「市民要望にたいする上田市の回 答 」 2003年度(平成15)


分野別要求
@少子化対策 A女性対策 B高齢化対策
C障害者(児)難病対策 D保険予防・医療対策 E国民健康保険事業
F低所得者対策 G母子福祉・保育対策 H市営住宅対策
I防災・環境対策 Jまちづくり対策 K公園・緑地対策
L上下水道対策 M労働者雇用対策 N教育対策
O農業振興対策 P商工・観光対策 Q同和対策
R道路交通対策 S清潔・公正・市民本位の市政をすすめるために S地方分権・行政改革

●日本共産党上田市議団は、毎年上田市長にたいし、市民要望を提出しています。以下内容をご覧下さい 

赤字は分野別青字が要望・黒字が回答」



 【第一次要求】  
一 少子化対策について
1 子育て支援施設(出産育児支援室、病後児一時預かり室)の充実強化を図ること。
利用者からの要望等を踏まえ、より利用しやすい施設になるよう、運営や施設を見直し、充実強化を図っていきます。(児童保育課)
2 子育てに対する悩みの解決のため、相談室を充実すること。
保健センター、家庭児童相談室、地域子育て支援センター、教育相談所等各種相談窓口についての市民への周知を図るとともに相互の連携を進め、子どもに係る総合相談を実施するなど相談業務を充実してまいります。(児童保育課)
3 就学前児童の医療費の無料化の拡充と、窓口無料化を実施すること。
乳幼児医療の支給対象者については、3歳児まで全員対象、4歳児から就学前児は児童手当法の所得制限を適用しています。子育て支援の観点から、今回15年7月から児童手当法の特例給付の所得制限を加え、緩和するとともに、所得制限にかかる場合でも「入院」はすべて対象となるよう改正しました。
窓口無料化については、「福祉医療制度のあり方検討委員会」の提言に沿い、15年7月診療分から「自動給付方式」を導入していきたいと考えています。(福祉課)



二 女性対策について
1 各種審議会等への、女性の参加拡大を積極的に行うこと。
「うえだ男女共同参画プラン」において各種審議会等への女性登用率目標を30%
と設定してありますが、平成15年1月1日現在の女性登用率は31.0%となっており、目標年度の17年度を前に既に目標を達成しています。
しかし、女性委員のいない審議会や女性が一人の審議会もあります。全審議会に複数の女性の登用が望まれますが、そのためには、審議会等委員へ登用できる女性の発掘及び育成が不可欠です。引き続き、女性の登用を積極的に推進していくとともに、女性の発掘及び育成を図ります。(男女共同参画課)
2 制定を予定している、男女共同参画推進条例(仮称)を実効性のあるものにして、男女の人権の尊重がされる施策を推進すること。
上田市男女共同参画推進委員会から報告を受けた「男女共同参画の推進に関する条例についての報告書」を尊重し、実効性のある条例案を作成いたします。
また、施策の推進に当たっては、男女の人権の尊重を基本理念の1番に置き、総合的かつ計画的に推進していきます。(男女共同参画課)
3 女性の社会参加と、安心して働き続けられる環境づくりを進めること。
平成13年度から自治会連合会の協力を得て、「女性のための地域づくり講座」を開催し、男女共同参画について理解をしてもらうとともに、地域において女性の参画を進められるよう努力しているところです。引き続き、女性が社会に積極的に参画していかれるよう施策を推進します。
また、子育てや介護などの社会的支援を行う中で、安心して働き続けられる環境に
配慮するよう事業者へ働きかけをしていきます。(男女共同参画課)
4 不況のもとで、解雇・リストラが女性にのしかかっている。実態を把握して行政として適切な施策を講じること。
不況になると、まず女性が解雇の対象となってしまいがちですが、その実態を把握するとともに、関係機関及び関係部署と連携する中で、市としてどのような施策を取れるか検討します。(男女共同参画課)


三 高齢化対策について 
1 介護保険制度の充実のため低所得者対策等適切な施策を講ずること。
@ 保険料の減額免除等を行うこと。

平成15年度からの保険料の引き上げに際し、負担が特に重い低所得者のうち、保険料所得段階第2区分のうち特に収入が低いかたを対象に負担軽減を図ってまいります。(高齢者介護課)
A 利用料の軽減策を講ずること。
国が介護保険制度を円滑に導入するため経過的に実施している利用料の軽減策は、平成16年度に終了する見込みですが、市が独自に実施している8種類の居宅サービスの利用料軽減策は、平成15年度からは、軽減率を5パーセントから3パーセントに引き下げ、平成17年度まで実施してまいります。(高齢者介護課)
2 基盤整備計画を見直し、特別養護老人ホ−ムの入所待機者の解消を図ること。
特別養護老人ホームの整備は、介護保険制度の重要な基盤整備の一つであり、平成16年度末までの整備目標を406床とし、その達成に向けて取り組んでまいりました。平成15年度までに新たに128床が増え、全体で394床が整備されることになり、整備目標をほぼ達成できることになります。在宅で介護を受けながら特別養護老人ホームの入所を希望しているかたは、168人と把握していましたが、整備目標がおおむね達成されたことにより、多くのかたの希望にこたえられたものと考えています。
なお、現在策定を進めている次期介護保険事業計画では、平成19年度末の特別養護老人ホームの整備目標を441床としていますが、これについては、施設の新設ではなく既存の施設の増床で対応したいと考えています。
また、今後は、施設入所希望者のうち介護度の低いかたについては、施設と在宅の中間的なサービスであるグループホームやケアハウスなど小規模ケア施設の整備により対応してまいりたいと考えています。(高齢者介護課)
3  徘徊などにより夜の介護が困難な痴呆性高齢者を預かる、ナイトステイ(夜間入所)を実施すること。
本人の状況や家族の都合でナイトステイを希望するかたには、宅老所で取組が始まっており、今後は、「うえだ敬老園デイサービスセンター」や「小泉ふれあいホーム」での受入れが可能になります。
今後市としてもさらに事業所に働きかけてまいりたいと考えています。(高齢者介護課)
4 介護保険の要介護認定者に対し、所得税と市・県民税の障害者控除を適用すること。なお、障害者控除対象認定書を発行すること。
厚生労働省から、要介護認定と障害者の認定は判定の見方が異なるため、要介護認定で障害者として一律に当てはめることはできないといった考えが示されています
なお、障害者控除対象認定書の発行については、障害老人の日常生活自立度判定基準によりB、Cランクに該当するかた、又は民生児童委員の証明があるかたから申請があれば障害者控除対象認定書を発行しています。(高齢者介護課)
5  ねたきり老人等の介護慰労金の増額をはかるとともに、県の動向にかかわらず市の水準を維持すること。
上田市では、平成12年度に介護者慰労金の増額を行い、所得税非課税世帯・生活保護需給世帯で介護者が65歳以上の場合は、年額14万円、それ以外の場合は、年額10万円となっています。平成13年度には支給要件を見直し、介護度が1又は2で痴呆のかた及び介護度3以上のかたを家庭で介護している介護者に慰労金を支給しています。平成15年度も引き続き支給してまいります。(高齢者介護課)
6 福祉電話の基本料金補助を行うこと。
現在、外出困難な重度身体障害者の福祉電話について補助をしています。(福祉課)
7 養護老人ホーム報恩寮については、市が主体的に責任を果たすこと。
今後の報恩寮の運営については、平成16年4月1日からの民間社会福祉法人への経営移譲を予定して、それに向けた取り組みを進めています。経営移譲後においても措置制度に基づく運営であることに変わりはないことから、社会福祉法人への経営移譲後も入所者が安心して更に充実した生活のできる施設となるよう、行政としての責任を果たしてまいりたいと考えています。(報恩寮)
8 居宅介護世帯の軽減をはかるため、痴呆専門のデイサービスセンターを増設すること。
痴呆専門のデイサービスセンターを整備する予定はありませんが、現在、痴呆専門のデイサービスセンターとして塩田西デイサービスセンターがあります。
なお、デイサービスセンターによっては痴呆の状況により受入れが可能なところもあります。
また、平成15年3月下旬に宅老所の形式をとった痴呆専門のデイサービスセンターが開所しました。(高齢者介護課)
9 シルバー人材センターの内容を充実させるとともに、中高年の雇用確保と生活安定のために役立つものにすること。
上田地域シルバー人材センターに対しては、従前から財政面や運営面で支援してまいりましたが、今後も策定した中・長期基本計画に基づき支援してまいります。
(高齢者介護課)
10 マレットゴルフ場、ゲートボール場をはじめ高齢者が利用できる文化、スポーツ施設を建設するとともに、既存施設の活用等もはかりながら、各地区に老人憩いの家等の施設を設置すること。
高齢者の皆さんの交流の場として利用いただけるスポーツ施設としては、現在、マレットゴルフ場6箇所と地域で整備した施設などがあり、また、塩田のさと郷マレットゴルフ場も完成しましたので、さらに多くのかたに利用いただけるものと考えています。ゲートボール場については、既存の施設の活用を支援してまいりたい。
老人憩いの家等の施設の新設については考えていませんので、既存の各地域の公民館を活用していただきたいと考えています。(高齢者介護課)
11 老人クラブを活性化させるために補助金の増額をはかること。
高齢者の交流及び生きがい活動の場として老人クラブの活性化を図るため、活動に 必要な助成を継続してまいりたい。(高齢者介護課)
12 市としてボランティアの育成を一層強化すること。
平成15年4月から、市民課にボランティアやNPO育成支援を担当する市民協働係を新設しました。福祉ボランティアについては、ふれあい福祉センター内にあるボランティアセンターへの運営支援を行うとともに、平成15年度からボランティア保険掛金補助の対象者の拡大を行い、育成・支援に努めてまいります。    (市民課・福祉課)



四 障害者(児)難病対策について
1 障害者の支援費制度の導入については、障害者が制度から排除されないような対策を講ずること。
身体障害者自立生活支援センター及び療育等支援センターを活用し、ケアマネージメント手法を導入して漏れのないよう努めてまいりたい。(福祉課)
2 県から事業が移管された、精神障害者対策の充実を図ること。
精神障害者対策については、平成14年度にホームヘルプ制度を開始しましたので、今後も充実に努めてまいります。
精神的な悩みに対する身近な相談しやすい体制づくりとして、今年度から「心の相談日」を月2回、定期的に専門職による相談日を開設しています。
また、新年度から、さらに「ひきこもり」に対する正しい理解を得るための講演会や機会を捉えての相談事業の充実を図るとともに、家庭以外での居場所の確保と仲間との交流の場としての「ワンステップ広場」を定期的に開催してまいります。(健康推進課)
3 障害者の市職員別枠採用を拡大すること。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、雇用の促進に努めています。(総務課)
4 障害者の雇用促進をはかるため市内企業実態調査を行い、積極的に雇用をすすめるよう指導強化をはかること。
障害者の雇用状況については、毎年公共職業安定所で調査を行っており、市としても職業安定所、雇用開発協会等と連携の下に、障害者の一層の雇用促進を図ってまいりたい。(商工課)
5 障害者の働く場の確保や要望を聞くため、相談に応じる担当職員を配置すること。
障害者の雇用に関する相談は、商工観光部及び健康福祉部の職員が担当しており、公共職業安定所の障害者担当職業相談員と連携を図りながら障害者の就労支援を行っています。(商工課)
6 障害者(児)の医療費は、四級まで所得制限をせず、窓口での無料化をはかること。
現在の県費補助対象は、身障手帳1、2級、及び3級の所得税非課税者となっていますが、3級については市単独事業として所得制限を設けない上乗せ措置を行っていますので、当面、現在の水準を維持してまいりたい。
窓口無料化については、一の3と同様です。(福祉課)
7 身障者の利用できるスポーツ施設をつくるとともに、現在ある施設については改善をはかること。
障害者(児)の方に更に利用いただける施設として、平成13年度にア−チェリ−場を整備し、また市民の森公園には馬術場の整備を進めています。
既存の施設についても、利用していただきやすい施設として整備を進めていますが、不備な点があれば検討し改善してまいりたい。(体育課)
8 「障害者のまちづくり要綱」を策定し、障害者(児)が安心して生活できる街にするため、歩道の整備、盲人用信号機、点字ブロック等を増設し、また公共交通の利用について安全と利用しやすい対策を講ずること。
平成7年施行の「長野県福祉のまちづくり条例」に基づき、その後の歩道整備工事に関してはバリアフリー対策の設計施工を実施しています。
今後も同条例や「ハートビル法」、「長野県福祉のまちづくり条例」及び「上小地域福祉のまちづくり推進協議会」の活動に沿い、バリアフリーに向けたまちづくりを進めてまいります。
盲人用信号機については、利用者の要望等に対して点字ブロック等の整備された交差点について随時設置要望してまいります。警察に確認したところ、平成14年は市内4基の信号機を盲人用としているとのことです。(福祉課・土木課・管理課)                                     9 重度障害施設の拡充や収容施設の建設、通園バスを増やすとともに、授産所施設を併設すること。
国・県からは「脱施設」の方向が示されていますが、施設福祉の必要性もあることから、既存施設の拡充の中で支援してまいりたい。(福祉課)
10 小規模の無認可事業所等にも、実績等に応じて市独自の家賃補助、人件費補助をすること。
障害者等共同作業所、精神障害者共同作業所への運営費補助については、県基準を原則として小規模の作業所に対して、支援してまいります。(福祉課)     11 児童センタ−(館)、子ども館への障害児の受入れの充実をはかること。
清明こども館を障害児の受入れのための拠点施設として充実を図ってまいります。(児童保育課)
12 重度障害者の介護者慰労金の増額をはかると共に、県の動向にかかわらず市の水準を維持すること。
平成15年度については、現行の水準を維持してまいりたい。(福祉課)


五 保健予防・医療対策について
1 医療費の値上げにより医者にかかりにくくなっている。だれでも、いつでも安心して医療を受けられるよう援助すること。
現行の医療保険、福祉医療制度の中で対応してまいりたい。(健康推進課)
2 保健師の増員と適正配置で保健予防活動を強化すること。
保健師の適正配置に努め、子どもから高齢者までの健康づくりへの支援及び生活習慣病予防等、疾病の予防に重点をおき、生涯を通じた市民の心身の健康づくりに努めてまいります。(健康推進課)
3 国立長野病院は、基幹病院として地域医療、高度医療の充実を図ること。
@ 医師、看護師、ケア−マネ−ジャ−などの医療スタッフの増員を国に要請すること。

患者が心のこもった医療サービス等の提供を受けるためには、医師や看護師等の医療スタッフが充実していることが肝要であると考えます。現在の国立病院は組織、定員等について法令等による画一的な統制が働き、機動的、弾力的に運営することが困難となっています。(健康推進課)
A 人工透析を受けられるような対策を講じること。
公的病院は、不採算医療を中心とした難病医療等の医療を実施しており、人工透析のような、採算ベースに合う医療については民間医療とする考えがありますので、現時点では困難と思われます。(健康推進課)
4 人工透析患者に対する負担の軽減を図るため、通院補助を増額すること。
現在の実費1/2相当額補助は、県内各市の状況等から考えても当面妥当な水準と考えています。(福祉課)



六 国民健康保険事業について
1 国民健康保険税の減免制度の充実を図るとともに、憲法を遵守し保険証の一方的な取り上げはしないこと。
国民健康保険税の減免は、法に基づいて実施しており、引き続き実施してまいります。
保険証は全被保険者に交付しています。ただし、滞納者に対しては、納税者間の公平を図るという法の趣旨に基づき呼出しを行い、納税相談のうえ交付しています。
なお、再三の呼び出しにも応じない悪質な者に限定しての資格証明書の発行を検討していますが、その際も十分な調査に基づいて、一層の納税相談を行ってまいります。(国保年金課)
2 国民健康保険税が高過ぎて払えない人への相談活動を十分に行うこと。
国民健康保険は、安心して医療機関で診療を受けることができるための大事な制度で、相互扶助を原則にしています。そのため納税計画をきちんと立て、無理なく納められるよう、今後もこまめに納税相談を行ってまいります。(国保年金課)
3 国民健康保険税は国に負担率の復元を求め、基金の運用をして、国保税を引き下げること。
経済の低迷などによる税収減で国保事業の運営は大変苦しく単年度赤字が続き、更に急速な高齢化が進むなかで医療費の伸びが増大し、既に基金を取り崩していますこのような状態での国保税の引下げは困難です。(国保年金課)
4 国民健康保険加入者への出産手当、葬祭費について大幅に支給額を増額すること。                                   出産育児一時金及び葬祭費の支給については、国民健康保険法に定められています。
上田市では同法に従い支給額を条例化していますが、今後の諸般の事情や県下の市町村の動向を注視し、検討してまいります。(国保年金課)
5 国民健康保険税の平準化をやめ、低所得者への負担増を行わないこと。
低所得者対策として、国民健康保険税の6割・4割軽減措置を維持していくため、今後も平準化を継続してまいります。(国保年金課)



七 低所得者対策について
1 生活保護の級地引き上げを国に要求し、諸手続きを簡素化し、一方的な収入認定などの改善をはかること。なお、調査承諾書については人権侵害にならぬよう十分配慮すること。
国の基準及び指導に沿い、今後も適正な運用をしてまいります。(福祉課)
2 生活保護家庭の子弟が、高校進学をした場合には、市独自の補助制度を講ずること。                                  高校進学については、その経費を奨励金や各種就学資金等で賄っていただいたうえで生活保護継続を認めるということになっており、生活保護以外の家庭との公平を図る上からも、市独自の補助は困難ですので、国の基準に沿ってまいりたい(福祉課)
3 生活保護の対象にならない低所得者に対する施策を講ずること。
医療費の相談については、現行の医療費特別援護金等で対応するとともに、面接員が相談の中でケースに応じて総合的な観点から利用可能な制度等を紹介しています(福祉課)
4 市営住宅使用料の減免適用の拡大をはかること。
市営住宅は、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に建設されています。家賃の減免適用については、減免を必要とする特別の事由がある場合は、減免が可能となっていますので引き続き公営住宅法及び上田市営住宅等に関する条例の規定により実施してまいりたい。(建築住宅課)


八 母子福祉・保育対策について
1 安心して子どもを保育園に預けられるように、子どもたちが心豊かに育つために保育所の充実をはかること。
@ 保育料を引き下げ、父母負担のさらなる軽減を図ること。

上田市では、国の保育料徴収基準よりも低い保育料を設定し保護者負担の軽減を図っています。また、平成13年度からは、多子世帯への軽減措置の拡充を行っています。
厳しい財政状況の中ですが、保護者負担の軽減については、今後も国及び他市町村の状況にも留意しながら、できる限り配慮したいと考えています。
(児童保育課)
A 公立保育園の統廃合、民間委託については地元や関係者の意見を十分聞き、慎重な対応をすること。 
公立保育園の統廃合、民間委託等については、経費の節減、市民サービスの向上、効率的な園運営等が図れるか検討するとともに、地元や関係者の意見を十分お聞きし、慎重に対応してまいります。(児童保育課)
B 保育士の配置基準を引上げるよう県、国に強く要望し、1歳児3:1、2歳児 4:1、3歳児15:1、4〜5歳児・20:1とする。
特に3歳児に対して、独自に加配ができるようにすること。
また、1歳児3:1の上田市独自の補助も切り上げ配置ができるようにすること。

職員の配置については、児童福祉施設最低基準により配置を行っていますが、1歳児については、平成13年度から上田市独自に3対1の配置を行うことにより、入所児童の処遇改善を図っています。
なお、今年度創設されました県の1歳児保育の推進に対する補助制度を活用することにより、補助の充実を図ってまいりますので、当面は現在の計算方法により、補助を行なっていきたいと考えております。また、国・県に対しましては、引続き配置基準の見直しについて要望してまいります。(児童保育課)
C 年度内に誕生日を過ぎて入園してくる場合の保育所運営費は、その年度の4月年齢で支弁すること。
年度途中の入園児に係る保育所運営費については、国の基準により、入所決定した月の初日の年齢の保育単価により算定した金額で支弁しています。
今後、保育料の保護者負担の問題、支弁額負担の財政的な面も含め、検討させていただきたいと考えています。(児童保育課)
D 各園に栄養士、看護師を定数外で配置すること。また、離乳食実施園には、担当職員を配置すること。すでに各専門担当者がいる園には、財政の保障をすること
児童福祉施設最低基準による職員体制で対応できると考えていますので、当面、市独自の補助等は考えていません。(児童保育課)
2 希望する障害児が入園することができるように充実をはかること。また、障害の程度に合わせた加配ができるように民間保育園に市独自の補助をするこ。
障害を持つ児童の将来にとって、どの施設で養護することが適切なのかを、保護者と話し合い、検討した上で集団保育が可能な児童を受入れており、保育士の加配についても配慮しています。
なお、民間保育所に対する障害児の受入れに対する保育士の加配については、国・県の補助制度を活用することにより対応していますので、当面、市独自の補助は考えておりません。(児童保育課)
3 上田市より委託されて保育している民間保育園の果たしている役割を認め、民間保育所の充実をはかること。
@ 民間保育所への職員加給金を大幅に引き上げること。

職員加給金補助は、国の民間施設給与等改善費加算額に特に市独自で上乗せしており、県内他市の状況等から見ても当面妥当な水準と考えています。(児童保育課)
A 公立保育園との格差をなくすよう条件整備をおこなうこと。
国・県の補助制度の有効活用及び市の補助制度の充実等により、条件整備については努力してきています。(児童保育課)
B 子育て支援センタ−事業など現在も実施しているところについては、市独自で補助制度をつくり、子育て支援事業ができるようにすること
地域子育て支援センター事業に対する補助について、国・県は、当面、市町村単位で1か所のみという考え方であり、今後も引き続き、子育て支援センター事業の補助対象枠の拡大について国・県へ要望をしてまいります。(児童保育課)
4 母子家庭への給付制度の改善とともに、父子家庭への援護制度を拡大充実させること。 
国で示された新たな母子家庭への支援事業については、就業支援講習会の応募状況や母子相談などを通じ需要を見極め、検討してまいりたい。また、父子家庭福祉医療の所得制限についても平成15年7月から緩和いたします。(児童保育課)
5 市の保育士の3分の1を占めている、臨時・パ−ト職員賃金と労働条件の改善をおこなうこと。
平成15年4月から臨時職員の賃金及び労働条件については、月給制の導入、雇用期間の延長等改善をしました。また、臨時・パート職員について休暇制度の改善も図ってまいりたい。(児童保育課)
6 「放課後児童健全育成事業」の充実を図ること。
@ 学童保育の公設民間委託については、実績・現状を把握し、連絡協議会・運営委員会との連携を図り、運営に支障がないよう予算措置し、体制整備を行うと共に利用の促進に努めること。

公設民間委託実施後も、状況の把握や受託者と連携を図るための協議の場をもち、運営に支障がないよう対応し、利用の促進に努めます。(児童保育課)
A 学童保育指導員が継続的に仕事ができるよう身分保障をするとともに、資質向上のため研修等を行うこと。
指導員の待遇及び研修のあり方の改善も考慮して委託料の積算を行っています。(児童保育課)
B 現在、学童保育所がない小学校区にも、順次設置すること。
今後の配置については、放課後児童対策等の意向調査の結果を踏まえ、既存の児童館系施設の配置など考慮し、検討してまいります。(児童保育課)
C 障害児の受入れについては、指導員の加配、施設の改良も同時に行うこと。
障害児の受入れについては、受託者と協議し、可能な範囲で進めてまいりたい。(児童保育課)
D 子育て支援審議会の委員に学童保育の代表を加えること。
子育て支援審議会の委員数に限りがあり、新たに学童保育の代表者を委員に加えることは困難と考えます。今後は審議会で「子育て支援計画の進行管理」について御審議いただく予定ですが、その中で、学童保育の代表者に御意見を伺ってまいります。(児童保育課)



九 市営住宅対策について
1 営繕費を増額すると共に、空き部屋の調査を行い適正に使用できるようにすること。
市営住宅を適正に管理をしていく中で、営繕工事は不可欠であり住宅の老朽化が進んでいる現在、必要な営繕費についてはできる限り確保してまいりたい。今後も、修繕必要箇所の調査及び修繕を随時行い、建物の維持保全を図ると共に入居者の要望にこたえてまいりたい。 空き部屋の調査については、入居実態を把握するため全団地の一斉調査と各団地の随時調査を行ってきましたが、入居状況の正確な把握が困難なところもあります。今後も、適正入居指導や老朽住宅の効率的修繕を行い空き部屋の適正使用に努めてまいりたい。(建築住宅課)
2 建て替えを計画的に実施すると共に、老人や障害者の住みやすい設計とし、また家  
賃を安くおさえること。
団地の建て替えは、内堀団地の建て替えが14年度で完了となりました。現時点においては財政事情等も勘案し、当面建て替えの予定はありませんが、修繕等により建物の維持保全を図ってまいりたい。
また、平成14年度、高齢者向けの市営住宅として馬場町団地10戸の買取りをしました。この団地は、高齢者向けに設計されていまして、今後も高齢化社会を念頭におき、高齢者や障害者等に配慮した住みやすい設計を行ってまいりたい。                   
家賃については、公営住宅法に規定されており、入居者の所得等により決定する応能応益家賃制度によりたい。(建築住宅課)


十 防災・環境対策について
1 地域防災計画に示されている危険箇所や、災害常襲地域などの防災対策を積極的にすすめること。
危険箇所を定期的に調査し、その把握に努め、豪雨時等には特に警戒を強めて災害の未然防止に努めるとともに、再発防止のため抜本的改修工事等について関係機関との連携を図り災害に強いまちづくりを推進してまいります。(総務課)
2 常備消防体制を強化し、職員の増員、待遇改善をはかること。
広域消防の一本化に向けて、勤務体系の統一を図るため、今年度より3部制を施行するなかで、適正な人員配置等を検討してまいりたい。(消防部)
3 消防団員の待遇改善をはかり、分団経費や消防施設などにかかわる住民負担をやめさせること。
消防団の消防装備や資機材等の充実を図るため、特に車両の更新については最新式装備の車両を計画的に配備し、この車両に係る経費も平成15年度から全額市費となることから住民の負担が軽減されます。今後更に、分団の経費の節減に努めてまいります。(消防部)
4 災害時に対応できるよう自主防災組織を充実させ、器材などを整えること。
自主防災組織は、現在158自治会中155自治会に設置されています。今後全自治会に設置できるよう推進してまいります。また、この組織の育成については、現在各組織のリーダー研修会を開催していますが、各組織においても自治会を通じて訓練や研修会を積極的に開催し、災害時の対応ができる組織として育成してまいりたい。       
また、そのための資器材の整備についは、補助要綱を活用していただくとともに計画的に整えてまいります。(消防部)
5 水源保護条例を制定し、水源地域の開発規制をして、安全な水の確保に努めること
上田市は、神川及び千曲川の表流水を水道水源としています。水源地の開発を規制するためには、水源地区内の地権者の同意や関係町村との調整が必要となります。
現在、神川については神川水系水環境保全対策協議会(県、上田市、真田町、東部町及び関係団体で構成)、千曲川については信濃川を守る協議会(国土交通省、県及び関係市町村で構成)を組織し、水環境を保全するための各種活動を行っていますので、これらの組織を活用し、水源地の開発に関する情報交換や連絡調整を行い水源を保全してまいります。(生活環境課)
6 乱開発を防ぎ、千曲川や中小河川の水辺環境の保全をはかり、河岸段丘等の緑を積極的に守る施策を講ずるとともに、市街地の緑化を積極的に行うこと。
河岸段丘や里山の緑、市街地背後の緑は、上田市の景観を特徴づける大切な緑です。
特に染屋台の河岸段丘については、現在、山林の所有者等の同意がいただけるような緑地保全方法の検討を進めており、その検討材料とするため、染屋台河岸段丘の山林所有者の考えについて、聞取り調査を出来るだけ早い時期に行ってまいります。
市街地の緑化推進については、沿道花壇化の促進、公道に面する生垣推進事業等により、緑化を進めています。今後、公園や学校、公民館等の公共用地だけでなく工場や事業所、更に住宅地まで、日頃生活に関わる空間に緑や花を増やせるような施策を検討してまいります。(公園緑地課)
7 交通安全対策として、道路整備、除雪・融雪対策をはかり、国に対しても財源措置を含む抜本策を強く求めること。特に歩行者や生活弱者の安全対策を強化すること。
交通安全対策として、現在歩道新設工事や歩道のバリアフリー化工事を進めています。また、幹線道路の整備には歩道の設置を含めて改修工事を実施しています。
除雪・融雪対策についても、幹線道路の車道部は業者に委託をして交通の安全確保を図っていますが、生活道路及び歩道については地域住民の皆さんに御協力をお願いしています。国に対しての財源措置を含む抜本策については、県を通じて要望してまいります。(土木課)
8 循環型社会をめざし、ダイオキシンの発生源をおさえ、環境にやさしい施策を住民とともにすすめること。
@ ダイオキシン対策の強化を図ること。
ダイオキシン類の発生源であるプラスチック類については、リサイクルできる プラスチックごみとして分別収集し、固形燃料の原料として処理しています。今後も分別の徹底については周知を図り、ダイオキシン類の発生源を抑制してまいります。
また、クリーンセンターは平成11年度に高度排ガス処理施設整備工事を行うとともに、ダイオキシン類測定検査(排ガス年1回、焼却灰検査年1回、飛灰検査年1回)、煤煙測定月1回、ごみ質検査隔月1回、炉内点検隔月1回、集塵装置検査(バグフィルターのろ布)年1回、搬入ごみの検査指導(プラスチック類の混入防止)等検査体制を整備し、ダイオキシン対策には万全を期しています。なお、平成15年度にはバグフィルター(4,5年に1回)の交換を予定しており、施設整備と検査体制の充実を図ってまいります。(廃棄物対策課)
A ごみの有料化を見直すとともに、有料袋を適正価格にすること。
燃やせるごみの有料化については、負担の公平化、ごみ減量化への動機付けなどを目的に平成8年7月から実施いたしましたが、全国的にも有料化を実施する市町村が増えている傾向にあります。
なお、指定袋の収入額については、全額ごみ減量再資源化事業費に充当しています。
今後もごみ減量再資源化事業の充実を図ってまいります。(廃棄物対策課)
B ごみ袋の記名制は廃止すること。
ごみ袋の記名制については、分別意識、排出抑制意識の向上と廃棄物に対する責任を持っていただくために必要な制度と考えています。
また、リサイクルできるプラスチック類の分別収集説明会でも、記名制による排出者責任の明確化を要望する意見を多数いただき、ルール違反ごみの処理や指導に自治会役員の皆さんなどへの負担が大きいため、自主的なルールとして記名制にしている自治会もあります。今後も市民の皆さんに記名制の有用性を理解いただくよう周知を図ってまいります。(廃棄物対策課)
C 企業の社会的責任、開発によるごみ対策を明確にし、適切な処理を行わせること。
開発行為におけるごみ集積所の設置については、事前協議を行うなど、ごみの分別の徹底と減量について指導し、設置許可をしています。また、アパート等の貸家についても、管理会社及び家主にごみの分別方法について周知徹底をお願いしていますが、徹底を欠く場所もありますので、今後もより一層周知徹底を図ってまいります。
なお、国においては、循環型社会形成推進基本法の制定により製造者(企業)責任を明確化しています。市としてもこうした法の理念に基づき、企業に対しても、ごみの分別等適正処理について、指導してまいりたいと考えています。(廃棄物対策課)
D ごみの減量・資源化は、市民の発意や参加が生かされる施策をすすめること。
毎年、リサイクルリーダー養成講座(講座、エコクッキング、施設見学等。今年度は「やさしいくらし講座」の名称で開催)を開催し、ごみ減量意識の動機付けやリサイクルに精通していただき、地域住民のリーダー的役割を果たす人材の育成を図っています。
また、ごみ減量アドバイザーによる地域住民の勉強会や講座等を開催し、ごみの減量と資源化意識の向上を図るとともに、住民の意見を伺い、ごみ減量施策に反映しています。
この他にも学校等の教育現場や自治会からの出前講座の要請もあり、ごみ問題についての講座も開催していますが、今後も施策(講座内容等)の充実を図ってまいります。(廃棄物対策課)
E 資源回収事業の充実をはかり、奨励金の増額をすること。
平成13年度までに資源回収庫設置補助をした自治会は71自治会(97基)あります。また、奨励金については、158自治会2団体で回収量は7,024t、 奨励金は25,133千円を交付しました(いずれも平成13年度)。現在、有償で回収される資源の種類が少なく、売却金収入は5,620千円(平均約0.69円/L)にとどまっています。市の財政状況が厳しい現在、当面現状の奨励金を維持してまいりたいと考えます。(廃棄物対策課)
F 燃やせないごみ、粗大ごみ対策を積極的にすすめること。
燃やせないごみの収集は、リサイクルできるプラスチックごみ、その他の燃やせないごみをそれぞれ週1回行っており、平成14年9月からは祝日(年末年始、ゴールデンウィークを除く)も行っています。
粗大ごみについては、毎月第3土曜日に公共施設において業者による出張有料回収を行っていますので、今後も広報等により一層周知を図ってまいります。
(廃棄物対策課)
G 低所得者や福祉団体、非営利団体のごみについては、当面、ごみ袋を無料配布すること。
生活保護世帯については、指定袋の無償配布を行っています。また、担当課との協議で、指定された団体についてはクリーンセンターへのごみの搬入の減免を行っています。なお、生活保護世帯や減免指定団体の皆様方にも、ごみの排出抑制意識や分別意識を持つよう指導してまいりたいと考えます。(廃棄物対策課)
H 野焼きを行わないよう、適正な市民への徹底をはかること。
平成14年12月から、ダイオキシン対策として焼却炉の規制が強化されました。この間、広報紙や回覧、UCV、有線放送等を通じて周知してまいりましたが、今後は、自治会長や自治会衛生担当役員を対象とした研修会等で啓発を行ってまいります。(生活環境課)
I 大型焼却炉建設計画については、情報公開を積極的におこない、市民の声を十分聞きながらすすめること。
上田地域広域連合では、現在ある上田、丸子及び東部の3クリーンセンターを統合して「資源循環型施設」の整備計画を進めていますが、地域住民への周知が不足していると思われます。施設の規模、処理方式等については、公募等による住民代表8人を含めた「施設整備検討委員会」(委員24人)が設置されていますので、その中で住民の意見を十分に反映しながら、積極的に情報公開を行い、この地域にふさわしい施設を整備してまいります。(上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室)
J 燃やせないごみの有料指定袋の導入は行わないこと。
燃やせないごみへの有料指定袋導入については、平成15年4月末上田市廃棄物処理審議会から有料袋導入に係る答申をいただきました。市としましては、答申内容を尊重し導入内容について検討してまいりたい。
なお、平成14年9月からリサイクルできるプラスチックごみ用の透明袋を無償配布しましたが、市民の中から無償配布への批判もあり、また、自治会役員の皆さんからは、燃やせるごみと同様に有料指定袋化の要望も多数いただいています。(廃棄物対策課)
9 産業廃棄物対策について
@ 県をつうじて、ダイオキシン対策の強化を図り、既存施設の指導を強めその内容を明らかにすること。
平成14年12月の規制強化の前に、上田保健所で管内の主な事業所の焼却炉について各個指導を行いました。今後とも、県と連携をとりながら進めてまいりたい。(生活環境課)
A 新規の処理施設の申請にあたっては、関係住民にその内容を知らせるなど、行政指導を発揮すること。
新規の処理施設を設置する場合は、許可に当たって地元住民の同意が必要となりますので、必要に応じて地元説明会の開催や公害防止協定の締結など、関係住民に十分配慮するよう指導してまいります。(生活環境課)
B 住民に被害を及ぼしている施設については、定期的に立ち入り調査を行い、適切な指導を行うこと。
住民から公害が発生していると指摘された施設については、重点的に立ち入り調査を行い指導監督するよう、保健所に要望してまいります。また、市としても自治会と連携し、可能な範囲で指導を行ってまいります。(生活環境課)
10 すべての分野において、環境教育の充実と実践をはかること。
市民の皆さんには環境保護月間にあわせて広報等で廃棄物の減量やリサイクルの推進、環境家計簿の実施などを呼びかけているのをはじめ、子供たちに対しては環境教育を推進するために昨年からISOの手法を取り入れた環境にやさしい保育園づくりを進めています。
また、教育委員会等の関係部局と連携を図り、学校ISOについても取組を進めてまいります。なお、環境基本計画の内容を分かりやすく解説した子ども向けの概要版を作成し、学校の副教材として14年度から活用しています。(生活環境課)



十一 まちづくり対策について
1 地域産業の活性化や、生活環境の整備、地域文化振興などの立場から、市民参加のもとにすすめること。
住民主体のまちづくりを推進する上で、市民参画は大変重要なことです。これまでも情報公開を推進してさまざまな情報を市民の皆さんにお知らせし、各種審議会に市民公募を取り入れ、ワークショップを開催するなど、さまざまな取組をしてきています。また「うえだ百勇士委員会」を立ち上げ市民の皆さんから数多くの御提言をいただき市政運営に生かしてまいります。今後もできる限り情報を市民の皆さんにお知らせし、市民参画のもと、まちづくりを進めてまいります。(企画課)
2 都市計画については、住民合意が前提であり、市民本位の立場ですすめること。
都市計画法においては、住民のコンセンサスを得て都市計画をたて、快適なまちづくりを進めることが原則となっており、都市計画決定や事業計画段階及び工事施工時等において地元説明会を開くなど、住民の理解を得て進めるよう努めていますが、今後も市民の立場にたって取り組んでまいりたい。(都市計画課)
3 市中心部の活性化をはかるため、循環バス等の運行計画を見直すこと。
通勤者、通学者、高齢者等公共交通機関を必要とする人たちも多いので、さらに利用しやすいよう、今年度、バスの運行について検討する予定です。(管理課)
4 建築基準法にもとづく道路後退線分については、市費で買い上げ、道路整備をすすめること。                              建築基準法42条2項道路(後退線)の申請は、毎年100から300件の申請があり、一宅地ごとの処理となること、また、地権者の意思等もそれぞれであることなどから、全て市が買い上げることは、厳しい財政状況の中でもあり困難です。(土木課)
5 未登記処理を早急にすすめ、道路及び市有地管理を適正に行うこと。
未登記道水路敷は、市内全域に約9,000筆あると思われますが、現在、調査を行い、地権者の理解を得て市に寄付をしていただき、順次所有権の移転を進めています。
今後、適正な道水路管理を行うため、自治会の協力を得ながら未登記道水路敷の解消に努めます。(管理課・管財課)

十二 公園・緑地対策について
1 里山や河岸段丘の緑地帯を保全し、市民が身近に活用できるように整備すること。
緑地帯の保全については十の6のとおりです。また、この緑地を保全していくためには市やボランティアなどによる維持管理が不可欠で、そのための維持管理用通路を兼ねた遊歩道や、四阿、トイレなどを整備する必要がありますので、地権者のかたなどと話合いをしてまいりたいと考えます。(公園緑地課)
2 上田城址を貴重な文化財として位置づけ、それにふさわしい上田城跡公園の建設をすすめ、各種施設や市民会館については早期に移転すること。
平成15年度には、「上田城跡保存整備計画策定委員会」を開催し、平成2年度に策定した「史跡上田城跡整備基本計画」の見直しを行い、史実に沿った整備を進めてまいりたい。城跡内の市民会館などの各種施設の移転については、委員会での審議結果を踏まえ、上田市総合計画の中で位置づけをしてまいりたい(生涯学習課)
3 うるおいのある街づくりをめざし、街路樹や親水事業を積極的に行うこと。
うるおいやゆとりある都市空間を形成するための街路樹の植栽については、都市計画道路の建設にあわせ、年次計画で整備してまいりたい(平成17年度末目標累計14.1H)。
上田市全体の緑被率は約78%と高い割合ですが、用途地域内の緑被率は約25%(H12上田市緑の基本計画)ですので、公共空地への植樹や街路樹等市街地の緑を増やし、うるおいのある街づくりを目指してまいります。(都市計画課・公園緑地課)
4 千曲川河川敷について、動植物の保護に配慮しながら、市民が身近に活用できる小公園やスポ−ツ施策を講ずること。
千曲川河川敷には、グランドやマレットゴルフ場、ヘラ鮒池などがあり、市民の皆さんに利用されていますが、今後さらに利用促進に努めてまいりたい。
また、市民の皆さんの要望も聞きながら、整備についても研究してまいりたい。(体育課)
5 小規模公園の管理は市民の創意をくみ上げ、補助金等も検討し、ボランティアの充実をはかりながら実施すること。
現在229箇所ある公園のうち、大きな公園や管理が大変な施設のある公園など 22箇所は上田市直営で管理し、その他207箇所の公園は各自治会で草刈り等の維持管理をお願いしています。
維持管理をしていただいている自治会には委託料を支払っていますが、委託している公園は、トイレのある街区公園や児童遊園地、近隣公園や比較的小規模な地区公園です。
現在、新設する公園については建設時から関係する自治会に維持管理をお願いするようにしていますが、今後の公園等の適切な維持管理については、自治会の対応をはじめ、里親制度や公園維持管理協力会、ボランティア等の検討も必要になってくると考えていますので、研究を進めてまいります。(公園緑地課)


十三 上・下水道対策について
1 県の水源保護条例を活用して、真田町と協力して広域的な水環境保全対策を行うこと。
上下水道局や真田町等と連携を図るとともに、神川水系水環境保全対策協議会を通じて、水環境の保全を図ります。なお、今年度から菅平ダム湖の水質について上田保健所で常時監視を行っています。(生活環境課) 
2 公共下水道や特定地域環境公共下水道事業、農業集落排水事業を急ぎ、職員体制を強化して、早期に全市普及するよう努めること。
(1)公共下水道事業
上田処理区は、神科地区(笹井・新屋・伊勢山・富士見台等)の管渠敷設工事を中心に施工中で、順次供用となっています。また、老朽化が進む上田処理場は、汚泥処理施設を建設中です。
南部処理区は、国道143号線沿いを含む、認可時期の早い区域を重点に管渠整備を進め、平成13年度に事業認可を拡大した区域を順次整備してまいりたい。
(下水道課)
(2)特定環境保全公共下水道事業
中塩田処理区は、平成15年4月に一部供用開始となり、引き続き平成13年度に事業認可となった区域(新町、手塚、東・西前山)の管渠整備を進めてまいります
神川東処理区は、平成16年春の供用開始に向け、管渠工事・ポンプ場建設を重点に施工中で、平成14年度に処理久全域が事業化となりました。(下水道課)
(3)農業集落排水事業
現在、殿城地区を施工中で、平成16年度末に完成する予定です。殿城地区が完成すると、市内18地区が全て完了します。(下水道課)
3 下水道の計画区域外については、合併浄化槽の設置について特別の配慮をすること。
補助金交付要綱に基づき、引き続き設置に要する経費の一部を補助してまいります。(生活環境課)
4 現行融資を住宅改善費まで適用を拡大し、貸出金利を引き下げること。
下水道排水設備資金融資利子補給制度は同要綱に基づき、公共下水道自己資金積立組合が排水設備工事資金として金融機関から融資を受け、融資を希望する組合員に貸し付けることにより、その組合員の融資額(借入金)の利子の一部を市が補助するものです。また、貸出金利は市と金融機関が協議のうえ決定しています。
以上のことから、融資対象を住宅改善費まで範囲を拡大するためには、調整すべき問題が多々ありますので、早急に対応することは困難ですが、今後とも研究してまいりたい。(営業課)
5 深刻な不況のもとでの料金値上げは行わないこと。
厳しい経済情勢の中で使用料を改定することは、市民生活への影響も大きいことから大変心苦しく感じています。
しかし、市民要望の強い下水道の整備を促進し、生活環境の向上と水環境の保全を図るためには、下水道の経営の安定化が必要です。このためには、安易に一般会計からの繰入金に依存せず、経費節減等の企業努力に努めたうえで受益者負担の原則に基づいて必要最小限の使用料改定をお願いしました。
今後も、公営企業としての経済性を発揮すべく事業の計画的、効率的な運営、経費節減に努め、最小の経費で最良のサービスを提供し、住民の福祉、利便性の向上と水環境の保全に向けて努力いたします。(営業課)



十四  労働者雇用対策について
1 道路、公園、公共設備の清掃や整備、医療・福祉・保育・教育の分野など公共的事業の拡大、人員の配置増により、実質雇用を拡大すること。
市役所では、平成14年11月から導入したワークシェアリング事業を今年度も実施し、一事業者として市民の雇用機会の確保に努めています。(総務課)
2 所定労働時間が県社会部調査でも増加傾向にあり、また、有給休暇取得は減少の傾向にある。
@ 労働時間短縮の指導強化をおこなうこと。

経済関係団体及び労働団体と労働時間に関する情報交換を行うとともに、関係団体参加による労働時間短縮啓発会議に参加して実態把握と啓発活動を実施してまいりましたが、今後も労働時間短縮に向けた啓発と相談業務の充実を図ってまいります。(商工課)
A サ−ビス残業が違法行為であることを企業だけでなく、市民に周知徹底すること。
労働基準監督署と連携を図り、適正な労務管理が行われるよう啓発してまいります。(商工課)B 有給休暇取得の促進をはかること。
経済関係団体及び労働団体と情報交換を行うとともに、関係団体参加による労働時間短縮啓発会議に参加し、実態把握と啓発活動を実施してまいりました     (商工課)                                                                     C 市職員をはじめ公共的事業従事者の残業規制、有給休暇取得促進による雇用機会の拡大をはかること。
1の回答と同一です。(総務課)
D 失業者に、仕事の確保や生活支援に必要な施策を講ずること。
公共職業安定所等関係機関・団体とともに就職面接会の開催、職業訓練等の就労支援を行っていますが、今後も一層の充実を図ってまいります。(商工課)
3 中小企業、下請け企業の倒産、縮小に対し、中小企業の自立、雇用の確保をはかるよう、政府、銀行、親企業などに働きかける行政指導を強めること。
経済関係団体及び事業所を訪問して雇用の安定と拡大の取組を依頼してまいりましたが、今後も各団体と連携した産業再生支援及び雇用対策を実施してまいりたい。
(商工課)
4 海外進出にともなう解雇、下請け取引の著しい変動に対する指導の強化。
@ 海外進出にともなう解雇にあたっては、企業に対して就職先確保を義務付けること。 
A 下請け取引の大幅な変動に伴い、下請け企業で従業員の解雇に至る場合は、親企業による就職先確保を義務付けること。

製造業の海外進出に伴う産業の空洞化とそれに伴う就労の場の減少は地域にとっての大きな課題であることから、新たな産業の創出による雇用確保と、離職者の再就職先の確保を重点施策としてまいります。(商工課)
5 解雇拡大のおそれがあるなかで、県、職業安定所と密接な連携で、不況の対策を講ずること。
関係機関、団体と連携し、雇用対策及び不況対策を講じてまいります。(商工課)
6 パート、内職の斡旋相談所(センター)をつくり、県の内職相談員や、職業安定所と協力し、内職の斡旋、講習、待遇改善にあたること。
パート労働者支援は上田パートサテライトに職員を派遣し、就労相談及び就労斡旋を行っていますが、内職支援についても有効な方策を研究してまいります。   (商工課)
7 上田市在住の子弟が就職するに際して、労働基準法などを解説したパンフレットを無償で支給すること。
新卒就職者激励会等を利用して啓発資料を配布してまいります。(商工課)
8 判例として定着している解雇4要件を、企業並びに市民に周知徹底すること。
不当解雇がなされないよう啓発活動を行うとともに、関係機関と連携し相談体制を充実してまいります。(商工課)
9 生活保護水準以下の時給に対して、改善を指導すること。
長野県最低賃金の周知を図るための啓発活動を行ってまいります。(商工課)
10 労政課を復活し、労働者の保護行政が十分行われるよう充実させること。
商工課の労政係で、労働者の保護行政を含めた労働福祉施策を行ってまいります。(総務課)
11 市独自に労働事件等に関わり、指導、調整、斡旋等を実施する体制を整えること。
市が独自で労働事件に関わることはできませんが、関係機関と連携した労働者保護施策を講じてまいります。(商工課)

十五 教育対策について
1 子供の権利条約の条例化を行うこと。
「子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)」に謳われる子どもの権利は、保健、医療、福祉、教育、労働等多岐にわたっており、教育分野のみならず、総合的に検討されるべきと考えていますので、関係部署と協議のうえ、権利条例の制定等については検討してまいりたい。(生涯学習課)
2 人間を大事にする教育の実現をはかり、不登校やいじめ問題を解決する教育行政をすすめること。
上田市で配置している心の教室相談員、学校生活相談員等による学校での児童生徒の相談体制の充実を図るとともに、教育相談所の機能充実、一層の適正運営に引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
3 心の教育相談員の時間延長と、待遇の改善をはかること。
引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
4 すべての外国人児童が十分な教育を受けられるような条件整備を整えること。
平成14年12月から長野県外国籍児童日本語学習就学支援事業として「親と子の日本語教室」が開設され、上田市として当該事業への支援を行ってきました。今後も引き続き外国籍児童生徒への就学の確保について努力してまいりたい。(学校教育課)
5 学校建設を急ぎ、過大規模校の解消をはかること。また、早急に実態を調査し老朽校舎の改築、施設、設備の充実をはかること。
老朽校舎の改築については、早期着手を目指し、努力してまいりたい。(教育総務課)
6 完全学校週五日制の推進にあたっては、ゆとりある教育をめざすこと。
学校、家庭及び地域との連携を図る中で、子どもたちの生活時間を「ゆとり」あるものとし、「生きる力」を育むための条件整備に努めてまいりたい(学校教育課)
7 通学区の変更、学校の統廃合などは、地域住民の合意を前提とすること。なお、通学区の弾力化は地域や学校において十分に協議し、慎重に対応すること。
今後も理解と信頼を深める中で、進めてまいりたい。(学校教育課)
8 通学路の安全対策を行うこと。
@ 危険箇所の調査を行い、早急に対策を講ずること。

各学校において通学路等の安全確認調査を実施していますが、危険箇所については、解消に向け引き続き努力してまいりたい。(教育総務課)
A 通学路の安全の確保をはかること。
関係機関と協議し、安全確保を図ってまいりたい。(教育総務課)
9 教育委員会の責任を明確にして、学校開放を積極的にすすめること。
屋外運動場(グラウンド)、体育館等の学校体育施設や、音楽室等の特別教室については、社会体育・社会教育に活用できるように、学校教育に支障がない範囲で、引き続き地域に開放してまいりたい。(教育総務課)
10 学校評議員制度については、教職員や生徒の参加を認めること。
学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりを推進する観点から、校長が学校運営に関し、保護者、地域住民等の学校外のかたがたの意見を幅広く求めるために導入されたもので、学校評議員と教職員が話し合う場を設定する等の取組がされている学校もあります。(学校教育課)
11 教育予算の増額をはかり、義務教育の父母負担をなくすこと。需要費、消耗品費を増額し、通学費の全額補助を実施すること。
引き続き努力してまいりたい。
なお、通学費については、通学費補助金交付要綱に基づいて補助しています。(学校教育課)
12 国は、学校図書館図書整備費について地方交付税で措置しているが、市においては全額図書整備費に予算化すること。
地方交付税はあくまで地方に帰属する一般財源である点を基本認識としたうえで、交付税措置の状況も踏まえながら家庭負担等の実情を勘案した所要額の予算化に配意しています。
また、上田市においては図書費のみならずネットワークを活用した児童・生徒の読書環境充実のため一定の予算措置も行っており、今後も文部科学省の整備方針等を念頭に整備・充実に努めてまいります。(財政課)
13 図書館事務職員の勤務日数の削減は行わないこと。
引き続き、登校日数に合わせた雇用をしてまいりたい。(教育総務課)
14 図書館事務職員の研修機会の拡大をはかること。
事務に支障のない範囲で認めてまいりたい。(教育総務課)
15 父母負担軽減のため、県下の水準まで生徒図書購入費を増額すること。
引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
16 市内全校に公共図書館のネットワ−ク化を早急に実施すること。
平成10年度から国の委嘱事業と補助事業により調べ学習や総合学習に協力するため、上田地域公共図書館情報ネットワーク(エコール)と市内小・中学校図書室をインターネットによるネットワーク化を順次進めてきました。
現在、7校がネットワーク化されていませんが、必要と思われる6校のネットワーク化を新年度に完成できるよう進めてまいります。(図書館)
17 社会及び学校を取り巻く環境の変化に対応し、学校給食の充実をはかるため、昭和54年に答申された小中学校の給食施設のあり方についての見直しをはかること。
生活様式の多様化、外食産業の拡大、生活習慣病の若年化など食生活を取り巻く社会環境が大きく変化している中、心身ともに成長期にある子どもたちの健康の増進を図るため学校給食の果たす役割を十分認識し、現方針に基づき、学校、地域の皆さんの御理解、御協力をいただき、実施してまいりたい。(学校教育課)
18 自校給食の継続をはかるとともに、施設の充実をはかること。
自校給食については、「上田市立小中学校給食施設改善審議会」の答申を尊重してまいりたい。
給食施設整備については、引き続き努力してまいりたい。(学校教育課)
19 食品の安全徹底をすすめるとともに、地場農産物を可能なかぎり使用すること。負担軽減をはかるとともに地場産米を使用した米飯給食を保障すること。
給食センター及び自校給食校では、食材規格表を作成し、安全な食材確保に努めるとともに、栄養のバランスがとれたおいしい学校給食の提供に努めています。地場産米を使用した米飯給食については平成12年度から実施していますが、その他の食材についても引き続き地元農産物の使用を増やすよう努力してまいりたい。
(学校教育課)
20 市費教職員の増員、事務職員、栄養職員、図書教職員の確保、身分保障、待遇改善をはかること。
市当局と合議してまいりたい。(教育総務課)
21 各学校に洋式トイレの設置をはかること。
トイレの環境整備を計画的に進めるなかで、洋式トイレの設置についても、各学校の要望、状況等を把握しながら、整備してまいりたい。(教育総務課)
22 教員住宅の新築、改築を行い、生活環境を整えること。
努力してまいりたい。(教育総務課)
23 私学助成を強め、公私間の教育費負担の格差解消に努めること。
県等関係機関へ要望してまいりたい。(教育総務課)
24 「生涯学習都市宣言」都市として、ふさわしい社会教育の充実をはかること。
公民館をはじめとする社会教育施設の整備を順次計画的に進めるとともに、市民の学習意欲に応えられる講座、セミナー等を開催してまいりたい。また、現在実施している「出前ときめきのまち講座」及び分館活動の充実を図ってまいりたい。(生涯学習課)                                25 自主サークル活動を育成するとともに、公民館などの施設使用については借りやすい手続きに改善すること。
誰もが気安く訪れることのできる雰囲気を醸成するとともに、手続の改善について検討を進めてまいりたい。(生涯学習課)
26 社会体育館の建設を急ぎ、スポーツ振興をはかること。
学校の体育館を開放することで地域のスポ−ツ振興を考えており、学校体育館の改築時に社会体育館機能を併せ持つ体育館建設を進めてまいりたい。(体育課)
27 上田城址、信州の鎌倉、東山、信濃国分寺など、上田市の貴重な文化財を保護、整備し、文化の伝承、発展につとめること。
古代から交通の要衝として栄えた当地域に残る貴重な文化財の保護及び整備に努めてまいりたい。なお、平成15年度及び16年度に貴重な建造物が多い寺院・神社建築物についての調査を行う予定です。(生涯学習課)
28 身近な地域で市民が気軽に利用できる図書館の充実を。
@ 資料や市民が求める情報を確保するために予算の増額をはかること。

引き続き必要な予算確保に務めてまいりたい。(図書館)
A 上田駅前図書館の建設をはかること。
(仮称)情報ライブラリーの来春の開設に向け、準備を進めています。(図書館)
B 全小中学校図書館と公共図書館とのインタ−ネット接続をすること。また、図書検索用パソコンをすべての学校に設置すること。
要望項目16の回答と同一です。(図書館)


十六 農業振興対策について
1 果樹経営安定対策の生産農家の負担軽減のため補助を行うこと。
平成14年度に農家負担拠出金の一部補助を実施し、生産農家の負担軽減を図ってまいりました。今後も果樹栽培農家の経営安定をめざした施策を進めてまいります
(農林課)
2 新生産調整対策は、減反を強制せず、地域営農組織の民主的な運営を保障し、自主的な転作について、技術的、財政的援助を行うこと。
平成12年度から始まった水田農業経営確立対策の推進にあたっては、地域ごとの営農推進委員会の自主的な取組を基本として推進を図ってまいりました。
今後の生産調整については平成14年12月に決定された米政策大綱に基づき「米づくりのあるべき姿」を平成22年度までに実現することを目指し、平成16年度から取組を本格化することとなっています。上田市としましては、今後決定される国の具体的方針を踏まえながら地域の自主的な取組が進められるよう対応してまいります。(農林課)
3 農業の重要な担い手である高齢者、女性への援助と対策を強化し予算措置を講ずること。
女性のための農業講座の開催、農村女性グループの育成など、農業の担い手対策として推進してまいります。(農林課)
4 アグリサポ−ト事業の積極的な支援を行うこと。
農繁期の農家の作業支援及び就農希望者の農作業体験の場を拡大する意味から引き続き支援してまいります。(農林課)
5 農業後継者を確保するため、市独自に農業者育成資金を創設し、認定農業者だけでなく、兼業農家を含め意欲のある農業者にも対象を拡大すること。
農業後継者対策の一環として、専業農家、兼業農家、高齢農家、及び女性農業者を含めた地域営農システムの確立に向けた取組を進めてまいります。(農林課)
6 野菜価格安定基金への増額をはかり、対象品目と契約数量を増やすこと。
基金は県、経済連、及び生産者によって積立てられており、対象品目は生産量や出荷形態により決定されています。市としては、掛金補助制度などによって価格安定対策を講じてまいります。(農林課)
7 果樹の生産計画を確立し、購買力の増大を促す対策を講ずること。
上田市における果樹の生産計画については、長野県果樹農業振興計画の見直しと併せて検討してまいります。(農林課)
8 農業用水路改修、農道整備の補助率の引き上げと単独事業費の予算増額をはかること。
農業用水路改修及び農道整備については、受益者が特定できる場合は現行どおりの負担でお願いしたい。
しかしながら、近年、社会情勢、生活環境の変化に伴い、受益者以外の利用も多く、受益者が特定できない場合は、市営土地改良事業として実施してまいりたい
また、単独事業費の予算増額については、事業箇所の緊急性等を検討しながら対応してまいりたい。(土地改良課)
9 松くい虫防除対策事業を強化し、樹種転換事業を推進すること。
松くい虫防除対策事業については、国の補助事業費削減や県事業の見直しの中、平成15年度は補助金が大幅削減となりますので、従来進めてまいりました全量伐倒駆除は、不可能な状況となります。
今後は、伐倒駆除につきましては、限られた予算の中で、人や家屋等の危険回避や松茸等特用林産物の保護を目的として、実施することとなります。
なお、上田市の松くい虫被害が急速に進むことが予想されますので、空中散布の範囲を検討し、守るべき松林については空中散布の範囲を拡大してまいります。
また、被害が進むにつれ、松林の荒廃地の増加が予想されますので、併せて樹種転換事業等の施策も推進してまいります。(農林課)
10 食料の安全確保を図るため、食品表示、無登録農薬など消費者の信頼確保につとめること。
食品の偽装表示事件や無登録農薬問題により損なわれた農産物に対する消費者の信頼を回復するため、トレーサビリティーをはじめ情報公開のできる仕組み作りや農薬の適正使用の徹底をJAと連携して取り組んでまいります。(農林課)
11 地産地消を積極的にすすめること。
平成14年9月13日に「うえだ農畜産物地産地消推進会議」を設立し、上田市における地産地消を推進するため現在4部会で事業計画の検討を行っています。項目別には、安心安全な農産物を生産する体制作り、地産地消のための流通の改善、消費者の要望に応えた農産物直売所づくり、及び学校等給食での地元農産物使用の拡大です。
今後部会ごとに事業計画を樹立し、今年度からは事業計画に基づいた具体的な実践活動を進めてまいります。(農林課)
12 循環型農業対策を積極的に行うこと。
堆肥等による土づくりと農薬や化学肥料の使用回数や使用量を一定の基準削減し、生産する持続性の高い農業生産方式に係わる諸制度等を生産者や消費者に広く周知を図りながら、生ごみの堆肥化なども検討し、循環型社会に対応すべく今後も環境保全型農業を推進してまいります。(農林課)
13 残農薬の回収を徹底し、必要な経費を予算化すること。
無登録農薬問題は農産物に対する消費者の信頼を損なうものであり、生産現場における農薬使用基準の遵守と使用した農薬の適正な管理が求められています。
信州うえだ農協ではこの問題に対応するため、管内農家の無登録農薬、不要農薬の回収を実施していますので、上田市としても、この回収事業に対する助成ができるよう検討してまいります。(農林課)



十七 商工・観光対策について
1 中小業者、小売業者の営業を守る「中小企業振興条例」をつくること。
中小企業基本法では、中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念に置くとともに、小規模事業者への配慮を明確に打出しています。上田市には、商工業振興条例があり、主として中小企業者・中小企業団体への各種支援に努めています。活力ある地域づくりには、活力ある中小企業が必要不可欠と認識していますので、今後とも中小企業者・小売業者の営業を守る努力をしてまいりたい。(商工課)
2 商工団体と連携し、大型店進出を規制すること。コンビニエンス・ストア、ボックス・ストアの無制限な進出を規制し、地元業者の自主的運動を援助し、育成すること。
平成12年6月1日施行の大店立地法では、「生活環境の保持」を最大の特徴として、市民及び商工団体からの意見を提出できる仕組みになっていることから、これを十分反映してまいりたい。なお、コンビニエンス・ストア等の規制は現行法上では出来ませんが、地元商業者への援助育成等は、各地の商店会等を通じて従前から実施しており、今後とも「まちづくり」を含めた重要課題として、自主的運動を援助し育成してまいりたい。(商工課)                    3 中小零細業者の自主的な共同化、協業化や店舗改造を積極的に援助すること。
中小零細業者の強化のため、共同化・協業化については中小企業団体中央会と連携
しながら支援しています。商工業振興条例でも高度化事業や共同施設設置事業等の助成をしていることから、今後とも情報提供を含め支援してまいりたい(商工課)
4 銀行に対して、貸し渋り、貸しはがしを行わない措置を講ずること。
中小企業信用保険法の改正にともない、金融機関の経営合理化にともなう相当程度のあおりを受け、貸出減少に直面する中小企業者がセーフティネット保証の対象として追加されました。(7号認定)
市制度融資については、この認定を要件として不況対策資金の利用が可能となるよう要綱改正を行いました。今後とも信用保証協会及び金融機関と協調し、中小企業者への資金支援に努めてまいりたい。(商工課)
5 市民小口融資制度の融資枠と所得制限を拡大し、手続きの簡素化と銀行窓口の拡大をはかること。また、市民への周知をはかること。
市では、生活資金、勤労者生活資金、及び同和対策勤労者生活資金の融資制度があり、市内2金融機関の9店舗で申し込みができます。手続きの簡素化についてはこれまでも取扱金機関に要望してまいりましたが、融資枠と所得制限については、利用状況を勘案しながら検討してまいりたい。(商工課)
6 下請け製造業者の保護と仕事確保のために必要な指導を行うこと。そのためにも、中小業者(従業員5人未満)の実態調査をし、親企業に必要な指導を行うこと
製造業者の半数程度が従業員5人未満の中小業者であることから、相談員を配置し、 
商工団体等との連携を図るなかで、実態の把握や指導などを今後も実施してまいりたい。(商工課)
7 伝統工芸や地場産業の保護拡充をはかること。
上田市の伝統的工芸品産業としては上田紬、農民美術があります。団体への財政的支援とともに、組合を中心として、事業者がすべきこと、行政がかかわり支援できることなどを話し合い、実践に移せるよう取り組んできています。地場産業の振興を図るため、関係事業者や関係団体等と連携し、引き続き地域内消費の拡大等に取り組んでまいりたい。(商工課)
8 上田市の特性を生かし、文化、自然、産業など有機的に結びつけた観光行政をすすめること。
「歴史いきづくロマンのまち、上田」をスローガンに、上田市特有の歴史ある伝統と文化を生かし、また恵まれた豊かな自然と結びつけた観光施策を進めてまいりたい。
また、明治時代からの建物が多く残っている日本の原風景や自然を生かしたロケーション撮影の支援を積極的に進めてまいります。(観光課)


十八 同和対策について
1 同和対策事業は終結させ、一般行政に移行すること。
いわゆる「地対財特法」が平成13年度をもって終了したことを受け、地対財特法に基づく事業については基本的に終了とし、いわゆる「人権教育・啓発推進法」に基づく事業は今後も積極的に推進するとの認識に立ち、同和対策事業の見直しを行いました。(人権同和対策課)
2 部落差別を法律によって永続的に固定化させる、部落解放基本法の制定を求める運動には加わらないこと。
国では、いわゆる「人権教育・啓発推進法」が施行され、現在は人権擁護法案が継続審議になっています。今後の国の方針を見守るとともに、県や他市町村の基本法制定実行委員会の動向を見ながら対応してまいります。(人権同和対策課)
3 運動団体に対する補助金を見直すこと。
今年度も削減を行いました。(人権同和対策課)
4 同和教育は、憲法と教育基本法の理念にもとづいて実施すること。
同和教育については、これまでも憲法と教育基本法の理念に基づき実施しており、今後も同様に法律に基づいた施策を推進してまいりたい。(生涯学習課)
5 同和地区住宅新築資金の償還は滞納が大規模化しているが、その抜本策を講ずること。
貸付からの年数の経過とともに滞納案件が複雑化していますが、収納の強化及び法的措置の実行等に引き続き努めてまいります。(人権同和対策課)



十九 道路交通対策について
1 交通対策が総合的計画的に行えるよう、専門の課をつくり充実をはかること。
交通対策については管理課の交通対策担当が総合的窓口となり、関係課及び関係機
関などと連携しながら計画的に進めてまいります。(総務課)
2 公共交通の充実について。
@ 循環バス・オレンジバスついては、市民や利用者の意見を十分に汲み取り、利用しやすいように随時見直しをはかること。
・広域的な対応についても検討すること。
・利用者の声や地域の苦情などを反映できる機関をつくること。

広域的な対応、利用者の声や地域の苦情などについては、管理課交通対策担当において対応しています。
また、今後、交通運輸対策会議を開催し、バス、電車を含め、公共交通機関について、検討していく計画です。(管理課)
A 山間地や高齢者など交通弱者の利便を図る対策講ずること。
道路網の整備が進み、自家用車が普及するなかで、バス、電車など公共交通機関の利用は減少傾向にありますが、通勤・通学に、あるいは高齢者等にとっては、バスなど公共交通機関は必要不可欠です。
現在、地域の要望に沿い、廃止代替バスなどを運行していますが、さらに利便を図るため新年度に電車及びバスの運行について見直しをしてまいります。(管理課) 3 上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消に努めること。
上田坂城バイパスについては、上塩尻から下之条までの間1.6kmが平成12年 2月に供用開始となり、市内の交通渋滞緩和に大きく寄与しています。また、残りの  3.3kmについても設計協議を済ませ、用地交渉を鋭意進めています。
上田バイパス2期工区については、住吉から国分までの間1.8kmの設計協議を済ませ現在用地測量等を進めています。今後、関係する皆様の御理解と御協力を得ながら事業促進及び市内の交通渋滞の早期解消を図ってまいりたい。
市内で計画されている都市計画道路は25路線総延長95kmで、平成14年3月末現在で整備率が21.7%となっており、現在3路線を実施しています。今後とも、上田都市圏総合都市交通体系調査に基づき、優先度の高い路線から年次計画で整備してまいりたい。(管理課・都市計画課)
4 計画されている大石橋の復旧は、早期におこなうこと。
大石橋の復旧は、公共土木施設災害復旧事業と地方特定道路整備事業を組合せ、さらに丸子町とも共同で架け替え工事を実施しています。下部工事は平成14年度に完成し、上部工事についても平成15年度末の完成予定で発注済みです。(土木課)
5 交通事故をなくす対策を講ずること。
@ 通学路の安全対策をすすめること。
学校又は自治会等からの要望により、必要に応じて関係者による現地診断を行い、関係課と協議のうえ対策を講じてまいります。
また、交通規制関係についても必要により警察に要望してまいります。(管理課)
A 歩道の設置率を高めること。
幹線道路の整備の際には、歩道も設置するよう計画を進め、歩道の設置率向上を図ってまいります。(土木課)
B 信号機、歩道橋の建設をすすめ、信号機の歩行時間の延長、障害者、老人など交通弱者対策をすすめること。
信号機設置や信号機の歩行時間の延長についは、市民の意見要望を踏まえたうえで、随時安全管理者(警察署)に要望してまいります。(管理課)
6 在来線が利用しやすいダイヤに組み替える等の対策を講ずること。
電車との乗り継ぎがスムーズに行えるようにバスの運行時間を調整するなど公共交通機関相互の連携を図ってまいりたい。(管理課)
7 交通バリアフリ−の事業をすすめるために、調査と事業化を行うこと。
平成9年度に交通バリアフリー歩行空間ネットワーク整備の調査が完了していますので、実施計画等により年次計画で順次整備を図っています。(土木課) 
 



二十 清潔、公正、市民本位の市政をすすめるために
1 清潔、公正な市政をすすめること。
行政の基本として大切なことと考えていますので、常に心がけてまいります。(企画課)
2 市民に責任をもち、市民の立場にたって、親切、迅速な行政をすすめること。
常に市民の目線に立ち、事業の必要性、市民満足度などを考慮しながら「生活者起点」を基本に行政を進めてまいります。(企画課)
3 市民参加の市政をすすめること。
市民が主役の市政を進める上で市民の参画は大変重要です。総合計画でも市民参画を推進することとしており、ワークショップ、各種審議会、懇談会への市民公募制度の導入、情報公開の推進など施策を推進しています。また、市民参画を進めるひとつの手法として「うえだ百勇士委員会」を立ち上げました。今後も、更に市民参画の推進に努めてまいります。(企画課)
4 審議会などへの女性の参加を広げ、一般公募制を拡大し、広範な市民の意見が反映できるよう改善すること。労働団体等の団体代表の見直しを行い、公正・公平に行うこと。
審議会等の委員については、より開かれた市政を推進するため、平成13年7月に基本指針を策定し、女性登用率の向上や公募制の拡大を図ってきました。
更に委員の選考に当たっては庁内の選考委員会で選出区分、女性の登用、公募の推進等について考慮し、公正及び公平な人選について配慮しています。(総務課)
5 税の徴収については、納税者の人権をまもり、理解と納得できる努力を行うこと。
税の徴収については、税法等に基づいて適正に行っています。また、納税意識の高揚を図るとともに、きめ細かな納税相談を行うなど、理解と納得が得られるよう努力してまいります。(収税課)
6 「非核平和都市」宣言にふさわしい平和行政をすすめること。
@ 「仁古田等地下飛行機工場」の保存対策を行うとともに、史跡指定を行うこと。
仁古田飛行場製造地下工場跡地については、平成11年度に地下壕の崩落防止工事を実施しました。史跡指定については、現在文化庁で近代遺跡の調査を実施していますので、国の対応を待って今後研究してまいりたい。(生涯学習課)
A 平和運動を行うための各種催しについては、市民運動を支援する対策を講じること。
市民団体が行う平和事業については、後援などにより支援しています。今後も事業内容を判断しながら支援してまいります。(人権同和対策課)
7 職員間に差別と分断をもたらすような勤務評定は行わないこと。
地方公務員法第40条第1項の規定に基づき、「職員の人材育成」、「職員のモラールの向上」、及び「公平・公正な人事管理の推進」を主眼に進めています。  (総務課)

 
二一 地方分権、行政改革について 
 市民の期待に応えた地方分権とは、憲法と地方自治の精神にたって、真に地方自治権を拡充し、住民自治に基づいて、地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることである。そのためにも、国が地方自治体に押しつけてきている、住民犠牲の「地方行革」・「自治体リストラ」の流れをやめさせ、福祉や教育などの住民サ−ビスの切りすてをさせないことが求められる。
1 職員について                                                                  @ 職員配置は一律削減でなく、実業務を精査して、実状に合う職員配置を行うこと。
A 常に政策形成能力と、資質の向上を図ること。

増大する行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により適正な定員管理と職員配置に努めています。  また、「人材育成基本方針」の基本理念及び「上田市職員研修計画」の具体的方策に基づき、職員の政策形成能力及び資質向上に努めてまいります。(総務課)
2 機構改革について
@ 行政効率を高める改革とすること。
A 市民の立場から分りやすい改革とすること。

機構改革に当たっては、常に新たな行政課題や市民ニーズを考慮し、簡素で効率的な組織となるよう努力してまいります。
また、市民の立場から分かりやすい組織となるよう事務分掌や課名も常に見直してまいります。(総務課)                          3 事務事業の見直しについて
@ 行政責任を明確にすること。

A 安易な民間委託をせず行政責任を果たすこと。
限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応し、緊急度の高い事務事業の選択や適時に適切な事業を実施するため、官民の役割分担、行政の責任範囲を十分検討しながら事務事業の見直しを行います。
また、多種多様化する行政需要のもとで、行政サービスの向上と効率的な行財政運営を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業については、行政責任の確保の観点から内容や有効性を精査するとともに効果の検証等、適切な管理に留意し、市民サービスの低下を招くことのないよう十分配慮しながら、民間委託を推進してまいります。(総務課)