に実施しています。(企画課)
B農業、林業の分野での雇用拡大の施策を講じること。
平成13年度では、緊急地域雇用特別交付金事業として仁古田、西塩田、別所等
の市有林内に存在する松くい虫被害木伐倒くん蒸処理後の塩化ビニールシート
5,800枚の回収と国庫補助対象外の松くい虫被害木伐倒くん蒸処理1000立方メ
ートルを平成14年1月から3月にかけて実施しています。
平成14年度においても緊急地域雇用特別交付金事業で景観保全自然環境回復事業
として、松くい虫被害木伐倒くん蒸処理に使用した塩化ビニールシートの回収、松く
い虫被害木伐倒くん蒸処理、棚田等農業・農村環境整備、遊歩道景観整備として、雇
用創出を計画しています。(農林課)


二、社会保障の充実
1 保健予防の充実
 @早期発見、早期治療のため市民検診の充実をはかること。
 A検診内容の充実をはかること。
 B受診率の向上をはかること。
 C人間ドックの補助金を増額すること。
D低所得者が安心して人間ドックを受診できるよう、補助金の増額をすること。

  基本健康診査の検査項目を増やし、充実を図るとともに、検診後の事後フォロー
も更に検討し魅力ある検診として受診率の向上に努めてまいりたい。人間ドックに
ついては、国保の補助額とも関連するものであり、他市町村の状況等からも現行額
を維持してまいりたい。(健康推進課)
2 就学前児童の医療費の無料化の拡充と、窓口無料化を実施すること。
医療費の支給対象者については、3歳児まで全員対象、4歳児から6歳(就学前
まで)は所得制限の条件付きですが児童手当法の所得制限を適用していますので、
就学前児童の80パーセントが対象者になっていることから、当面現行どおりとし
たい。
  また、窓口無料化については、県と市町村で設置した「福祉医療制度のあり方検
討委員会」の検討結果や県の方針をみながら検討してまいりたい。(福祉課)
3 健康増進のための施設の拡充と、活動支援を行うこと。
健康増進、また保健予防活動の拠点としては保健センタ−がありますが、現時点で
の拡充は困難です。また、活動支援については、現在、ウォ−キング協会と連携を図
るなど協力体制をとっており、今後は、室内プ−ルでの運動による健康づくり活動へ
の支援もしてまいりたい。(健康推進課)
4 国民健康保険税の減免制度の充実を図ると共に、保険証を無条件交付すること。
国保税の減免については、法に基づき今後も引き続き実施してまいりたい。国保法
の趣旨に基づき実施しているものであり、保険税納入者と未納者との税負担の公平性
を図るため、保険証を無条件交付することは困難であります。(国保年金課)


三、子育て支援と教育の充実
1 女性の社会参加と、安心して働き続けられる施策を実施すること。
女性の社会参画推進と安心して働き続けることのできる環境整備については「う
えだ男女共同参画プラン」に、職域、学校、家庭、地域社会などあらゆる分野にお
いて推進することがうたわれています。
  よりいっそう女性の社会参画を進めていくために、男女がともにあらゆる分野に
参画し、その個性や能力が発揮できるよう意識啓発を行うとともに、仕事と家事や
子育て、介護等の両立支援についての施策を、担当部署と連携し積極的に推進して
まいります。(男女共同参画課)
2 保育料を引き下げ、父母負担のさらなる軽減をはかること。
上田市では、国の保育料徴収基準よりも低い市独自の保育料を設定し父母負担の
軽減を図っています。また平成13年度からは多子世帯への軽減措置として、従来
の軽減措 置に加え、第1子が小学校に入学した場合にも拡大し、第3子の軽減措置
を講じました。
  現在、財源の確保等困難な状況にありますが保護者の負担軽減についてはできる
限り配慮してまいりたい。(児童保育課)
3 放課後児童健全育成事業の拡大強化をはかこと。
  留守家庭児童の放課後等の居場所づくりとして、児童館、児童センターのない小
学校区については、学校の余裕教室や公共施設等を活用して、児童館的機能をもっ
た「こども館」を整備してまいります。
放課後児童健全育成事業による学童保育についても、今後必要に応じ、施設の改
善、多様な社会資源の活用についても子育て審議会の審議結果を踏まえ、総合的に
検討してまいりたい。(児童保育課)
4 少人数学級の早期実現をはかること。
田中知事は、本年4月から小学校1年生からの、30人学級の実施を表明してい
る。
長野県教育委員会は、1学級40人という現行の学級編制基準を弾力化し、来年                                       度から小学校1年生の学級を原則として、23人から35人までとする小学校低                                        学年30人規模編制事業を実施する予定です。(学校教育課)
5 教育環境の整備促進と父母負担の軽減を行うこと。
財務省原案の文教予算のうち、日本育英会の無利子奨学金貸与が大幅減とな                                         っている。
父母負担の軽減については、引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
6 経済的理由による就学困難者にたいする、援助支援の強化をはかること。
現行の就学援助制度における適正な運用に引き続き努めてまいりたい。
(学校教育課)
7 市の育英制度を見直し充実をはかること。
経済状況の変化により大変厳しい運営状況ですが、従来どおりの方針で支給して
まいりたい。(教育総務課)
8 就学援助の単価引上げと申請事務の改善をはかること。
就学援助費の支給については、国の基準及び上田市要保護及び準用保護児童等援
助費支給要綱に基づき、その円滑な実施に努めています。(学校教育課)


四、市町村合併
1 国からの押しつけでなく、住民の自由の意思で進路を決めること。
市町村を取り巻く情勢の変化に的確に対応し、将来にわたり住みよい地域づくりを
進めるため、市町村合併は有効な手段の一つであると考えます。合併は、政治や行                                      政だけで進めるのではなく、住民の皆さんと幅広い議論を行うことが必要であると                                      考えますので、今後、地域懇談会の開催などにより、いっそうの議論を深めてまい                                      ります。(企画課)


〈第一次要求項目〉
一、少子高齢化・女性対策について
1 各種審議会等への女性の参加拡大を積極的に行うこと。
  各種審議会等委員への女性登用は、「審議会等附属機関の在り方等の関する基
本指針」により積極的に登用を推進しており、平成14年1月末現在で女性の登
用率は27.2%となっています。今後も、登用率30%以上を目標に積極的に
女性の登用を促進してまいります。
 また、審議会等で活躍できる女性の人材育成や発掘をしていくことも必要です。
女性のための地域づくり講座や各種事業を通じて、人材育成を積極的に図ってま
いります。(男女共同参画課)
2 老人入院見舞い金制度を確立すること。
実施は困難です。(福祉課)
3 ねたきり老人等の介護慰労金の増額をはかると共に、支給対象要件の拡充をはか
ること。
上田市では平成12年度に介護慰労金を増額し、所得税非課税世帯・生活保護世
帯のうち、介護者が65歳以上の場合は14万円、それ以外の場合は10万円とな
っています。
また、平成13年度に支給要件を見なおし、介護度1、2で痴ほうの方及び介
護度3、4、5の方を家庭で介護している介護者に慰労金をさしあげておりますが、
今後他市町村の動向も参考にして、支給要件の見直しを行ってまいりたい。
(高齢者介護課)
4 福祉電話の基本料金補助を行うこと。
高齢者用福祉電話の基本料金に対する補助については、今後検討してまいりた
い。(福祉課)
5 特別養護老人ホームは、個室化も十分考慮して建設をすすめること。
現在建設を進めている「うえだ敬老園」、「ローマンうえだ」については、でき
る限り個室化に配慮した計画となっています。
なお、国庫補助金の制度改正により、今後整備する特別養護老人ホームについて
は、全室個室・ユニット型の「新型特養」として整備しなければならないこととな
りました。(福祉課)                                                                 6 特別養護老人ホーム等で実施されているショートステイ事業の充実を図り利用                                    しやすくすること。また、理学療法士の配置をすること。
平成14年1月から法令の改正により訪問通所サービスと短期入所サービスの支
給限度基準額が一本化され、短期入所の利用が改善されました。また、新設・増設
される特別養護老人ホームについては、短期入所の定員も増設されており、利用者
が増加しつつあると考えています。今後とも、情報提供など短期入所の円滑な利用
に努めてまいります。
  現在特別養護老人ホームには、理学療法士の配置は義務づけられていません。こ
のため、数箇所の特別養護老人ホームで看護職員が機能訓練を実施しているのが現
状です。
今後、理学療法士配置の必要性の有無を含めて検討してまいりたいと考えていま
す。(高齢者介護課)
7 養護老人ホーム報恩寮の新改築を促進するとともに、個室化をはかること。また、
職員の増員をはかること。処置替えが必要な入所者は、特別養護老人ホーム等へ
移すこと。

老朽化した居室棟の改築時には、国県や他施設の動向も見ながら個室化につい
てできるだけ配慮してまいりたい。
職員数については国の基準以上に確保しており、今後とも入所者主体の生き生
きした生活の場づくりに努めてまいりたい。
また、虚弱化が進んだ入所者の措置替えについては、引き続き努力してまいり
たい。(高齢者介護課)
8 ねたきり老人の紙おむつ無料配布については、住民税非課税世帯対象だけでなく
実態に則して拡充をはかること。

支給限度額の引上げ及び支給要件について検討してまいりたい。
(高齢者介護課)
9 居宅介護世帯の軽減をはかるため、痴呆専門のデイサービスセンターを増設する
こと。

痴呆の方に対するサービス提供のありかたは、介護保険制度を円滑に運営して
いくうえで大変重要な課題であると認識しています。
痴呆の方に対する居宅サービスには、デイサービス、デイケア及び痴呆対応型
共同生活介護等があり、市内にも徐々に整備が図られていますが、今後新たな介護
保険事業計画を策定していく中で、国の参酌標準(居宅サービスの標準的なサービ
ス利用回数)やサービス提供事業者の整備計画及び利用者の意向等を勘案しながら
研究してまいりたい。(高齢者介護課)
10 シルバー人材センターの内容を充実させるとともに、中高年の雇用確保と生活安
定のために役立つものにすること。

上田地域シルバー人材センターに対しては、平成13年度から上田市独自で運
転資金の貸付を実施しており、今後もこれを継続するとともに、センターの事業実
施に協力してまいりたい。(高齢者介護課)
11 すべての公共施設の使用料を高齢者には無料化、軽減化をはかり、利用し易くす
ること。

利用料の減免を実施している施設もありますが、受益者負担を原則としてまい
りたい。(高齢者介護課)
12 マレットゴルフ場、ゲートボール場をはじめ高齢者が利用できる文化、スポーツ
施設を建設すると共に、既存施設の活用等もはかりながら、各地区に老人憩いの
家等の施設を設置すること。

既存施設の活用を図るとともに、新規施設の建設については、実施計画に位置
付け関係課と協議し検討してまいりたい。
高齢者の皆さんの交流の場としてご利用いただけるスポーツ施設としては、市
のマレットゴルフ場6箇所と地域で整備した施設などがあり、大勢の皆さんにご
利用いただいています。また、塩田西農村公園に芝生のマレットゴルフ場の整備
も現在進めており、さらに多くのかたにご利用いただけるものと考えています。
(高齢者介護課・体育課)
13 ねたきり老人の歯科医による訪問診療や、歯科衛生士の訪問指導を積極的に行う
こと。

現在寝たきり老人については、介護保険における「居宅療養管理指導」として、
歯科医師及び歯科衛生士のよる指導が受けられます。保健事業としては「高齢者等
歯科保健推進事業」により、介護保険非該当者である老人に対し訪問健診・健康教
育などを実施し、口腔衛生の維持、増進に努めております。(健康推進課)
14 高齢者の鼻腔栄養患者の収容先を確保すると共に、周知を徹底すること。
介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び特別養護老人ホームに入所すること
ができます。介護保険のしおり等の各種パンフレットの活用やケアマネジャーを通
じて、周知に努めてまいりたい。(高齢者介護課)
15 高齢者向け公営住宅の建設及び住宅使用料の軽減をはかるとともに、高齢者の入
居している民間貸住宅の家賃補助を行うこと。

 高齢者向け住宅の建設については、平成14年度馬場町地区に10戸の市営住宅
を確保する予定となっています。住宅使用料については、公営住宅法に規定されて                                      おり、入居者の所得により決定される応能応益家賃制度を基本としています。なお                                      一定以下の収入の場合は減免措置を講じています。
 なお、民間貸住宅に入居されている高齢者の方々の家賃補助については、現在考                                      えていません。(建築住宅課)
16 老人クラブを活性化させるために補助金の増額をはかること。
高齢者の交流、生きがい活動の場として老人クラブの活性化を図るため、活動に
必要な助成を継続してまいりたい。(高齢者介護課)
17 高齢者に対して公共交通費の補助とともに、福祉タクシー制度を創設すること。
高齢者福祉センター送迎のオレンジバス、遠隔地送迎バスの利用促進を図るとと
もに、通常の車両の利用が困難な高齢者に対して、特殊車両を用いた移送サービス
の実施について検討してまいりたい。(福祉課)
18 市としてボランティアの育成を一層強化すること。
ふれあい福祉センター内にあるボランティアセンターへの運営支援や、ボランテ
ィア保険掛金補助により活動支援、情報提供、啓発活動に努めてまいります。
障害者の社会参加を促進するため、平成13年度から点訳、朗読、手話、要約筆
記の奉仕員養成事業を開始しました。(福祉課)


二、障害者(児)難病対策について
1 障害者の市職員別枠採用を拡大すること。
障害者の雇用の促進については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づ
き進めてまいります。(総務課)
2 障害者の雇用促進をはかるため市内企業実態調査を行い、積極的に雇用をすすめ
るよう指導強化をはかること。

  障害者の雇用実態調査は公共職業安定所で毎年実施しています。市としても、公
共職業安定所、県、長野県雇用開発協会等と連携し、障害者雇用制度の周知徹底を
図るほか、障害者への求職情報の提供等により障害者の雇用の促進に努めてまいり
たい。(商工課)
3 障害者の働く場の確保や要望を聞くため、相談に応じる担当職員を配置すること。
上田公共職業安定所において、障害者相談窓口及び障害者担当を置き、求職相談、
労働相談に応じています。市でも、それぞれの担当窓口で相談に応じていますが、
庁内の相談窓口担当者会議を随時開催するとともに、それぞれの連携を密にし、障
害者の就労相談、支援体制の強化を図ってまいりたい。(商工課)
4 障害者認定の事務手続き改善をはかり、申請日と認定日を一致するようにするこ
と。

できるだけ早く身体障害者手帳が交付されるよう、県と連携を図ってまいります。
(福祉課)
5 障害者(児)の医療費は、四級まで所得制限をせず、窓口での無料化をはかるこ
と。

在「福祉医療制度のあり方検討委員会」で進められている検討の結果を踏まえ、 検討                                    してまいりたい。(福祉課)
6 身障者の利用できるスポーツ施設をつくるとともに、現在ある施設については改
善をはかること。

体に障害をお持ちの方にご利用いただける施設として、平成13年度に自然運動
公園内にアーチェリー場を整備し、平成14年度からは市民の森公園に、馬とふれ
あう事ができる馬術場の整備を進めてまいります。
また、既存の施設についても利用していただきやすいように、今後も検討し整備
を進めてまいります。(体育課)
7 「障害者のまちづくり要綱」を策定し、障害者(児)が安心して生活できる街に
するため、歩道の整備、盲人用信号機、点字ブロック等を増設し、また公共交通
の利用について安全と利用しやすい対策を講ずること。

「ハートビル法」、「長野県福祉のまちづくり条例」や「上小地域福祉のまちづ
くり推進協議会」の活動に沿い、バリアフリーに向けたまちづくりを進めていま
す。(福祉課)
8 重度障害施設の拡充や収容施設の建設、通園バスを増やすとともに、授産所施設
を併設すること。

「障害者プラン」に沿い、計画的に施設の更新や拡充への支援をしてまいりたい。
(福祉課)
9 小規模の無認可事業所等にも、実績等に応じて市独自の家賃補助、人件費補助を
すること。

障害者等共同作業所への運営費補助については、県基準を原則として小規模の作
業所に対する支援策を検討してまいりたい。(福祉課)
10 重い知的障害者(児)のホ−ムヘルパ−の利用枠の拡大と充実をはかること。
平成13年度より知的障害者ホームヘルパー派遣事業を開始しました。
(福祉課)
11 タイムケア−事業の補助枠の拡大をはかること。
知的障害者ホームヘルパー派遣事業も実施していますので、当面は現行どおりと
したい。(福祉課)
12 児童センタ−(館)、児童クラブへの障害児の受入れの充実をはかること。
障害をもつ子供と障害を持たない子供たちとが触れ合い、交流を持つことは大切
なことと考えています。児童センターなどへの受入については、障害の程度や種類、
あるいは施設の状況などを総合的に判断し、行なっています。(児童保育課)
13 重度障害者の介護者慰労金の増額をはかること。
平成12年度に増額しましたので、当面現行どおりとしたい。(福祉課)


三、保健予防・医療対策について
1 医療費の値上げにより医者にかかりにくくなっている。だれでも、いつでも安心
して医療を受けられるよう援助すること。

現行の医療保険、福祉医療制度の中で対応してまいりたい。(健康推進課)
2 看護学生の奨学金制度を実現すること。
上田市医師会付属看護学院への運営費補助を行っており、看護学生に対しては間
接的な補助を行っている形となっていますので、個々の補助制度については、現在
のところ考えておりません。(健康推進課)
3 乳幼児検診の充実をはかり未受診をなくすこと。障害を早期に発見することがで
きる検診にするために、専門スタッフや検診機器の充実をはかり濃密の検診ができ
るよう改善すること。

未受診者対策としては、健診日当日に未受診者に対して連絡を行い、今後の受診
確認及び状況把握を行っています。
  障害の早期発見のために、発達心理相談員の配置、作業療法士による専門的発達
相談、専門医による専門健診を実施しています。また新年度からは、10ヶ月健診
を充実させるため、集団健診から医療機関での個別健診に変更する予定です。
(健康推進課)
4 保健婦の増員と適正配置で保健予防活動を強化すること。
保健婦の適正配置に努め、身体はもとより、精神保健法の改正により県から同法
に係る事務の移管も予定されているため、心の健康づくりも進めてまいりたい。
(健康推進課)
5 国立長野病院でも、人口透析を受けられるよう対策を講じること。
公的病院は、不採算医療を中心とした難病医療等の医療を実施しており、人工透
析のような、採算ベースに合う医療については民間医療機関が行なうという考えが
あります。
このため、現時点では困難と思われますが、将来長野病院の組織改変の機会をと
らえ要望してまいりたい。(健康推進課)                                                        6 人工透析患者に対する負担の軽減を図るため、通院補助を増額すること。
現行どおりとしてまいりたい。(福祉課)


四、国民健康保険事業について
1 国保税は国に負担率の復元を求め、基金の運用をして、国保税を引き下げること。
急速な高齢化の進展及び医療技術の進歩等に伴う医療費の増高などにより、国保
事業運営は厳しい状況下にあり、基金の取り崩しを余儀なくされていまので、国保
税を引き下げることは困難です。(国保年金課)
2 国民健康保険加入者への傷病手当を給付し、出産手当、葬祭費についても大幅に
支給額を増額すること。

傷病手当の支給は困難です。出産育児一時金、葬祭費については、諸般の事情や、
県・市町村の動向を注視して検討してまいりたい。(国保年金課)
3 国保税の平準化をやめ、低所得者への負担増を行わないこと。
低所得者対策として、国保税の6割・4割軽減措置を維持するため平準化を継続
してまいりたい。(国保年金課)


五、低所得者対策について
1 生活保護の級地引き上げを国に要求し、諸手続きを簡素化し、一方的な収入認定
などの改善をはかること。なお、調査承諾書については人権侵害にならぬよう十
分配慮すること。

国の基準及び指導に沿い、今後とも適正な運用をしてまいります。(福祉課)
2 生活保護家庭に市独自の夏、冬の手当を支給し、冬期加算(現在11月から3月
まで)を4月まで延長し、福祉灯油の支給を実施すること。

最低生活を保障している国の基準に沿ってまいりたい。(福祉課)
3 生活保護家庭の子弟が、高校進学をした場合には、市独自の補助制度を講ずるこ
と。

国の基準に従ってまいりたい。(福祉課)
4 市営住宅使用料の減免適用の拡大をはかること。
市営住宅はもともと低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に建設
したものであり、政策的に家賃を低額に抑えています。更に減免を必要とする特別
の事由がある場合は、減免も可能となっています。したがって減免適用は特殊な場
合に限られますので、公営住宅法及び上田市営住宅等に関する条例の規定により実
施してまいりたい。(建築住宅課)


六、母子福祉・保育対策について
1 安心してこどもを保育園に預けられるように、こどもたちが心豊かに育つために
保育所の充実をはかること。

@ 保育士の配置基準を引上げるよう県、国に強く要望し、1歳児・3対1、2歳
児・4対1、3歳児・15対1、4〜5歳児・20対1とすること。

児童福祉施設最低基準により職員配置を行っておりますが、上田市では平成13
年度から1歳児3人に対し保育士1人を配置し、入所児の処遇改善を図りました。
国、県には引き続き配置基準の見直しについて要望してまいりたい。
(児童保育課)
A 各園に栄養士、看護婦を定数外で配置すること。また、離乳食実施園には、担当
職員を配置すること。

現体制で対応できると考えております。(児童保育課)
B 産休明け、育休明け保育の充実を図ること。途中入所の場合、誕生日を過ぎての
入所もその年度の年齢の入所にすること。

1歳児の保育体制を見直し、これまでも上田市独自の保育士配置を行い対応して
まいりました。未満児保育、延長保育等の充実については、引き続き努力してまい
りたい。
年度途中の入園児については、国の基準により入所決定した月の年齢で入園して
いますが、4月当初の年齢に遡っての処遇等については、国の動向、他市の状況等
について調査し、保育料の保護者負担の問題、各保育園の実態、財政的な裏付の問
題点も含め、検討してまいりたい。(児童保育課)
C「保育指導主事」の選出の際は現場の意見も取り入れて決定すること。
現場の意見も考慮し知識、経験等を勘案して採用しています。(児童保育課)                                        2 すべての障害児が、入園することができるように充実をはかること。また、障害
の程度に合わせた加配ができるように市独自の補助をすること。

障害をもつ児童の将来にとって、どの施設で養護することが適切なのかを保護者
と話し合い、検討したうえで集団保育が可能な児童を受け入れています。また、保
育士の加配についても配慮しています。(児童保育課)
3 上田市のこどもを保育している民間保育園の果たしている役割を認め、民間保育
所の充実をはかること。

@ 民間保育所への職員加給金を大幅に引き上げること。
市独自の補助制度であり、現行どおりとしたい(平成13年度から、1歳児保育
体制の強化に要する人件費の補助制度を新たに設けました)。(児童保育課)
A 民間保育所の営繕修理などへの補助を出すこと。
施設が施設の責任において実施すべきものと考えます。(児童保育課)
B 子育て支援センタ−事業など現在も実施しているところについては国の補助だけ
でなく独自の補助制度をつくり、子育て支援事業ができるようにすること。

国の補助制度を活用して対処してまいりたい。(児童保育課)
4 母子家庭への給付制度の改善とともに、父子家庭への援護制度を拡大充実させる
こと。

国の制度であり、機会をとらえて国・県へ要望してまいりたい。(児童保育課)
 
5 市の保育士の3分の1を占めている、臨時・パ−ト職員賃金と労働条件の改善
を行なうこと。

臨時パート職員の雇用条件については、改正育児休業法に伴い新設された任期
付採用制度の活用等、その任用形態の見直しを含めた中で、総務課と協議の上検
討してまいりたい。(児童保育課)
6 「放課後児童健全育成事業」については、児童指導員の身分を保証するため、人
件費を増額し、多くの児童が利用しやすいようにすること。

  放課後児童健全育成事業については、市の委託事業としてそれぞれの運営委員
会へ委託しており、それぞれの施設が特色を出して運営しているため、指導員の
身分については運営委員会との雇用関係によるものと考えます。
運営費等の改善については国、県へ要望してまいりたい。(児童保育課)
7 学童保育事業が支障なく運営ができるようにするため、昨年の回答をより具体的
に実施し、衛生及び安全が確保された公的施設である、学校や保育園等の空教室
を活用し実施できるようにすること。

  学童保育の内容については広報誌等を通じて周知するとともに、事業が円滑に運
営できるよう積極的に関与してまいりました。余裕教室や空き保育室の活用につい
ては、運営主体が民間であることなどの課題がありますが、現在「上田市子育て支                                      援審議会」において審議をいただいており、その結果を踏まえて検討してまいりた                                      い。(児童保育課)
8 児童クラブの施設整備をはかること。
「上田市子育て支援審議会」の審議結果を踏まえ、国県補助制度の活用を図りなが                                      ら進めてまいりたい。(児童保育課)
9 指導員の資質の向上をはかるため、研修をおこなうこと。
児童館等の児童厚生員の研修に参加してもらうなど、情報の提供をしてまいりた
い。(児童保育課)


七、市営住宅対策について
1 営繕費を増額すると共に、空き部屋の調査を行い適正に使用できるようにするこ
と。 

  市営住宅を適正に管理して行くために営繕工事は不可欠であり、住宅の老朽化が
進んでいる現状を考えると、営繕費の増額は必要と考えますが、当面は既決予算
の範囲で有効な対策を実施してまいりたい。老朽化の著しい空き部屋や政策的な
ものを除き、修繕等を行い空き部屋解消に努めています。(建築住宅課)
2 建て替えを計画的に実施すると共に、老人や障害者の住みやすい設計とし、ま
た家賃を安くおさえること。

  厳しい財政事情を勘案し、当面は修繕等により維持保全を図ってまいりたい。
また、長期的には建替えを検討せざるを得なくなりますが、高齢化社会を念頭に
おき、高齢者や障害者等を考慮した設計に努めてまいりたい。家賃の算出方法に
ついては、公営住宅法に規定されており、入居者の所得等により決定する応能応
益家賃制度により算出しています。(建築住宅課)                                                    3 独身青年が入居できる市営住宅を建設するとともに、入居条件を緩和すること。
独身青年が入居できる市営住宅の建設についての予定はありません。
市営住宅の入居条件につきましては、公営住宅法によりたい。
なお、公営住宅法では独身青年の入居は対象としていませんが、結婚と同時の入
居は認められています。(建築住宅課)
4 市営住宅の建設にあたっては、駐車場を十分確保すること。
現在建替え中の団地は、1戸当たり1台分の駐車スペースを確保しています。今
後の建設にあたりましても、1戸1台以上の駐車スペースを考えていきたい。
(建築住宅課)
5 重度障害者や高齢者が一般の市営住宅入居を希望する場合、優先入居がはから
れるような措置を講ずること。

  重度障害者や高齢者と、その他の申込者との住宅困窮度が計りにくい点や、複数
申込者がある場合は公平に選ばざるを得ませんので、現状どおり公開抽選で入居者
を決定してまいりたい。(建築住宅課)


八、防災・環境対策について
1 地域防災計画に示されている危険箇所や、災害常襲地域などの防災対策を積極的
にすすめること。

危険箇所を定期的に調査し、その把握に努め、豪雨時等には特に警戒を強めて災
害の未然防止に努めるとともに、再発防止のため抜本的改修工事等について関係機
関との連携を図り災害に強いまちづくりを推進してまいります。(総務課)
2 常備消防体制を強化し、職員の増員、待遇改善をはかること。
上田地域広域消防計画の見直しを図る中で、適正な人員配置等を検討してまいり
たい。(消防部)
3 消防団員の待遇改善をはかり、分団経費や消防施設などにかかわる住民負担をや
めさせること。

消防団活動の啓発と団員の活力を生かすため、団活動が魅力あるものとなるよう、
消防装備や資器材等の充実を図ってまいりたい。分団車両については、平成15年
度から更新が必要な全車両を全額市で負担するため、地元負担の軽減が図られます。
また、分団の運営及び装備の経費につきましては、節減を図れるよう消防団と協
議を進めてまいりたい。(消防部)
4 災害時に対応できるよう自主防災組織を充実させ、器材などを整えること。
消防団等との連携を強め、リーダー研修会、訓練指導を積極的に開催し、災害時
に対応できる組織としてまいります。また、資器材については、「自主防災組織補
助金交付要綱」に基づいた補助金を活用していただくことにより、整えてまいりま
す。(消防部)
5 水源保護条例を制定し、水源地域の開発規制をして、安全な水の確保に努めるこ
と。

上田市で給水している神川、千曲川の水源は他町村にあるため、水源開発を規制
するためには水源地区内の地権者の同意や関係町村との調整が必要となります。
現在、神川については神川水系水環境保全対策協議会(県、上田市、真田町、東部
町及び関係団体で構成)、千曲川については信濃川を守る協議会(国土交通省、県
及び関係市町村で構成)が組織され、水環境を保全するための各種活動が行なわれ
ていますので、これらの組織を活用し、水源開発に関する情報交換や連絡調整を行
い水源を保全してまいります。(生活環境課)
6 乱開発を防ぎ、千曲川や中小河川の水辺環境の保全をはかり、河岸段丘等の緑
を積極的に守る施策を講ずるとともに、市街地の緑化を積極的に行うこと。

上田市の恵まれた自然や土地は、市民にとって限られた資源であるという考えの
もと、将来を見据えた土地利用をしてまいります。この度策定された環境基本計画
にもあるように千曲川をはじめとする水辺の環境を守っていくことは、市民の願い
でもありますので保全に努めてまいります。
河岸段丘や市街地背後の緑地は、上田市の景観を特徴づける大切な緑であり、特
に染屋台の河岸段丘については、現在、山林の所有者等の同意がいただけるような
緑地保全方法の検討を進めており、今後、山林所有者、自治会等との打合せ会を早
い時期に行なえるように進めてまいります。
市街地の緑化についは、沿道花壇化の促進、公道に面する生垣推進事業等により、
緑化を進めています。今後、公園や学校、公民館等の公共用地だけでなく、工場や
事業所、さらには住宅地まで、日頃生活に関わる空間に緑や花を増やせるような施
策を検討してまいります。(企画課・公園緑地課)
7 交通安全対策として、道路整備、除雪・融雪対策をはかり、国に対しても財源
措置を含む抜本策を強く求めること。特に歩行者や生活弱者の安全対策を強化す
ること。

交通安全対策として、現在歩道新設工事や歩道のバリアフリー化工事を進めて
おり、幹線道路の整備には歩道の設置を含めて改修工事を実施しています。
除雪、融雪対策については、幹線道路の車道部の除雪、融雪対策を実施してい
ますが、生活道路及び歩道については、地元地域の皆様方にご協力をお願いして
います。
国に対しては、財源措置を含む抜本策を県を通じ国に要望してまいりたい。
(土木課)
8 循環型社会をめざし、ダイオキシンの発生源をおさえ、環境にやさしい施策を
住民とともにすすめること。

@ダイオキシン対策の強化を図ること。
ごみの焼却炉からのダイオキシン類の発生を極力少なくするため、上田クリーン
センターでは平成11年度に排ガス対策工事を実施し、平成14年12月からの規
制値を大幅に下回っておりますが、焼却するごみの量が増加するとダイオキシン類
の発生量も増えますので、総量を抑制するためごみの排出量削減に向け、取り組ん
でいます。また、バグフィルターについても15年度以降順次交換するなど維持管
理に万全を期してまいりたい。(廃棄物対策課)
Aごみの有料化を見直すこと。
燃やせるごみの有料化については、負担の公平化、ごみ減量化への動機付けなど を                                     目的に平成8年7月から実施しましたが、全国的に有料化を実施する市町村が増
加する傾向にあります。
今後、ごみ減量の観点から広域連合内の関係市町村で有料指定袋の料金、企画な
どの統一、持ち込みごみの手数料の値上げ、燃やせないごみの有料指定袋化などに
ついて検討してまいります。(廃棄物対策課)
Bごみ袋の記名制は廃止すること。
集積所に出されるごみの中に、まだルール違反のごみがあり、その指導と自分の
排出するごみに責任をもっていただくため、当面続けてまいりたい。
(廃棄物対策課)
C企業の社会的責任、開発によるごみ対策を明確にし、適切な処理を行わせること。
循環型社会形成推進基本法及び各種リサイクル法などにより、事業者は原材料等
の効率的使用、耐久性向上等の発生抑制のための措置、設計の工夫、材質又は成分
の表示等循環資源の循環的な利用の促進のための措置、適正処分が困難とならない
ような措置などの責務及び罰則が定められております。(廃棄物対策課)
Dごみの減量・資源化は、市民の発意や参加が生かされる施策をすすめること。
廃棄物処理審議会、ごみ減量アドバイザー、エコサポート21及び自治会役員な
ど、多くの市民の意見を求めながら施策を進めてまいりたい。(廃棄物対策課)
E資源回収事業の充実をはかり、奨励金の増額をすること。
燃やせるごみの中に資源に分別できるものもありますので、分別を徹底し、資源
回収の充実に努めてまいります。
なお、奨励金については平成11年度に最低保証をkg当たり3円に引き上げた
経緯もあるため、他市町村の状況や上田市の財政状況を勘案し、検討してまいりま
す。(廃棄物対策課)
F燃やせないごみ、粗大ごみ対策を積極的にすすめること。
燃やせないごみの中から資源ごみへの分別を計画的に進めるとともに、現在減容
固化して埋め立てている廃プラスチックについて、処分場の延命化のため、14年
度から固形燃料としてリサイクル化を図ってまいります。このため廃プラスチック
については、きれいにしてから出していただくよう、今後も啓発を図ってまいりた
い。
粗大ごみについては、第3土曜日の拠点回収と、持ち込めない方には業者の紹介
をしております。なお、家電リサイクル法が4品目について実施され、指定品目が
パソコンや自動車に拡大されていく予定ですが、その状況を見ながら対策を検討し
てまいりたい。(廃棄物対策課)
G低所得者や福祉団体、非営利団体のごみについては、当面、ごみ袋を無料配布
すること。

民間保育所から持ち込まれる燃やせるごみについては、現在減免を、また生活保
護世帯には申し出があれば無料配布を行なっております。(廃棄物対策課) 
H野焼きを行わないよう、市民への徹底をはかること。
本年12月から、ダイオキシン対策として焼却炉の規制が強化されますので、広
報紙や各戸チラシ、UCV、有線放送等を通じて更に周知してまいります。また、
自治会長や自治会衛生担当役員を対象とした研修会や環境フォーラム等を開催し、
啓発を行ってまいります。(生活環境課)
I大型焼却炉建設計画については、情報公開を積極的におこない、市民の声を十分
聞きながらすすめること。

ごみ問題は、住民とともに住民の声を聞きながら課題解決に向けて取り組む必要
があり、上田地域広域連合では、圏域内3地区において、講演会を含めたリレー討
論会を開催し、「ごみ処理広域化計画」の概要や「ごみの減量化目標」などを説明
するとともに、広報紙等で取り組み状況をお知らせしています。
また、ごみ処理施設建設計画の推進にあたっては、14年度から公募による住民
代表委員を含めた「ごみ処理施設整備検討委員会(仮称)」を設置し、住民の意見                                      を反映させた施設を検討していく予定です。
なお、広域連合でも情報公開条例が制定されていますので、積極的に情報公開を
行ってまいります。(上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室・廃棄物対策課)                                      9  産業廃棄物対策について
@ 県をつうじて、ダイオキシン対策の強化を図り、既存施設の指導を強めその内容
を明らかにすること。

今年の12月1日から、ダイオキシン類の排出基準が強化されますので、地元自
治会と連携を図り対応してまいります。(生活環境課)
A 新規の処理施設の申請にあたっては、関係住民にその内容を知らせるなど、行政
指導を発揮すること。

 新規の処理施設を設置する場合は、許可に当たって地元住民の同意が必要となり
ますが、必要に応じて地元説明会の開催や公害防止協定の締結など、関係住民に十
分配慮するよう指導してまいります。(生活環境課)
B 住民に被害を及ぼしている施設については、定期的に立ち入り調査を行い、適
切な指導を行うこと。

住民から公害が発生していると指摘された施設については、重点的に立ち入り調
査を行い指導監督するよう、保健所に要望してまいります。また、市としても自治
会と連携して、可能な範囲で指導を行ってまいります。(生活環境課)
10 環境教育の充実をはかること。
教育委員会等の関係部局と連携を図り一層の充実を図ってまいります。なお、環
境基本計画の内容を分かりやすく解説した子ども向けの概要版も作成します。
(生活環境課)


九、まちづくり対策について
1 地域産業の活性化や、生活環境の整備、地域文化振興などの立場から、市民                                       参加のもとにすすめること。
住民主体のまちづくりを推進する上で、市民参画は大変重要なことです。これま で                                     も情報公開を推進してさまざまな情報を市民の皆さんにお知らせし、各種審議会 に                                     市民公募を行い、ワークショップを開催するなど、さまざまな取組みをしてきて い                                     ますのでこれからも更に充実させてまいります。(企画課)
2 都市計画については、住民合意が前提であり、市民本位の立場ですすめること。
  都市計画法においては、住民のコンセンサスを得て都市計画をたて、快適なまち
づくりを進めることが原則となっており、都市計画決定や事業計画段階及び工事施
工時等において地元説明会を開くなど、住民の理解を得て進めるよう努めています
が、今後も市民の立場にたって取り組んでまいりたい。(都市計画課)
3 市中心部の活性化をはかり、公営駐車場の設置をすること。
  中心市街地では、居住人口の減少、商業施設の郊外進出等で、中心商店街の地盤
沈下や空洞化が進行しています。
  市では、中心市街地活性化基本計画を策定し、電線類の地中化や海野町のアーケ
ード、お城口再開発事業、馬場町地区の優良建築物等整備事業(集合住宅及び社会
福祉施設の建設)など、中心部の活性化に向けた事業を推進しています。
 商業等の活性化事業については、商工会議所が中心となり、平成13年度内に賑
わいのある商店街づくりのための施策を盛込んでTMO構想を策定します。今後この
構想が実現できるよう市としても積極的に支援してまいりたいと考えています。
  駐車場については、お城口再開発事業において、買物客、施設利用者等の利便性
また駅前という立地を考慮し、約240台の立体駐車場を整備する予定です。
その他、中心市街地における駐車場整備については、交通システムづくりや民間
の駐車場を含めた駐車場案内システムなどを含めた総合的な立場から検討してまい
りたい。(市街地整備課・商工課)
4 建築基準法にもとづく道路後退線分については、市費で買い上げ、道路整備をす
すめること。

 建築確認時の道路後退線分については、件数も多く、さらに一宅地ごとの処理と
なり、各地権者の意思等もあることから対応は困難です。(土木課)
5 未登記処理を早急にすすめ、道路及び市有地管理を適正に行うこと。
未登記道水路敷は、市内全域に約9,000筆あるものと推計しており、地権者
の理解を得て市へ寄付をしていただき、順次所有権の移転を進めています。今後、
さらに適正な道路管理を行うために、自治会の協力を得ながら未登記道水路敷の解
消に努めてまいります。(管理課・管財課)


十、公園・緑地対策について
1 公園、緑地を市内全域につくり、用地取得は市の責任で行うこと。
平成12年度の上田市民一人当りの公園面積は12.1Fですが、「上田市 緑
の基本計画」では平成30年に20.0Fとする計画です。
計画の実現のため、市民が安らぎ、潤いの持てる公園や広場の整備を積極的に進
めてまいります。また、用地取得につきましては今までどおり地権者や地元の同意
をいただきながら、市の責任で買収してまいります。(公園緑地課)
2 上田城址を貴重な文化財として位置づけ、それにふさわしい上田城跡公園の建
設をすすめ、各種施設や市民会館については早期に移転すること。

平成2年度に策定した「史跡上田城跡整備基本計画」に基づき、史実に沿った整
備を進めてまいります。(生涯学習課)
3 うるおいのある街づくりをめざし、街路樹や親水事業を積極的に行うこと。                                       うるおいやゆとりある都市空間を形成するための街路樹の植栽については、都市
計画道路の建設にあわせ、年次計画で整備(平成17年度末 目標4路線1.5H)し
てまいりたい。(都市計画課・土木課)
4 千曲川河川敷について、動植物の保護に配慮しながら、市民が身近に活用できる
スポ−ツ施策を講ずること。

千曲川河川敷には市民の皆さんが身近に利用できるスポーツ施設として、マレ
ットゴルフ場やグランドを整備しており、多くの市民の皆さんにご利用いただい
ています。今後も利用促進に努めてまいります。(体育課)
5 小規模公園の管理は市民の創意をくみ上げ、補助金等も検討し、ボランティアの
充実をはかりながら実施すること。

現在229箇所ある公園のうち、大きな公園や管理が大変な施設のある公園など
22箇所は上田市直営で管理し、その他の207箇所については各自治会で草刈り
などの維持管理をお願いしています。
自治会には補助金でなく委託料を出していますが、その公園は、トイレのある街
区公園や児童遊園地、近隣公園や比較的小規模な地区公園です。現在、新設する公
園につきましては建設時から関係する自治会に維持管理をお願いするようにしてい
ます。今後の公園等の適切な維持管理につきましては、自治会ヘの対応をはじめ、
里親制度や公園維持管理協力会、ボランティア等の検討も必要になってくると考え
ており、研究を進めてまいります。(公園緑地課)


十一、上・下水道対策について
1 県の水源保護条例を活用して、真田町と協力して広域的な水環境保全対策を行う
こと。

上下水道局や真田町等と連携を図るとともに、信濃川を守る協議会や神川水系水
環境保全対策協議会を通じて、水環境の保全を図ります。(生活環境課)
2 公共下水道や特定地域環境公共下水道事業、農業集落排水事業を急ぎ、職員体制
を強化して、早期に全市普及するようつとめること。

公共下水道事業については、上田処理区は、神科地区(笹井・新屋・伊勢山・富
士見台等)を重点に管渠敷設工事を中心に施工中で、順次供用してまいります。ま
た、老朽化が進む上田処理場は、汚泥処理施設を建設中です。南部処理区は、平成
13年度に事業認可区域を拡大し、処理区全域が事業認可区域となり、管渠工事を
進めています。
特定環境保全下水道事業については、中塩田処理区は、平成15年春の供用開始
に向け、管渠工事を進めており、平成13年度には西塩田地区(新町、手塚、東・
西前山)の事業認可区域を拡大し、処理区全域が事業認可区域となりました。神川
東処理区は、平成16年春の供用開始に向け、管渠工事・ポンプ場建設を重点に施
工中で、平成14年度中に、事業認可区域を拡大し、処理区全域を事業化する予定
です。
農業集落排水事業については、室賀地区が昨年12月に供用開始となり、山田地
区は本年4月に、小泉地区は本年10月に供用開始を予定しています。これにより、
市内18地区のうち17地区で供用開始となり、残る殿城地区は、平成15年度の
供用開始に向け、管渠工事および処理場建設工事を進めています。(下水道課)
3 下水道の計画区域外については、合併浄化槽の設置について特別の配慮をするこ
と。

  補助金交付要綱に基づき、引き続き設置に要する経費の一部を補助してまいり
ます。(生活環境課)
4 現行融資を住宅改善費まで適用を拡大し、貸出金利を引き下げること。
本件は、下水道排水設備資金融資利子補給要綱に基づく融資(利子補給)で、排
水設備工事に係る借入金の一部を補助する制度です。融資は、下水道積立組合が金
融機関から借入れ、組合員(融資希望者)に貸し付ける方法で、貸出金利も市と金
融機関が協議のうえ決定しています。
  融資の対象を住宅改善費まで広げるためには、調整すべき事項が多々ありますの
で早急に対応することは困難ですが、今後とも研究してまいりたい。(営業課)
5 企業会計における、一般会計からの繰り入れは現水準を確保し使用料の軽減をは
かること。

  一般会計からの繰入金については、市当局と協議して現行の水準を維持してまい
りたい。
  また、併せて経費の削減、事務の効率化等一層の経営努力を進めてまいりたい。
(営業課)


十二、労働者雇用対策について
1 道路、公園、公共設備の清掃や整備、医療・福祉・保育・教育の分野など公共的
事業の拡大、人員の配置増により、実質雇用を拡大すること。

行政責任の確保を前提として最少の経費で最大の効果が上がるよう、各部門の実
状に応じ検討してまいります。(総務課)
2 所定労働時間が県社会部調査でも増加傾向にあり、また、有給休暇取得は減少の
傾向にある。
  @労働時間短縮の指導強化をおこなうこと。

地域の商工団体5団体を通じて地域の事業所に労働時間短縮等への取り組みの依
頼をしているほか、関係機関、経済団体、労働団体で組織する「労働時間短縮啓発
会議」の一員として労働時間短縮のための諸事業を実施しています。(商工課)

Aサ−ビス残業が違法行為であることを企業だけでなく、市民に周知徹底するこ
と。

労働基準法等の関連法規の規定を周知させるための啓発活動に力を入れてまいり
たい。(商工課)
B有給休暇取得の促進をはかること。
地域の商工団体5団体を通じて地域の事業所に労働時間短縮等への取り組みの依
頼をしているほか、関係機関、経済団体、労働団体で組織する「労働時間短縮啓発
会議」の一員として労働時間短縮のための諸事業を実施しています。(商工課)
C 市職員をはじめ公共的事業従事者の残業規制、有給休暇取得促進による雇用機会
の拡大をはかること。

市役所における雇用機会の拡大については、職員の時間外勤務及び通常勤務の内
容が新規雇用を可能とする業務であるのか、どのような雇用形態がその業務内容に
適するのか、また、雇用創出効果などを総合的に調査・分析して検討してまいりた
い。(総務課)
3 中小企業、下請け企業の倒産、縮小に対し、中小企業の自立、雇用の確保をはか
るよう、政府、銀行、親企業などに働きかける行政指導を強めること。

  関係機関、経済団体に雇用の安定と拡大のため、積極的な諸施策を講じるよう働
  きかけてきましたが、今後も一層の働きかけをしてまいりたい。(商工課)                                       4 海外進出にともなう解雇、下請け取引の著しい変動に対する指導の強化。
@ 海外進出にともなう解雇にあたっては、企業に対して就職先確保を義務づけるこ
と。

解雇に係る再就職支援のため、諸制度の充実を国に働きかけてまいりたい。
(商工課)
A 下請け取引の大幅な変動に伴い、下請け企業で従業員の解雇に至る場合は、親企 
業による就職先確保を義務づけること。

解雇に係る再就職支援のため、諸制度の充実を国に働きかけてまいりたい。
(商工課)
5 解雇拡大のおそれがあるなかで、県、職業安定所と密接な連携で、不況の対策を
講じること。

  市では緊急景気対策本部を設置し、庁内各部所で必要な対策を講じています。ま
た、国・県の関係機関、経済団体と連携し、相談、支援体制のネットワーク化を
図っていますが、今後一層の強化、充実をさせてまいりたい。(商工課)
6 パート、内職の斡旋相談所(センター)をつくり、県の内職相談員や、職業安定
所と協力し、内職の斡旋、講習、待遇改善にあたること。

パート求職者については、市から「パートサテライト」に職員1人を派遣し、公
共職業安定所の職員とともに、求人情報の提供と相談事業を行っています。
また、内職については、地方事務所の厚生課が相談員を設け、厚生課内で内職
の斡旋と相談を行っていますが、市も関係機関と協力し、パート・内職者の労働条
件改善に努めてまいりたい。(商工課)
7 上田市在住の子弟が就職するに際して、労働基準法などを解説したパンフレット
を無償で支給すること。

  新卒就職者激励会で関連のパンレットを配布する等、労働者保護のための啓発に
努めてまいりたい。(商工課)
8 判例として定着している解雇4要件を、企業並びに市民に周知徹底すること。
関連のパンレットを配布する等、労働者保護のための啓発に努めてまいりたい。
(商工課)
9 生活保護水準以下の時給に対して、改善を指導すること。
最低賃金に関する啓発を強めてまいりたい。(商工課)
10 労働者の保護行政が十分行われるよう労政課を復活し充実させること。
商工課の労政係で、労働者の保護行政を含めた労働福祉施策を行ってまいります。
(総務課)
11 市独自に労働事件等に関わり、指導、調整、斡旋等を実施する体制を整えること。
  地方自治体が直接に労働事件に関わることはできませんが、相談体制を充実する
とともに、労働基準監督署等と連携を図り必要な支援をしてまいりたい。
(商工課)


十三、教育対策について
1 子供の権利条約の条例化を行うこと。
「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」に謳われる子どもの権利は、
保健、医療、福祉、教育、労働等多岐にわたっており、教育分野のみならず、総合
的に検討されるべきであると考えていますので、関係部署と協議のうえ、権利条例
の制定を選択肢の一つとして検討してまいります。(生涯学習課)
2 人間を大事にする教育の実現をはかり、不登校やいじめ問題を解決する教育行政
をすすめること。

心の教室相談員、学校生活相談員等による校内相談体制を充実させるとともに、
平成13年度には教育相談所を新たに増設したところであり、引き続き努力してま
いりたい。(学校教育課)
3 心の教育相談員の時間延長と、待遇の改善をはかること。
引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
4 すべての外国人児童が十分な教育を受けられるような条件整備を整えること。
引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
5 学校建設を急ぎ、過大規模校の解消をはかること。また、早急に実態を調査し老
朽校舎の改築、施設、設備の充実をはかること。

老朽校舎の改築については早期着手を目指し努力してまいりたい。
(教育総務課)
6 学校五日制の実施に向け条件を整備し、ゆとりある教育をめざすこと。
学校、家庭及び地域との連携を図る中で、学校完全週5日制に向けて条件整備を
図ってまいりたい。(学校教育課)
7 通学区の変更、学校の統廃合などは、地域住民の合意を前提とすること。なお、
通学区の弾力化は地域や学校において十分に協議し、慎重に対応すること。

今後も理解と信頼を深める中で、進めてまいりたい。(学校教育課)
8 通学路の安全対策を行うこと。
@危険箇所の調査を行い、早急に対策を講ずること。
各学校において通学路等の安全確認調査を実施していますが、危険箇所について
は、解消に向け引き続き努力してまいりたい。(教育総務課)

A学校建設にあたっては通学路の安全の確保をはかること。
関係機関と協議し、安全確保を図ってまいりたい。(教育総務課)
9 教育委員会の責任を明確にして、学校開放を積極的にすすめること。
学校施設を社会教育施設として有効に活用するために、施設管理に十分配慮し
つつ、学校施設の開放を積極的に進めてまいります。(生涯学習課)
10 学校評議員制度については、教職員や生徒の参加を認めること。
学校評議員は地域に開かれた学校づくりを推進する観点から、校長が学校運営に
関し、保護者地域住民等の学校外の意見を幅広く求めるために学校に置くものであ
り、教職員や生徒の参加については想定していません。(学校教育課)
11 教育予算の増額をはかり、義務教育の父母負担をなくすこと。需要費、消耗品費
を増額し、通学費の全額補助を実施すること。

引き続き努力してまいりたい。
  なお、通学費については、通学費補助金交付要綱に基づき補助しています。
(学校教育課)
12 図書館事務職員の勤務日を生徒の登校日数に合わせること。
土曜日を除く登校日数分は、ほぼ確保しています。(教育総務課)
13 図書館事務職員の研修機会の拡大をはかること。
努力してまいりたい。(教育総務課)
14 父母負担軽減のため、県下の水準まで生徒図書購入費を増額すること。
引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
15 学校図書館事務用品、消耗品購入費を増額すること。
引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
16 社会及び学校を取り巻く環境の変化に対応し、学校給食の充実をはかるため、昭
和54年に答申された小中学校の給食施設のあり方についての見直しをはかるこ
と。

答申を尊重し、策定された方針に基づき実施してまいりたい。(学校教育課)
17 自校給食の継続をはかると共に、施設の充実をはかること。
自校給食については、上田市立小中学校給食施設改善審議会の答申を尊重してま
いりたい。
給食施設整備については、引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
18 食品の安全徹底をすすめるとともに、地場農産物を可能なかぎり使用すること。
負担軽減をはかるとともに地場産米を使用した米飯給食を保証すること。
給食センター、自校給食とも食材規格表を作成し、安全でおいしい給食づくりに
努めています。地場産米を使用した米飯給食については平成12年度から実施して
いますが、その他の食材については引き続き地元農産物の使用に努力したい。
(学校教育課)
19 市費教職員の増員、事務職員、栄養職員、図書教職員の確保、身分保障、待遇改
善をはかること。

市当局と合議をしてまいりたい。(教育総務課)
20 児童の健康、安全のための施策を講ずること。
  引き続き万全を期してまいりたい。(学校教育課)
21 各学校に洋式トイレの設置をはかること。
トイレの環境整備を計画的に進めるなかで、洋式トイレの設置についても、各学
校の要望、状況等を把握しながら整備してまいりたい。(教育総務課)
22 教員住宅の新築、改築を行い、生活環境を整えること。
努力してまいりたい。(教育総務課)
23 私学助成を強め、公私間の教育費負担の格差解消に努めること。
公立学校と比べ、私立学校の保護者負担が大きい実態は理解していますので、県
等関係機関へ要望してまいりたい。(教育総務課)
24 「生涯学習都市宣言」都市として、ふさわしい社会教育の充実をはかること。
公民館をはじめとする社会教育施設の整備を計画的に進めるとともに、市民の学
習意欲に応えられる講座、セミナー等を開催していきます。また、現在、実施して
いる「出前ときめきのまち講座」や、分館活動の充実を図ります。(生涯学習課)
25 自主サークル活動を育成するとともに、公民館などの施設使用については借りや
すい手続きに改善すること。

誰もが気安く訪れることのできる雰囲気を醸成するとともに、手続きの改善について検
討をすすめます。(生涯学習課)26 社会体育館の建設を急ぎ、スポーツ振興をはかること。
社会体育館については、学校の体育館を開放することによる地域のスポーツ振興
を考えていますので、学校体育館の改築時に社会体育館機能を併せ持つ体育館建設
を進めてまいります。(体育課)
27 上田城址、信州の鎌倉、東山、信濃国分寺など、上田市の貴重な文化財を保護、
整備し、文化の伝承、発展につとめること。
今後も、市内に残る貴重な文化財の保護、整備に努めます。(生涯学習課)
28 身近な地域で市民が気軽に利用できる図書館の充実を。
@ 資料や市民が求める情報を確保するために予算の増額をはかること。
市民が必要とする図書館資料の収集・整理・保存・提供は公共図書館の基本的使
命ですので、関係予算の確保充実に引き続き努力してまいります。(図書館)
A 上田駅前図書館の建設をはかること。
上田駅お城口再開発ビルの4階に市民の皆さんが気軽に立ち寄れる情報収集の場、                                       自主的な活動の場、憩いの場となるような(仮称)情報ライブラリーを設置して                                       まいりたいと考えています。駅前の特性を考え、現在の市立図書館に無い機能を                                       充実させてまいります。(企画課)
B全小中学校図書館と公共図書館とのインタ−ネット接続をすること。また、図
書検索用パソコンをすべての学校に設置すること。

実施計画に基づき努力してまいりたい。(情報推進課・学校教育課)


十四、農業振興対策について
1 果樹経営安定対策の生産農家の負担軽減のため補助を行うこと。
本対策への加入者の拡大を図り、果樹経営農家の経営安定を進めるため、農家負
担拠出金の一部を補助してまいります。(農林課)
2 新生産調整対策は、減反を強制せず、地域営農組織の民主的な運営を保障し、        
自主的な転作について、技術的、財政的援助を行うこと。

平成12年度から始まった水田農業経営確立対策の推進にあたっては、地域ごと
の営農推進委員会の自主的な取り組みを基本としています。 
麦・大豆等の生産性を向上させることは、食料自給率向上のためにも重要なこと
ですので、農業支援センター等を通じて技術的な支援を行うとともに、市単補助制
度を活用して集団転作を推進してまいります。
  なお、平成14年度以降の生産調整については、米政策の見直しの中で新たな対
策の実施等が検討されていますので、今後制度の内容を確認しながら適切な対応が
できるよう取組んでまいります。(農林課)
3 農業の重要な担い手である高齢者、婦人対策を強化し予算措置を講ずること。
農業講座の開催、農村女性グループの育成など農業の担い手対策として推進して
まいります。(農林課)
4 アグリサポ−ト事業の積極的な支援を行うこと。
農繁期の農家の作業支援及び就農希望者の農作業体験の場を拡大する意味から引
き続き支援をしてまいります。(農林課)
5 農業後継者の確保をするため、市独自に農業者育成資金を創設し、認定農業者だ
けでなく、兼業農家を含め意欲のある農業者にも対象を拡大すること。

農業後継者対策の一環として、専業農家、兼業農家、高齢農家、女性農業者を含
めた地域営農システムの確立を進めるとともに、定年帰農者も含む新規就農者を支
援する体制づくりに向けた検討を進めてまいります。(農林課)
6 野菜価格安定基金への増額をはかり、対象品目と契約数量を増やすこと。
基金は県、経済連、生産者によって積み立てられており、対象品目は、生産量や
出荷形態により決定されています。市としては掛金補助制度などによって価格安定
対策を講じてまいります。(農林課)
7 果樹の生産計画を確立し、購買力の増大を促す対策を講ずること。
現在、果樹農業振興計画を策定中ですが、この中で種類ごとの振興方針を定めて
取組んでまいります。また、基本技術の励行によって消費者が求める「うまいくだ
ものづくり」をJAとともに推進してまいります。(農林課)
8 農業用水路改修、農道整備の補助率の引き上げと単独事業費の予算増額をはかる
こと。

農業用水路改修、農道整備については、受益者が特定できる場合は現行どおりの
負担でお願いしたい。
しかしながら近年、社会情勢、生活環境の変化に伴い、受益者以外の利用も多く、
受益者を特定できない場合もあるため、市営土地改良事業として実施できるよう検
討してまいりたい。
また、単独事業費の予算増額については、事業箇所の緊急性等を検討しながら対
応してまいりたい。(土地改良課)
9 松くい虫防除対策事業を強化し、樹種転換事業を推進すること。
昨年9月補正で、松林保護樹林帯造成事業が予算化され、初めて上田市で樹種転
換事業を2ha実施しました。平成14年度は、樹種転換面積を5haに増やし、激
害地である仁古田、越戸等を実施する予定です。
  松くい虫の被害面積は、拡大傾向にあり、防除対策事業を強化するとともに、新
たな対策として樹種転換事業を今後も推進してまいります。(農林課)
10 市民の消費生活を援助するとともに食品公害対策など消費者保護行政をつよめる
こと。

上田消費生活センター、上田保健所などの関係機関及び消費者団体と常に連携を
とりながら消費者保護行政を進めています。消費者の皆さんには、広報誌、消費生
活教室、消費生活展などを通して悪質商法に関する啓発・消費生活情報の提供に努
めています。
また、価格調査や消費者・事業者・行政との懇談会を開催し、相互の情報提供、
苦情・要望等の把握を行い、行政に反映しています。(生活環境課)
11 安全で新鮮な農産物の生産などを推奨し、市民に供給できる施策を講ずること。                                    「長野県環境にやさしい農産物表示認証制度」等環境にやさしい農業の推進によ
って、減農薬栽培などの周知を図るとともに、生産者と消費者との交流等を通じ、
安全で新鮮な農産物を直接市民に供給できるよう直売所の育成も目指してまいりま
す。(農林課)
12 循環型農業対策を積極的に行うこと。
有機物の土壌還元による土作りと合理的作付け体系を基本として、減農薬栽培の
促進、生ごみ堆肥化の実験など、環境と生産性維持・向上との調和を図りつつ循環
型社会に対応した持続的再生産可能な農業を目指し、今後も環境保全型農業を推進
してまいります。(農林課)
13 使用後のビニ−ル類等の回収補助を増額すること。
農業用廃プラスチックの適正処理を推進するため、集団回収の運搬費用に対する
補助を継続してまいります。(農林課)


十五、商工・観光対策について
1 中小業者、小売業者の営業を守る「中小企業振興条例」をつくること。
中小企業基本法では、中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念に置くとと
もに、小規模事業者への配慮を明確に打出しています。上田市には、商工業振興条
例があり、主として中小企業者・中小企業団体への各種支援に努めています。活力
ある地域づくりには、活力ある中小企業も必要不可欠と認識していますので、今後
とも中小企業者・中小小売業者の営業を守る努力をしてまいりたい。(商工課)
2 商工団体と連携し、大型店進出を規制すること。コンビニエンス・ストア、ボッ
クス・ストアの無制限な進出を規制し、地元業者の自主的運動を援助し、育成す
ること。

平成12年6月1日施行の大店立地法では、「生活環境の保持」を最大の特徴と
して、市民及び商工団体からの意見を提出できる仕組みになっていることから、こ
れを十分周知してまいりたい。なお、コンビニエンス・ストア等の規制は現行法上
では困難ですが、地元商業者への援助育成等は、各地の商店会等を通じて従前から
実施しており、今後とも「まちづくり」を含めた重要課題として、自主的運動を援
助し育成してまいりたい。(商工課)
3 中小零細業者の自主的な共同化、協業化や店舗改造を積極的に援助すること。
  中小零細業者の強化のため、共同化・協業化については中小企業団体中央会と連
携しながら支援しています。商工業振興条例でも高度化事業や共同施設設置事業
等の助成をしていることから、今後とも情報提供を含め支援してまいりたい。
(商工課)
4 無担保、無保証人融資制度の貸付限度額を引き上げ、資金の借り換え、金利の引
き下げ、返済期間の延長、手続きの簡素化と窓口業務の充実をさせること。

市制度資金については、金利の引き下げや小規模企業事業資金に不況対策資金の
小口枠を設けるなどの改善をいち早く実施してきました。無担保、無保証人融資制
度の貸付限度額については、1,250万円に引上げる改正を行ないました。
また不況対策資金は借り替えが可能で、他の資金についても利用者の側にたって
改正を進めてきました。今後とも中小企業者の資金需要に迅速に対応できるよう努
めてまいりたい。(商工課)
5 市民小口融資制度の融資枠と所得制限を拡大し、手続きの簡素化と銀行窓口の拡
大をはかること。また、市民への周知をはかること。

市では、生活資金、勤労者生活資金、同和対策勤労者生活資金の融資制度があり、
市内2金融機関の9店舗で申し込みができます。手続きの簡素化については取り扱
い金融機関にこれまでも要望していますが、融資枠と所得制限については、利用状
況を勘案しながら検討してまいりたい。(商工課)
6 下請け製造業者の保護と仕事確保のために必要な指導を行なうこと。そのために
も、中小業者(従業員5人未満)の実態調査をし、親企業に必要な指導を行なう
こと。

   市内製造業者の半数程度が従業員5人未満の中小業者であることから、相談員を
配置するとともに商工団体等との連携を図るなかで、実態の把握や指導など今後と
も一層の努力をしてまいりたい。(商工課)
7 伝統工芸や地場産業の保護拡充をはかること。
当市における伝統的工芸品産業として上田紬、農民美術がありますが、団体への
財政的支援とともに、平成12年度から個々の組合を中心とした懇談会等を開催し、
事業者がすべきこと、行政がかかわり支援できることなどを話し合い、実践に移せ
るよう取組んでいます。地場産業の振興を図るため、関係事業者、関係団体等との
組織づくりを通して、地域内消費の拡大等を実施してまいりたい。(商工課)
8 上田市の特性を生かし、文化、自然、産業など有機的に結びつけた観光行政をす
すめること。

  「歴氏いきづくロマンのまち上田」をスローガンに、上田市特有の歴史有る伝統
と文化を生かし、また恵まれた豊かな自然と結びつけた観光施策を進めてまいりた
い。(観光課)


十六、同和対策について
1 同和対策事業は終結させ、一般行政に移行すること。
いわゆる「地対財特法」が平成13年度で終了し、県の部落解放審議会でも特別
対策は終了とする答申がありました。今後の同和対策事業については、県の方針と
の整合を図りつつ、各事業担当課による連絡会議を開催し見直しを進めています。
(人権同和対策課)
2 部落差別を法律によって永続的に固定化させる、部落解放基本法の制定を求め
る運動には加わらないこと。

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が平成12度施行され、今後は、
同法に基づく基本計画により取組んでいくことになります。基本法制定の取組に
ついては、県、他市町村の基本法制定実行委員会等の動向を見ながら対処してま
いります。(人権同和対策課)
3 運動団体に対する補助金を見直すこと。
平成13年度から削減いたしました。(人権同和対策課)
4 同和教育は、憲法と教育基本法の理念にもとづいて実施すること。
同和教育については、今までも憲法と教育基本法の理念に基づき実施しており、
今後も同様に実施してまいります。(生涯学習課)
5 同和地区住宅新築資金の償還は滞納が大規模化しているが、その抜本策を講ず
ること。

滞納件数、金額とも多く、一挙に抜本的解決を図ることが難しいため、収納の
強化、法的処置の実行等に引き続き努めてまいります。また、法的に返済不可能
な場合は、他の滞納者への影響も考慮に入れながら不能欠損処分の検討をしてま
いります。(人権同和対策課)


十七、道路交通対策について
1 交通対策が総合的計画的に行えるよう、専門の課をつくり充実をはかること。
交通対策については管理課の交通対策担当が総合的窓口となり、関係課及び関
係機関等と連携しながら計画的に進めてまいります。(総務課)

2 公共交通の充実について。
@循環バス・オレンジバスついては、市民や利用者の意見を十分に汲み取り、利用
しやすいように随時見直しをはかること。
   ・バスの小型化をして、利便性を確保すること。
   ・低床化などバリアフリ−化やフリ−乗降、ダイヤの検討をすること。
   ・車に特徴を生かすと共に、市民への周知を徹底すること。
   ・広域的な対応についても検討すること。

   ・ 利用者の声や地域の苦情などを反映できる機関をつくること。
現在、循環バス、オレンジバスについては、それぞれ小型及び中型バスを使用
しており、オレンジバスについては、新たなバス停の設置、低床バスの採用など
により、高齢者など交通弱者といわれる方々にも配慮し、利用者の利便性の向上
を図りました。
オレンジバスについては、色もオレンジと大変目立ち、高齢者にもわかりやす
いと好評で、1台当たりの平均乗車数も30人を越えています。オレンジバスは
特に高齢者の方が多いため、本年4月からは、乗降の際の介添え、乗車案内等の
ため各バスに添乗員を配置いたします。
A広域的な対応、利用者の声及び地域の苦情などについては、管理課交通対策担
当において対応し、利用者の声等は交通施策に生かしてまいりたい。(管理課)
B 山間地や高齢者など交通弱者の利便を図る対策講じること。
廃止代替路線バスの運行及び循環バスの見直しなどにより、交通弱者、山間地
の公共交通機関確保を図ってまいりたい。
なお、昨年10月から高齢者福祉センターへの送迎のため、岩清水方面、野倉、
須川地区においては、週1回マイクロバス(23人乗り)を運行しており、特に岩
清水方面においては、平均乗車数が9.1人と大変好評です。(管理課)
3 上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、
市内の交通渋滞の解消に努めること。

上田坂城バイパスについては、上塩尻から下之条までの1.6kmは平成12年2
月に供用開始となり市内の交通渋滞の緩和に大きく寄与しています。残りの3.3
kmについても設計協議、用地交渉を鋭意進めています。
上田バイパス2期工区については、住吉から国分までの1.8km間で昨年度現況
測量を完了し、現在予備設計を実施しています。
今後設計協議を進めてまいりたいと考えており、関係する皆様方のご理解ご協力
を得ながら事業促進及び市内の交通渋滞の早期解消を図ってまいりたい。
都市計画道路については、市内で計画されている都市計画道路は24路線総延長
95kmで、平成13年3月末で整備率が20%となっており、現在3路線の事業を
実施しています。今後とも、上田都市圏総合都市交通体系調査に基づき、優先度の高
い路線から年次計画で整備してまいりたい。(管理課・都市計画課)
4 計画されている大石橋の復旧は、早期におこなうこと。
大石橋の復旧については、災害復旧事業と他の道路事業を併せ、幅員8メートル
で全面架替えをすることで現在関係機関と協議を進めているところです。事業期間
は、平成13年度から平成15年度を予定していますが、出来る限り早期の完成を
目指し努力してまいります。(土木課)
5 交通事故をなくす対策を講ずること。
@通学路の安全対策をすすめること。
通学路の安全を確保するため、関係機関・団体等による通学路の危険箇所点検を
実施し、安全施設の整備、道路環境の整備等必要な安全対策を推進してまいります。
(管理課)
A歩道の設置率を高めること。
幹線道路の整備には、併せて歩道を設置するよう計画を進め、歩道設置率の向上
を図ってまいります。(土木課)
B信号機、歩道橋の建設をすすめ、信号機の歩行時間の延長、障害者、老人など交
通弱者対策をすすめること。

危険箇所や交通事故多発地点の実態把握に努め、必要な箇所には、信号機や歩道
橋の設置、また、障害者や高齢者などの交通弱者が安心して道路を横断することが
できるよう、必要に応じて信号機の歩行時間の延長、弱者感応式信号機、視覚障害
者用信号機等の整備について関係機関に要請してまいります。(管理課)
6 在来線が利用しやすい対策を講ずること。
@ 利用しやすいダイヤに組み替えること。

循環バス、路線バスなどのダイヤは、しなの鉄道などのダイヤ改正に合わせ改正
されておりますが、公共交通機関相互がより利用しやすいよう努めてまいりたい。
(管理課)
A 中間駅の建設については、住民の合意と利用者の利便性を十分に考慮すること。
新幹線整備計画が決定された当時から地元において要望されてきた信濃国分寺駅
が本年3月29日開業し、地域においてはこの新駅が地域活性化につながると期待
されています。
常磐城新駅については、信濃国分寺駅の利用状況等を見ながら検討してまいりた
い。(管理課)
7 交通バリアフリ−の事業をすすめるために、調査と事業化を行うこと。
平成9年度に「バリアフリー歩行空間ネットワーク整備事業」の調査を行いまし
たので、今後、整備計画に基づき実施計画等により年次計画で順次整備を行なう予
定です。(土木課)
8 西上田駅の自由通路と南口の整備事業にあたって、地域と上田西高等学校の提案
を具体的に生かすこと。
  駅利用者の安全確保と利便性の向上を図るとともに地域のふれあい拠点となるよ
う西上田駅南北自由通路及び南口広場の基本計画について、地域住民の皆様及び上
田西高等学校の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりましたが、それらのご意見
を反映する中で整備工事を実施してまいりたい。(都市計画課)


十八、清潔、公正、市民本位の市政をすすめるために
1 清潔、公正な市政をすすめること。
行政の基本として、大切なことと考えていますので常に心がけてまいります。
(企画課)
2 市民に責任をもち、市民の立場にたって、親切、迅速な行政をすすめること。
常に市民の目線に立ち、事業の必要性、市民満足度などを考慮しながら行政を進
めてまいります。(企画課)
3 市民参加の市政をすすめること。
市民が主役の市政を進める上で市民の参画は大変重要です。総合計画でも市民参                                       画を推進することとしており、ワークショップ、各種懇談会への市民公募制度の
導入、情報公開の推進など施策を推進しているところです。今後も、更に市民参画
の推進に努めてまいります。(企画課)
4 審議会などへの婦人の参加を広げ、一般公募制を拡大し、広範な市民の意見が反
映できるよう改善すること。労働団体等の団体代表の見直しを行い、公正・公平
に行うこと。

審議会等の委員については、より開かれた市政を推進するため、平成13年7月
に基本指針を策定し、女性登用率の向上や公募制の拡大を図ってきました。更に委
員の選考に当たっては庁内の選考委員会で選出区分、女性の登用、公募の推進等に
ついて考慮し、公正、公平な人選について配慮しています。(総務課)
5 消費税の転嫁をやめ、市民負担の軽減に努力すること。
法律の定めるところにより、適切に対処してまいりたい。(財政課)
6 税の徴収については、納税者の人権をまもり、理解と納得できる努力を行うこと。
税の徴収については、税法に基づき適正に徴収を行っています。又、納税相談を
通して納税意識の高揚に努め、理解と納得が得られるよう努力してまいります。
(収税課)
7 「非核平和都市」宣言にふさわしい平和行政をすすめること。
@「仁古田等地下飛行機工場」の保存対策を行うとともに、史跡指定を行うこと
仁古田飛行場製造地下工場跡地については、平成11年度に地下壕の崩落防止工
事を実施しました。史跡指定については、現在文化庁で近代遺跡の調査を実施して
いますので、今後国の対応を待って研究してまいります。
(生涯学習課)
A平和運動をおこなうための各種催しについては、市民運動を支援する対策を講じ
ること。

市民団体が行う平和事業については、後援などにより支援しています。
今後も事業内容を判断しながら支援してまいります。(人権同和対策課)
8 職員間に差別と分断をもたらすような勤務評定は行わないこと。
地方公務員法第40条第1項の規定に基づき「職員の人材育成」、「職員のモラ
ールの向上」及び「公平・公正な人事管理の推進」を主眼に進めています。
(総務課)
9 日の丸、君が代を強制せず、市民の内心の自由と民主的権利を保障すること。
日の丸、君が代の指導は小中学校の学習指導要領の中で位置付けられており、強
制や押し付けでなく、理解を得る努力を続けてまいりたい。(学校教育課)


十九、地方分権、行政改革について 
1 職員について
 @職員配置は一律削減でなく、実業務を精査して、実状に合う職員配置を行うこと。
 A常に政策形成能力と、資質の向上を図ること。

増大する行政需要に対し、弾力的かつ的確に対応するため、スクラップ・アン
ド・ビルドの徹底等により適正な定員管理と職員配置に留意しており、単なる一律
削減は行っていません。
また、平成11年3月に策定した「地方自治・新時代における人材育成方針」の
理念及び具体的な方策に基づき、職員の政策形成能力及び資質の向上に努めてまい
ります。(総務課)
2 機構改革について
 @行政効率を高める改革とすること。
 A市民の立場から分りやすい改革とすること。

   機構改革にあたっては、常に新たな行政課題や市民ニーズを考慮し、市民の立
場から分かりやすく、簡素で効率的な組織となるよう努力してまいります。
(総務課)
3 事務事業の見直しについて                                                            @行政責任を明確にすること。
 A安易な民間委託をせず行政責任を果たすこと。

  限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応し、緊急度の
高い事務事業の選択や適時に適切な事業を実施するため、行政の責任範囲を十分検
討しながら事務事業の見直しを行います。
 また、多種多様化する行政需要のもとで、行政サービスの向上と効率的な行財政
運営を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業については、行政責任の確保
等に留意し、市民サービスの低下を招くことの無いよう十分配慮しながら、民間委
託を推進してまいります。(総務課)