「市民要望にたいする上田市の回 答 」 2004年度(平成16)


重点要求
○暮らし福祉医療の充実 ○新年度予算編成と行財政改革は市民の意思を反映して ○地域経済を元気にする振興策を
○公共事業は、生活関連を重視して ○未来を担う子どもたちのために ○市町村合併について
分野別要求
@雇用対策 A少子化対策 B女性対策
C高齢者対策 D障害者(児)難病対策 E保健予防・医療対策
F国民健康保険事業 G低所得者対策 H母子福祉・保育対策
I市営住宅対策 J防災・環境対策 Kまちづくり対策
L公園・緑地対策 M上下水道対策 N教育対策
O農業振興対策 P商工・観光対策 Q同和対策
R道路交通対策 S清潔・公正・市民本位の市政をすすめるために S地方分権・行政改革

●日本共産党上田市議団は、毎年上田市長にたいし、市民要望を提出しています。[以下内容をご覧下さい] 

赤字は分野別青字が要望・黒字が回答」



【重点要求】
一、 暮らし福祉医療の充実を
1 就学前児童の医療費の無料化の充実と、窓口無料化を充実すること。
平成15年7月から「県における福祉医療のあり方検討委員会の提言」に基づき、上田市も「自動給付方式」を導入しました。窓口無料化については、以前にも県レベルで窓口無料化の方向付けが行われたところですが、国保の国庫補助金との関係で実現できなかった経過があります。
平成15年7月からの乳幼児医療制度は県の所得制限を超える方についても市単独で従来の10日入院から1日入院に拡大としているとともに、児童手当の特例給付の所得制限にも拡大しており、当面現状維持をしてまいりたいと考えています。(福祉課)
2 国立長野病院の敷地内に設置する、夜間における小児初期救急センターの運営については、誰もが安心して診療が受けられるようにすること。
小児初期救急センターは、午後8時から午後11時という最も要望度が高い夜間の診療時間帯において、誰でもわかりやすい長野病院敷地内建物を開設場所として、小児科医を中心とする医師と看護師等のスタッフをそろえ、診療体制の充実を図ってまいります。
また、午後7時から午後11時までは、電話による相談を受け付けたり、二次救急の必要な場合には隣接する長野病院とスムーズな連携を図るなど、利用者が安心して受診できるセンターとするように努めます。(健康推進課)
3 年度内に誕生日を過ぎて入園してくる場合の保育所運営費は、その年度の4月年齢で支弁すること。
年度途中入園児に係る保育所運営費については、現在、国の基準により、入所決定した月の初日の年齢の保育単価により算定した金額で支弁を行っています。
平成16年度からは、途中入園児についても、市独自に4月当初年齢により受入を行い、保育所運営費についても市単独で一定の助成を行ってまいります。
(児童保育課)
4 学童保育については、実績・現状を把握し、連絡協議会・運営委員会との連携をはかり、運営に支障がないよう予算措置し、体制整備を行うとともに、利用の促進につとめること。
公設民間委託実施後も、状況の把握や受託者と連携を図るための協議の場をもち、運営に支障がないよう対応し、利用の促進に努めています。(児童保育課)  5 障害者の支援費制度のいっそうの充実をはかること。
障害者支援費制度については、2つの支援センターを活用したケアマネージメント事業により適切なサービス提供となるよう努めています。制度的な問題については、国及び県に要望してまいります。(福祉課)
6 介護保険制度の充実のため、低所得者対策など施策を講ずること。
保険料の軽減については、平成15年度から、保険料所得段階第2区分のうち、特に収入が低い方を対象に、申請に基づき所得段階第1区分への保険料の軽減を実施しています。利用料の軽減については、介護保険制度を円滑に導入するため経過的に実施している国の軽減策が平成16年度で終了しますが、市が独自に実施している8種類の在宅サービスの軽減策は、平成15年度からは、軽減率を 5パーセントから3パーセントに引き下げ、平成17年度まで実施していきます
(高齢者介護課)
7 国民健康保険の減額・免除制度の充実をはかるとともに、憲法を遵守し、保険証の一方的な取り上げはしないようにすること。
国民健康保険税の減免は、法に基づいて実施しており、引き続き実施してまいります。
保険証は全被保険者に交付していますが、滞納者に対しては、納税者間の負担の公平を図るということから呼び出しを行い、納税相談のうえ交付しています。
なお、再三の呼び出しにも応じない悪質な者に限定して資格証明書を交付しますが、交付については、十分な調査と個々の事情を配慮し慎重に対処してまいります(国保年金課)
8 保健予防の充実をはかり、早期発見・早期治療のために市民検診を充実させること。
これまで、生活習慣病予防に重点をおいた健康教室等の開催や、疾病の早期発見・早期治療のため、各種検診の受診を広報等で積極的に勧奨しています。特に、40歳の節目の方については、保健補導員による各戸訪問を行い、受診勧奨をしています。
また、平成14年度からマンモグラフィー検診の導入を図るとともに、基本健康診査において、LDL(コレステロール値)、尿酸値、前立腺がん腫瘍検査等の項目を新たに設定するなど、検診の充実を図っています。
今後も、予防のための健康教室の充実や検診の充実に努めてまいります。(健康推進課)
9 低所得者が安心して人間ドッグを受診できるよう、補助金の増額をはかること
人間ドックは、成人病の早期発見、早期治療を行い、市民の健康保持、増進を図ることを目的にした制度です。しかしながら、医療費は年々増大し国保事業の運営は厳しい状況におかれているため、補助金の増額は困難です。(国保年金課)
10 生活保護の対象にならない低所得者に対する施策を講ずること。
医療費の問題については、現行の医療費特別援護金等で対応するとともに、面接員が相談の中でケースに応じて総合的な観点から利用可能な制度等を紹介しています。(福祉課)
11 ゴミの有料化を見直すとともに、有料指定袋を適正価格にすること。
燃やせるごみの有料化については、ごみ減量化への動機づけ、負担の公平化などを目的に平成8年7月から実施し、また、平成16年7月からは燃やせないごみの有料指定袋の導入を予定していますが、全国的にも多くの市町村が有料化を実施しており、ごみの減量に効果をあげています。
有料指定袋の価格については、ごみの排出を抑制するための価格として妥当であると考えています。
なお、指定袋の販売収入については、ごみ減量施策の財源に充当し、事業の充実を図ってまいります。(廃棄物対策課)



二、 新年度予算編成と行財政改革は市民の意思を反映して
1 行財政改革は、無駄を省き、市民サービスに直結する分野は人的配置も厚くして、市民の意見を反映しすすめること。
財政状況がますます厳しさを増す中、効率的な行政運営を進めながら市民サービスの低下を招かないよう努めています。
行政課題、市民ニーズに的確に対応するため、組織改正、人員配置については、市民の声をつかんでいる各職場のヒアリングをとおして行っています。(総務課)
2 計画段階から政策行政評価を厳密に行い、事業の厳選に努め、第3セクター・外郭団体のありかたの見直し、同和関係など各種団体への補助金について、役割を終えたものや必要性の薄れたものは廃止・縮小すること。
行政評価を全庁的なシステムとして確立し事業評価を行い、計画段階から事業を精査していくとともに、対費用効果や民間の状況を見ながら補助金や外郭団体のあり方を見直してまいります。
なお、部落解放運動団体への補助金は本年度も削減を行いました。(総務課・企画課・人権同和対策課)                          3 市長が議会で表明した平成16年度予算編成方針の考え方
・循環型社会の形成
・子どもから高齢者まで市民の健康増進
・少子化、子育て支援、青少年の健全育成等の「上田らしい施策」の展開を実効あるものにすること。

平成16年度予算案編成は、国と地方を通じた税財政改革(三位一体改革)による地方交付税の削減、特例地方債の削減等の影響や市税収入も減収が見込まれるなど、かつてない厳しい予算編成を迫られた中、限られた財源を有効に活用するため、実施計画登載事業をはじめ喫緊の課題解決への取組など、市民の暮らしと次世代への連携を重視した予算編成に配慮しました。
また、事業の選択に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドのもと、「選択と集中」を徹底するとともに、組織の横断的な取組にも意を用い、循環型社会の形成、市民の健康増進、少子化対策及び青少年健全育成事業の「3つのプロジェクト」の予算については事業の見直しも含め重点配分に努めました。
なお、16年度予算編成過程においては、各部局ごとの事務事業の見直し事項のひろい出しを行いました。今後、これらの課題解決を含め、17年度以降の財源状況を勘案しつつ、新規事業についても市民の目線に立ち、その必要性や費用対効果などを十分に検討、精査し、財政健全化維持に取り組んでまいります。(財政課)



三、 地域経済を元気にする振興策を
1 中小企業(業者)や各種団体と共同して、豊かな自然や技術・技能と地域資源を生かした振興計画を策定し、支援策を講ずること。
商工会議所、商工会、地域の商工振興会や各種業界団体など各方面の意見を伺いながら活力ある地域産業の振興について各種施策を総合して取り組んでまいります(商工課)
2 新産業の創出と育成は、地域に根付くよう努力すること。
新技術等開発事業や新産業創出グループ支援事業の助成制度の啓発に努めるとともに多くの企業に活用していただけるよう制度の充実に努めてまいりたい。あわせて、AREC事業を通じて技術支援や情報提供に努めてまいりたい。(商工課)
3 実態調査を実りある調査にするために、悉皆調査を実施し、そこから地域資源の再発見と課題を見いだし、受注開拓や販路拡大の支援等具体策を講ずること。事業所訪問活動を評価位置づけし、規模の拡大をはかること。
事業所訪問の実施により、企業の現状及び要望等を的確に把握し、新たな産業支援施策を立案してまいりたい。また、事業所訪問については、年間を通じて積極的に実施してまいりたい。(商工課)
4 雇用対策について
・上田地域雇用問題連絡会議などでの情報を市民に知らせ、市の雇用対策に 生かすこと。

雇用対策は地域全体で実施することを基本に、雇用問題連絡会議等で協議し、上田地域の町村、公共職業安定所、職業安定協会等の各団体と連携して実施してきています。また、会議の内容等についてもできる限り市民の皆様にお知らせしてまいります。(商工課)
・緊急雇用創出諸事業の取り組みについて、事業部の明確化等庁内体制の見 直しを検討すること。
緊急地域雇用創出特別事業は今年度から商工課に所管が移りましたが、雇用創出諸施策との連携を図りながら実施してまいります。(商工課)
・青年・新規学卒者への就職支援、再就職者の職業訓練の充実、雇用確保へ の企業協力要請など雇用対策を強めること。
上田地域の町村、公共職業安定所等の関係機関、職業安定協会等の諸団体と連携の下に就労支援、職業能力開発支援等の必要な雇用対策を実施してまいります。
(商工課)
・工場閉鎖・撤退に関して、市との事前協議や企業の情報公開、雇用確保な ど、企業が社会的役割を果たすように、市独自の方策を樹立すること。
工場閉鎖・撤退等により一定数以上の離職者が予想される場合には公共職業安定所に届け出ることになっています。また、この場合には企業に情報公開を求め、相談会の開設、再就職支援等の必要な施策を講じてまいります。(商工課)
5 米改革は、生産者米価、転作奨励金、担い手など根本からの政策転換です
・市内生産米の価格と販路の確保をはかること。

米政策改革は、農業者・農業者団体が主役となるシステムの構築を目的としています。
このため、ブランド米の販売や減農薬・減化学肥料の米栽培など創意工夫ある米ビジネスを発展させ需要に見合った米づくりを目指し、地産地消を基調とした流通と適正表示や履歴情報遡及可能制度(トレーサビリティー)の確立を図ってまいります。(農林課)                             ・水田農業のビジョンづくりは、すべての農業者が参加できる体制と農業の 支え手であります、家族農業の役割と存在を土台に据えること。
地域水田農業ビジョンの策定は、地域自らの自由な発想で作成するため地域における議論を重ねる必要があります。担い手をはじめすべての農業者が参加でき、家族農業や小規模経営の農家等も多様な担い手と位置付け、農業経営の安定と水田農業の多面的機能が発揮できるようにしてまいります。(農林課)
・産地づくり対策は、交付金の透明性を確保し、市独自の振興策を講ずること。
産地づくり推進交付金の使途・助成水準については、地域における合意形成を図りながら地域水田農業ビジョンの中で明確にし、麦・大豆等の振興を基本とし、地産地消への取組として、学校給食等に供給するタマネギ、ニンジン等の品目の栽培にも取り組んでまいります。(農林課)



四、公共事業は、生活関連を重視して
1 道路や河川の公共事業は、規模の大きいものよりも、市民生活の利便・安全と自然に優しい工法等を優先し、地域産材の活用など、産業と雇用の拡大にも配慮すること。
道路事業は広域的あるいは地域幹線的な道路網を中心に利便性及び安全性の向上を目指して整備を行っており、工法等も出来る限り自然環境に配慮しながら進めてまいります。生活密着型の道水路整備についても同様に取り組んでまいります。(土木課)
2 入札制度及び検査制度をいっそう確立し、技術者の育成や最低限の経費である一般管理費の確保をはかること。
引き続き入札制度改革を推進するとともに検査体制の充実を図り、公共工事の適正な執行に努めてまいります。
優良技術者や優良業者については、工事検査評点を平成16年度からの業者格付けに反映し、受注機会の増大等の優遇措置により育成を図ってまいります。
上田市では最低限の経費が確保できないような低入札の事例は見られませんが、現在導入している低入札価格調査制度の運用により適正な価格での発注に努めてまいります。(管財課)
3 建設業者の構造改革支援策と、小規模事業者への直接事業発注を充実すること。
平成13年度から入札参加資格のない小規模零細事業者も130万円以下の工事請負、50万円以下の修繕を直接受注することができる「小規模工事・修繕受注希望者登録制度」を導入し、小規模事業者の育成を図っています。
引き続き広報等を通じ、市内業者への一層の周知と庁内での活用を図ってまいります。(管財課)



五、未来を担う子どもたちのために
1 学校の安全確保には、万全な対策をとること。
大阪教育大学附属池田小学校の事件を契機に、小中学校における日ごろの危機管理体制や防犯体制を総点検するとともに、玄関における記帳・名札の着用などによる来校者の確認、小学校低学年学級への非常用携帯ベルと全小中学校への刺股の配置など、昨年発生した京都府宇治市の事件もあり、各学校が継続して安全確保に取り組んできています。
また、平成16年1月に発表された文部科学省の「学校安全緊急アピール」を受けて、各学校に対し、学校安全に関する積極的な取組を指導するとともに、年次計画による校内電話の配備など安全管理体制の整備充実に努めてまいります。(子ども教育課)
2 30人規模学級を小学校全学年で実施すること。
30人規模学級の拡大については、長野県内における教育の機会均等の観点から、市町村間で格差があってはならないものと考えます。
上田市の子どもたちにより良い教育環境を提供することが最重要課題ですので、平成16年度は小学校4年生まで対象を拡大しました。(子ども教育課)
3 30人規模学級実施による教室増設、老朽危険校舎の改築や耐震対策、冷房設備の設置等、教育施設の整備予算を増額すること。
教室の不足を生じる場合は、学校施設全体の配置に配慮しながら、必要な教室の増築を行います。また、老朽校舎の改築や、耐震改修工事等についても、実施計画に基づき、順次整備を行うとともに、良好な教育環境の整備を進めてまいります。(教育総務課)
4 不登校、ひきこもり等の子どもたちの教育権を保障するための教育を充実すること。
児童生徒の不登校、引きこもり等の問題行動の背景や要因としては、児童生徒の心の問題を含めた自己確立への過程の問題や家庭や学校の在り方、社会の状況などさまざまなことが考えられます。
児童生徒の支援については、各種の相談員の体制整備や保護者、不登校児童生徒や家庭に引きこもりがちな児童生徒、相談員等への助言・指導を行う教育委員会内部の体制整備を図り、引き続き不登校児童生徒等への支援をしてまいります。(子ども教育課)

六、市町村合併について
1 合併は、住民の意思を尊重することが原則です、反対する意見も慎重を求める意見も聞き入れること。
合併は、市民の皆さんのご理解をいただきながら進めていくことが重要です。新しい地域づくりに向け、市民の皆さんと議論を一層深めながら、地域が一体的に発展する合併となるよう取り組んでまいります。(合併推進室)
2 各種制度と事務事業の一元化調整は、サービスの確保と住民負担を抑えて頂き、先送りや懸念される事項等を含めて、情報公開と説明責任を果たすこと。
各種制度と事務事業の一元化については、行政改革の視点と同時に、現行の サービス水準を極力下げないよう配慮してまいります。
正式協議の場となる法定合併協議会へ移行した場合においても、協議会は常に公開とし、協議・確認された内容については、「合併協議会だより」などにより、市民の皆さんに情報提供を行ってまいります。(合併推進室)
3 新市建設計画は財政状況を考慮して、総花的・不急不要なものは行わず、合併特例債への依存を抑制すること。
新市建設の根幹となるべき事業等を定める新市建設計画ついては、住民ニーズを精査し、合併後の一体的な地域づくりに資する事業を選択するとともに、後年度の財政負担に十分配慮してまいります。(企画課・合併推進室)


【第一次要求】
一、雇用対策について
1 道路、公園、公共設備の清掃や整備、医療・福祉・保育・教育の分野など公共的事業の拡大、人員の配置増により、実質雇用を拡大すること。
市役所では、平成14年11月から導入したワークシェアリング事業を平成15年度も実施し、一事業者として市民の雇用機会の確保に努めました。(総務課)
2 所定労働時間が県社会部調査でも増加傾向にあり、また、有給休暇取得は減少の傾向にある。
@労働時間短縮の指導強化を行うこと。

経済関係団体及び労働団体と労働時間に関する情報交換を行うとともに、関係団体参加による労働時間短縮啓発会議に参加して実態把握と啓発活動を実施してまいりましたが、今後も労働時間短縮に向けた啓発と相談業務の充実を図ってまいります。(商工課)
Aサ−ビス残業が違法行為であることを企業だけでなく、市民に周知徹底すること。
労働基準監督署と連携を図り、適正な労務管理が行われるよう啓発してまいります。(商工課)
B有給休暇取得の促進をはかること。
経済関係団体及び労働団体と情報交換を行うとともに、関係団体参加による労働時間短縮啓発会議に参加し、実態把握と啓発活動を実施してまいります(商工課)
C失業者に、仕事の確保や生活支援に必要な施策を講ずること。
公共職業安定所等関係機関・団体とともに就職面接会の開催、職業訓練等の就労支援を行っていますが、今後も一層の充実を図ってまいります。(商工課)
3 中小企業、下請け企業の倒産、縮小に対し、中小企業の自立、雇用の確保をはかるよう、政府、銀行、親企業などに働きかける行政指導を強めること。
経済団体及び事業所並びに国及び県の関係機関を訪問して雇用の安定と拡大の取組を依頼してまいりましたが、今後も各団体と連携した雇用対策を講じてまいります。(商工課)
4 海外進出にともなう解雇、下請け取引の著しい変動に対する指導の強化                                       @海外進出にともなう解雇にあたっては、企業に対して就職先確保を義務づけること。
A下請け取引の大幅な変動に伴い、下請け企業で従業員の解雇に至る場合は、親企業による就職先確保を義務づけること。

製造業の海外進出に伴う産業の空洞化とそれに伴う就労の場の減少は地域にとって大きな課題であることから、新たな産業の創出による雇用確保と、離職者の再就職先の確保を重点施策としてまいります。(商工課)
5 解雇拡大のおそれがあるなかで、県、職業安定所と密接な連携で、不況の対策を講ずること。
職業安定所等の関係機関、商工団体等と連携し、雇用対策及び不況対策を講じてまいります。(商工課)
6 パート、内職の斡旋相談所(センター)をつくり、県の内職相談員や、職業安定所と協力し、内職の斡旋、講習、待遇改善にあたること。
パート労働者支援では上田パートサテライトに職員を派遣し、就労相談及び就労斡旋を行っていますが、内職支援についても有効な方策を研究してまいります。 (商工課)
7 上田市在住の子弟が就職するに際して、労働基準法などを解説したパンフレットを無償で支給すること。
新卒就職者激励会等を利用して啓発資料を配布してまいります。(商工課)
8 判例として定着している解雇4要件を、企業並びに市民に周知徹底すること。
不当解雇がなされないよう啓発活動を行うとともに、関係機関と連携し相談体制を充実してまいります。(商工課)
9 生活保護水準以下の時給に対して、改善を指導すること。
長野県最低賃金の周知を図るための啓発活動を行ってまいります。(商工課)
10 商工課、労政係の体制強化を図り、労働者の保護行政が十分行われるよう充実させること。
労働、雇用施策については係内にとどまらず、課全体の課題として取り組んでまいります。(商工課)
11 市独自に労働事件等に関わり、指導、調整、斡旋等を実施する体制を整えること。
市が独自で労働事件に関わることはできませんが、関係機関と連携した労働者保護施策を講じてまいります。(商工課)



二、少子化対策について
1 子育て支援施設(出産育児支援室、病後児一時預かり室)の充実強化をはかること。
利用者からの要望等を踏まえ、より利用しやすい施設になるよう、施設の改善や調度品の購入等を行ってまいりましたが、今後も必要に応じ運営や施設を見直し、充実強化に努めてまいります。(児童保育課)
2 子育てに対する悩みの解決のため、相談室を充実させること。
保健センター、家庭児童相談室、地域子育て支援センター、教育相談所等各種相談窓口についての市民への周知を図るとともに相互の連携を進め、子どもに係る総合相談を実施するなど相談業務を充実してまいります。(児童保育課)


三、女性対策について
1 各種審議会等への、女性の参加拡大を積極的に行うこと。
「男女共同参画の推進に関する条例」を進めていくためにも女性の意見を各種審議会の場などで反映させることは重要と考えます。「うえだ男女共同参画プラン」には各種審議会委員に占める女性の割合を平成17年度までに30パーセントとする目標を掲げていますが、平成16年1月1日現在の女性登用率は32.3パーセントと目標をすでに達成しています。
しかし、まだ女性委員のいない審議会もあることから今後も登用に向けて、女性の育成や発掘を進めてまいります。(男女共同参画課)
2 「男女共同参画の推進に関する条例」を実効性のあるものにして、男女の人権の尊重がされる施策を推進すること。
男女共同参画の推進に関する条例では男女の人権の尊重を基本理念の最初に位置付けています。男女の人権の尊重にはまず、家庭や地域、職場など身近なところからの認識が大切です。
平成13年度から14年度にかけて、地域における女性の育成を、平成15年度は男女共同参画意識を広めるために男女ともに参加いただく「地域づくり講座」を開催してまいりましたが、参加された方は市民の一部に過ぎません。これからは一人でも多くの市民の皆さんに理解していただくために公民館と連携し、地域で推進する方法を検討します。
また、推進している事業者(企業、自治会、保護者会、PTA等各種団体)の表彰等で、男女が互いの人権を認め合う地域を作るための施策を進めます。(男女共同参画課)
3 女性の社会参加と、安心して働き続けられる環境づくりを進めること。
市民プラザゆうにおいては女性の社会参画のために様々な事業を行っています。特に今年は、ハローワークと連携し、女性のための仕事の探し方講座や女性の働き方講座を開催しました。その他、互助会加盟企業や、労働福祉施設運営審議会等に安心して働き続けるための情報を随時提供しています。
また、地域においては「地域づくり講座」を開催し、地域における女性の社会参画を進めています。(男女共同参画課)
4 不況のもとで、解雇・リストラが女性にのしかかっています。実態を把握して行政として適切な施策を講ずること。
現在のような厳しい経済状況の中、臨時職員やパートタイマーとして多くの女性が働いています。市として独自に実態を調査することは難しい部分もありますが、県雇用均等室などの実態調査を参考に、市独自で何が出来るのか関係部課所で検討をしてまいります。(男女共同参画課)



四、高齢者対策について
1 高齢者福祉センターの駐車場が狭隘のため、新たな駐車場を確保すること。
高齢者福祉センターと協議しながら、周辺で駐車場に活用できる土地について検討してまいります。なお、高齢者文化祭など大きな行事を実施する際には隣接事業所の用地を借用しています。(高齢者介護課)
2 基盤整備計画を見直し、特別養護老人ホ−ムの入所待機者の解消をはかること。
特別養護老人ホームの整備は、介護保険制度の重要な基盤整備の一つとして、平成16年度末までの整備目標406床に対し、平成15年度までに394床を整備し、整備目標をほぼ達成することができました。
今後は、平成15年3月に策定した高齢者保健福祉総合計画に基づき、平成19年度末の特別養護老人ホームの整備目標を441床とし、施設の新設ではなく、既存の施設の増床で対応していく予定です。この他、在宅と施設の中間的なサービスであるグループホームやケアハウスなど小規模ケア施設の整備による対応を考えています。(高齢者介護課)
3 徘徊などにより夜の介護が困難な痴呆性高齢者を預かる、ナイトスティ(夜間入所)を実施すること。
市内では現在、うえだ敬老園、小泉ふれあいホーム、宅老所「もくれん」や「あっといーず」で、ナイトステイを実施しています。今後は、必要に応じて事業所への働きかけをしていきたいと考えています。(高齢者介護課)
4 介護保険の要介護認定者に対し、所得税と市・県民税の障害者控除を適用すること。なお、障害者控除対象認定書を発行すること。
要介護認定と障害認定は判断基準が異なるため、要介護認定の結果をもって税法の障害者控除の対象とすることは困難という見解が示されています。
なお、障害者控除対象者認定書の発行については、障害老人の日常生活自立度判定基準によりB、Cランクに該当する者、又は民生委員からの証明があるものから申請があれば、障害者控除対象者認定書を発行しています。(高齢者介護課)                                      5 ねたきり老人等の介護慰労金の増額をはかると共に、県の動向にかかわらず市の水準を維持すること。
介護慰労金は、平成12年度に増額し、所得税非課税世帯、生活保護法による被保護世帯で介護者が65歳以上の場合は年額14万円、それ以外の場合は年額10万円となっています。平成13年度には支給要件を見直し、介護度が1又は2で痴ほうの方及び介護度3以上の方を家庭で介護している介護者に慰労金を支給しています。平成16年度も同様に実施する予定です。(高齢者介護課)
6 養護老人ホーム報恩寮については、市が主体的に責任をはたすこと。
報恩寮の運営については、平成16年4月1日から、社会福祉法人「敬老園」に経営移譲しましたが、今後も措置制度に基づく運営であることには変わりはなく、また、引き続き入所者が安心して更に充実した生活のできる施設となるよう、これからも行政としての責任を果たしてまいりたいと考えています。(高齢者介護課)
7 居宅介護世帯の軽減をはかるため、痴呆専門のデイサービスセンターを増設すること。
市内では現在、塩田西デイサービスセンターや宅老所もくれんで、痴呆専門のデイサービスを提供しており、他のデイサービスセンターでも痴呆の状況により受入れが可能なところもあります。
また、平成16年4月に、JA信州うえだが塩尻地区に、宅老所として痴呆専門のデイサービスセンター「宅老所しおじり」を開所しました。
今後は、痴呆性高齢者の状況を見ながら、必要に応じて事業所への働きかけをしてまいりたいと考えています。(高齢者介護課)
8 シルバー人材センターの内容を充実させるとともに、中高年の雇用確保と生活安定のために役立つものにすること。
シルバー人材センターは高齢者の技能を生かした就業機会の確保、社会参加を通じた生きがいづくりに大きな役割を果たしており、特に上田地域は、契約金額でも全国トップクラスの実績を残しています。
今後も必要な支援をしてまいります。(高齢者介護課)
9 マレットゴルフ場、ゲートボール場をはじめ高齢者が利用できる文化、スポーツ施設を建設すると共に、既存施設の活用等もはかりながら、各地区に老人憩いの家等の施設を設置すること。
高齢者の皆さんの交流の場として利用していただけるスポーツ施設としては現在マレットゴルフ場7ヵ所と地域で整備した施設などがあります。ゲートボール場については、砂などの支給により既存の施設の活用を支援してまいります。
老人憩いの家等の施設の新設については考えていませんので、既存の各地域の公民館を活用していただきたいと考えています。(高齢者介護課)
10 市としてボランティアの育成を一層強化すること。
平成15年4月から、ボランティアやNPO育成支援を担当する市民協働係を新設しました。福祉ボランティアについては、ふれあい福祉センター内のボランティアセンターへの運営支援を行うとともに、平成15年度からボランティア保険掛金半額補助の対象者の拡大を行い、育成・支援に努めています。(福祉課)



五、障害者(児)難病対策について
1 精神障害者対策の充実をはかること。
精神障害者福祉については、平成14年4月の県からの事業移管後、ホームヘルプ事業を開始し、充実を図ってきています。今後も施設整備も含めて充実に努めてまいります。(福祉課)
2 障害者の雇用促進をはかるため市内企業実態調査を行い、積極的に雇用をすすめるよう、指導強化をはかること。
障害者の雇用状況については、毎年公共職業安定所で調査を行っており、市としても職業安定所、雇用開発協会等と連携の下に、障害者の一層の雇用促進を図ってまいります。(商工課)
3 障害者の働く場の確保や要望を聞くため、相談に応じる担当職員を配置すること。
ふれあい福祉センター内に県内で先駆けて「障害者就業・生活支援センター」が設置されており、就業支援ワーカー2名が配置され職業相談を行っています。(福祉課)
4 身障者の利用できるスポーツ施設をつくるとともに、現在ある施設については改善すること。
障害者(児)の方に利用いただける施設として、平成13年度にア−チェリ−場を整備し、市民の森公園には馬術場の整備を進めています。馬術場は平成16年度に完成予定ですので、今後利用の促進を図ってまいります。
既存の施設についても、利用していただきやすい施設として整備を進めていますが、不備な点があれば検討し改善してまいります。(体育課)
5 「障害者のまちづくり要綱」を策定し、障害者(児)が安心して生活できる街にするため、歩道の整備、盲人用信号機、点字ブロック等を増設し、また公共交通の利用について安全と利用しやすい対策を講ずること。
歩道の整備については自転車・歩行者の安全の確保とバリアフリー化を図るため、危険性や必要性の高いところから実施してまいります。(土木課)
盲人用信号機は、点字ブロックなどが整備された交差点において、市民の声を聞きながら随時警察へ要望してまいります。(管理課)
6 各種重度障害施設の拡充や、通園バスを増やすとともに、授産所施設を併設すること。
通所授産施設、共同作業所などを計画的に整備してまいります。通園方法については、通園費補助制度を活用していただきたいと考えています。(福祉課)
7 小規模の無認可事業所等にも、実績等に応じて市独自の家賃補助、人件費補助をすること。
障害者等共同作業所、精神障害者共同作業所への運営費補助については、県基準を原則として小規模の作業所に対して支援してまいります。(福祉課)
8 児童センタ−(館)、子ども館への障害児の受入れの充実をはかること。
障害児の受入れをより拡大するため、清明こども館を障害児の受入れのための拠点施設として位置付け、NPO法人に委託して専任の職員を配置しています。
(児童保育課)
9 重度障害者の介護者慰労金の増額をはかると共に、県の動向にかかわらず市の水準を維持すること。
平成16年度については、現行の水準を維持してまいりたい。(福祉課)



六、保健予防・医療対策について
1 保健師の増員と適正配置で保健予防活動を強化すること。
保健予防活動の強化として、平成15年3月上田市民総合健康づくり計画「ひと・まちげんき健康うえだ21」を策定しました。年度ごとの行動計画を策定しながら、計画の推進を行ってまいりますが、市の財政状況の中、保健師の増員は難しく、現在の人員の中で適正配置を行い、効率的、効果的な保健予防活動を進めてまいります。(健康推進課)
2 国立長野病院は、基幹病院として地域医療、高度医療の充実をはかること。                                     @医師、看護師、ケアマネ−ジャ−などの医療スタッフの増員を国に要請すること。
長野病院は、4月から独立行政法人となり、効率的な職員配置を計画しており、看護師の常勤職員計画数については21名の増員となりました。患者が心のこもった医療サービスの提供を受けるため、患者の権利を十分に尊重するとともに、質の高い医療・看護の提供やインフォームドコンセントなど、病院の理念を徹底し、職員の適正配置を含めて、地域医療、高度医療の充実を図っていただくよう、働きかけてまいりたい。(健康推進課)
A人工透析を受けられるような対策を講ずること。
長野病院は、現在、主に急性期の疾患、重症疾患、高度医療を担っており、慢性疾患は地域の医療機関でという役割分担のもとに、地域連携医療が行われています人工透析については、現在、長野病院は緊急の患者だけに対応していますが、今後、腎臓病の患者会と話合いを持ち、要望度を把握しながら対応してまいりたい。(健康推進課)
3 人工透析患者に対する負担の軽減を図るため、通院補助を増額すること。
平成16年度については、現行の水準を維持してまいりたい。(福祉課)

七、国民健康保険事業について
1 国民健康保険税が高過ぎて払えない人への相談活動を十分に行うこと。                                       国民健康保険は、安心して医療機関で診療を受けることができるための大事な制度で、相互扶助を原則にしています。そのため納税計画をきちんと立て、無理なく納められるよう、今後も納税相談を行ってまいります。(国保年金課)
2 国民健康保険税は国に負担率の復元を求め、基金の運用をして、国保税を引き下げること。
経済の低迷などによる税収減で国保事業の運営は大変苦しく単年度赤字が続き、更に急速な高齢化が進むなかで医療費の伸びが増大し、既に基金を取り崩しています。このような状態での国保税の引下げは極めて困難です。(国保年金課)
3 国民健康保険加入者への出産手当、葬祭費について大幅に支給額を増額すること。
出産育児一時金及び葬祭費の支給については、国民健康保険法に定められており、上田市では同法に従い支給額を条例化していますが、現在の厳しい財政状況での増額は困難です。(国保年金課)
4 国民健康保険税の平準化をやめ、低所得者への負担増を行わないこと。
低所得者対策として、国民健康保険税の6割・4割軽減措置を行っており、今後も平準化を継続してまいります。(国保年金課)

八、低所得者対策について
1 生活保護の級地引き上げを国に要求し、諸手続きを簡素化し、一方的な収入認定などの改善をはかること。なお、調査承諾書については人権侵害にならぬよう十分配慮すること。
国の水準及び指導に沿い、今後も適正な運用をしてまいります。(福祉課)
2 生活保護家庭の子弟が、高校進学をした場合には、市独自の補助制度を講ずること。
高校進学については、その経費を奨励金や各種就学資金等で賄っていただいたうえで生活保護継続を認めるということになっており、生活保護以外の家庭との公平を図る上からも、市独自の補助は困難ですので、国の基準に沿ってまいりたい。(福祉課)
3 市営住宅使用料の減免適用の拡大をはかること。
市営住宅は、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に建設されています。家賃の減免適用については、減免を必要とする特別の事由がある場合は、減免が可能となっていますので引き続き公営住宅法及び上田市営住宅等に関する条例の規定により実施してまいりたい。(建築住宅課)


九、母子福祉・保育対策について
1 安心して子どもを保育園に預けられるように、子どもたちが心豊かに育つために保所の充実をはかること。
@保育料を引き下げ、父母負担のさらなる軽減をはかること。

上田市では、国の保育料徴収基準よりも約24パーセント低い保育料を設定し保護者負担の軽減を図っています。また、平成13年度からは、多子世帯への軽減措置の拡充を行っています。
公立保育園の運営費の一般財源化が実施されたこともあり、これ以上の保護者負担の軽減は困難です。(児童保育課)
A公立保育園の統廃合、民間委託については地元や関係者の意見を十分聞き、慎重な対応をすること。
公立保育園の統廃合、民間委託については、経費の節減、市民サービスの向上及び効率的な園運営等が図れるかなど全体計画の中で検討するとともに、地元や関係者の意見を十分伺い、慎重に対応してまいります。(児童保育課)
B保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し「1歳児3:1」「2歳4:1」「3歳児15:1」「4〜5歳児・20:1」とする。
特に3歳児に対して、独自に加配ができるようにすること。
また、1歳児3:1の上田市独自の補助も切り上げ配置ができるようにすること。

職員の配置については、児童福祉施設最低基準により配置を行っていますが、1歳児については、平成13年度から上田市独自に3対1の配置を行うことにより、入所児童の処遇改善を図っています。
なお、平成14年度に創設されました県の1歳児保育の推進に対する補助制度を活用することにより、補助の充実を図っていますので、当面は現在の計算方法により、補助を行っていきたいと考えています。また、国及び県に対しては、引き続き配置基準の見直しについて要望してまいります。(児童保育課)
C各園に栄養士、看護師を定数外で配置すること。また離乳食実施園には担当職員の配置をすること。すでに各専門担当者がいる園には、財政の保障をすること 
児童福祉施設最低基準による職員体制で対応できると考えていますので、当面、市独自の補助等は考えていません。(児童保育課)
2 希望する障害児が入園することができるように充実をはかること。また、障害の程度に合わせた加配ができるように民間保育園に市独自の補助をすること。
障害を持つ児童の将来にとって、どの施設で養護することが適切なのかを保護者と話し合い、受入可能な施設の充実に努めるとともに、集団保育が可能な児童について受入れており、保育士の加配についても配慮しています。
なお、民間保育所に対する障害児の受入れに対する保育士の加配については、国及び県の補助制度を活用することにより対応していますので、当面、市独自の補助は考えていません。(児童保育課)
3 上田市より委託されて保育している民間保育園の果たしている役割を認め、民間保育所の充実をはかること。
@民間保育所への職員加給金を大幅に引き上げること。
職員加給金補助は、国の民間施設給与等改善費加算額に特に市独自で上乗せしており、県内他市の状況等から見ても妥当な水準と考えています。(児童保育課)
A公立保育園との格差をなくすよう条件整備を行うこと。
国及び県の補助制度の有効活用及び市の補助制度の充実等により、条件整備については努力してきています。(児童保育課)
B子育て支援センタ−事業など現在も実施しているところについては、市独自で補助制度をつくり、子育て支援事業ができるようにすること。
地域子育て支援センター事業に対する補助について、国及び県は、当面、市町村単位で 1か所のみという考え方であり、今後も引き続き、子育て支援センター事業の補助対象枠の拡大について国及び県に要望してまいります。(児童保育課)
4 母子家庭への給付制度の改善とともに、父子家庭への援護制度を拡大充実させること。
母子家庭支援については、就職に直結する資格取得のための受講料や、受講期間中の生活費の一部に対する給付など新たな支援策の実施を進めています。父子家庭支援については、相談窓口の明示など、情報提供の体制を見直すとともに、5年ごとの父子家庭実態調査のほかに市独自の調査を実施するなどして支援ニーズの把握に努め、支援の充実を考えてまいります。(児童保育課)
5 市の保育士の3分の1を占めている、臨時・パ−ト職員賃金と労働条件の改善を行うこと。
平成15年4月から臨時職員の賃金及び労働条件については、月給制の導入、雇用期間の延長等の改善を行いました。(児童保育課)
6 「放課後児童健全育成事業」の充実をはかること。
@学童保育指導員が、継続的に仕事ができるよう身分保障をすると共に、資質向上のため研修等を行うこと。
指導員の社会保険加入などの待遇及び研修についても考慮して委託料の積算を行っています。(児童保育課)
A現在、学童保育所がない小学校区にも、順次設置すること。
今後の配置については、次世代育成支援対策推進法に基づくニーズ調査の結果を踏まえ、検討してまいります。(児童保育課)
B障害児の受入れについては、指導員の加配、施設の改良も同時に行うこと。
障害児の受入れについては、利用希望者が学童保育所に求めている内容をお聞きし、受託者と協議した上で、可能な範囲で進めてまいりたい。(児童保育課)
C子育て支援審議会の委員に学童保育の代表を加えること。
今後の子育て支援については、次世代育成支援対策推進法に基づく上田市行動計画によって進められることになり、計画策定のための協議会が設置される予定ですこの協議会に学童保育の関係者の方に加わっていただくことを考えています。(児童保育課)



十、市営住宅対策について
1 営繕費を増額すると共に、空き部屋の調査を行い適正に使用できるようにすること。
市営住宅を適正に管理をしていく中で、営繕工事は不可欠であり住宅の老朽化が進んでいる現在、必要な営繕費についてはできる限り確保してまいりたい。今後も修繕必要箇所の調査及び修繕を随時行い、建物の維持保全を図ると共に入居者の要望にこたえてまいりたい。
空き部屋の調査については、入居実態を把握するため全団地の一斉調査と各団地の随時調査を行ってきましたが、入居状況の正確な把握が困難なところもあります今後も、適正入居指導や老朽住宅の効率的修繕を行い空き部屋の適正使用に努めてまいりたい。(建築住宅課)
2 新たに建設をすすめるとともに建て替えを計画的に実施すること、                                         老人や障害者の住みやすい設計とし、また家賃を安く抑えること。団地の建て替えは、内堀団地の建て替えが14年度で完了となりました。現時点においては財政事情等も勘案し、当面建て替えの予定はありませんが、修繕等により建物の維持保全を図ってまいりたい。
また、平成14年度、高齢者向けの市営住宅として馬場町団地10戸の買取りをしました。この団地は、高齢者向けに設計されており、今後も高齢化社会を念頭におき高齢者や障害者等に配慮した住みやすい設計を行ってまいりたい。
家賃については、公営住宅法に規定されており、入居者の所得等により決定する応能応益家賃制度によりたい。(建築住宅課)


十一、防災・環境対策について
1 地域防災計画に示されている危険箇所や、災害常襲地域などの防災対策を積極的にすすめること。
危険箇所を定期的に調査し、その把握に努め、豪雨時等には特に警戒を強めて災害の未然防止に努めるとともに、再発防止のため抜本的改修工事等について関係機関との連携を図り災害に強いまちづくりを推進してまいります。(総務課)
2 常備消防体制を強化し、職員の増員、待遇改善をはかること。
広域消防本部の一本化に向けて、15年度から勤務を3部制に移行し、広域の勤務体制の一本化を図りました。
また、広域消防本部一本化計画の策定委員会を設立し、16年度中に、一本化の計画策定を行い、適正な人員配置等を検討してまいります。(消防部)
3 消防団員の待遇改善をはかり、分団経費や消防施設などにかかわる住民負担をやめるようにすること。
消防団の装備の充実を図るため、消防団車両の更新を計画的に進めており、経費については、従来自治会の負担をお願いしていましたが、14年度から全額市負担とし、住民負担の軽減を図りました。
団員の待遇改善等につきましては、合併に合わせ検討を行いたい。(消防部)
4 災害時に対応できるよう自主防災組織を充実させ、器材などを整えること。
自主防災組織は、現在158自治会中156自治会に設置されており、残る未設置自治会にも結成に向け働きかけをしているほか、各地区ごとにリーダー研修会を開催し、平常時と災害時の対応についてのテキスト資料とビデオで説明を行い、それぞれの組織においても消防団と連携を図った火災想定訓練や防災用資機材の取扱い講習会を開催し、災害に対し迅速に対応できるよう努めるなど、育成に力を入れています。
また、そのための資機材の整備については「自主防災組織防災用資機材購入補助金交付要綱」を活用していただくとともに計画的に整えてまいります。(消防部)
5 水源保護条例を制定し、水源地域の開発規制をして、安全な水の確保に努めること。
上田市は、神川及び千曲川の表流水を水道水源としています。水源地の開発を規制するためには、水源地区内の地権者の同意や関係町村との調整が必要となります
現在、神川については神川水系水環境保全対策協議会(県、上田市、東御市、真田町及び関係団体で構成)、千曲川については信濃川を守る協議会(国土交通省、県及び関係市町村で構成)を組織し、水環境を保全するための各種活動を行っていますので、これらの組織を活用し、水源地の開発に関する情報交換や連絡調整を行い水源を保全してまいります。(生活環境課)
6 乱開発を防ぎ、千曲川や中小河川の水辺環境の保全をはかり、河岸段丘等の緑を積極的に守る施策を講ずるとともに、市街地の緑化を積極的におこなうこと。
河岸段丘や里山の緑・市街地背後の緑は、上田市の景観を特徴づける大切な緑です。特に染屋台の河岸段丘については昨年8月、関係する自治会長及び市議会議員に出席いただき、保全方法等について話合いを実施し、その後、市民緑地等で活用が可能な4地区の山林の所有者一人ひとりから保全に対する考え方の調査を12月までにほぼ終了しました。今後、調査結果を基に緑地保全方法についての庁内調整を行い、その後再度、関係自治会長及び市議会議員と協議をし、その結果は調査した河岸段丘山林所有者にも報告していく計画です。
市街地の緑化推進については、沿道花壇化の促進、街路樹の植栽、公道に面する生垣推進事業等を行っています。今後、公園や学校、公民館等の公共用地だけでなく工場や事業所、さらには住宅地まで、日頃生活に関わる空間に緑や花を増やせるような施策を検討してまいります。(公園緑地課)
7 交通安全対策として、道路整備、除雪・融雪対策をはかり、国に対しても財源措置を含む抜本策を強く求め、特に歩行者や生活弱者の安全対策を強化すること
歩道の整備については自転車・歩行者の安全の確保とバリアフリー化を図るため、危険性や必要性の高いところから実施してまいります。
除雪及び融雪については、幹線道路を中心に業者委託を行い、生活道路や通学路等については地域の皆さんに御協力をお願いしています。歩行者の多い駅口についても、業者委託し安全を確保してまいります。
国に対しての抜本策については、県を通じて要望してまいります。(土木課)
8 循環型社会をめざし、ダイオキシンの発生源を抑え環境にやさしい施策を住民と共にすすめること。
@ダイオキシン対策の強化をはかること。

ダイオキシンの発生源であるプラスチック類については、リサイクルできるプラスチックごみとして分別収集し、再生利用しています。今後も、分別の徹底については周知を図り、ダイオキシン類の発生源を抑制してまいります。
また、クリーンセンターは平成11年度に高度排ガス処理施設整備工事を行うとともに、ダイオキシン類測定検査(排ガス年1回、焼却灰検査年1回、飛灰検査年1回)、煤煙測定月1回、ごみ質検査隔月1回、炉内点検隔月1回、集塵装置検査(バグフィルターのろ布)年1回、搬入ごみの検査指導(プラスチック類の混入防止)等検査体制を整備し、ダイオキシン対策には万全を期しています。なお、昨年度はバグフィルターの交換工事も実施し(4、5年に1回交換)、施設整備についても万全を期していまいります。(廃棄物対策課)
A企業の社会的責任、開発によるごみ対策を明確にし、適切な処理を行わせるようにすること。
国においては、循環型社会形成推進基本法の制定により、拡大生産者責任を明確化しています。市としてもこうした法の理念に基づき、企業に対して、簡易包装、バラ売りなど消費者にとって不要なものを作らない、売らないことを要望するとともに、さらに拡大生産者責任が強化されるよう、国に働きかけをしてまいりたいと考えています。
開発行為におけるごみ集積所の設置については、事前協議を行うなど、ごみの分別の徹底と減量について指導し、設置許可をしています。また、アパート等の貸家についても、管理会社及び家主にごみの分別方法について周知徹底をお願いしていますが、徹底を欠く場所もありますので、今後もより一層徹底を図ってまいります。(廃棄物対策課)
Bごみの減量・資源化は、市民の発意や参加が生かされる施策をすすめること。
毎年、リサイクルリーダー養成講座を開催し、ごみ減量意識の向上やリサイクルに精通していただくことにより、地域住民のリーダー的役割が果たせる人材の育成を図っています。
また、ごみ減量アドバイザーによる地域住民の勉強会や講座等を開催し、ごみの減量と資源化意識の向上を図るとともに、住民の意見を伺い、ごみ減量施策に反映しています。
この他にも学校等の教育現場や自治会からの要請による出前講座を行っています。
今後も施策(講座内容等)の充実を図り、市民の主体的な行動の支援をしてまいりたい。(廃棄物対策課)
C資源回収事業の充実をはかり、奨励金を増額すること。
平成14年度までに資源回収庫設置補助をした自治会は71自治会(104基)あります。また、平成14年度における158自治会2団体での資源ごみ回収量は6,737t、資源ごみ売却金は、1,000円、奨励金は23,393千円となっています。
市の財政状況が厳しい中、また、市民の資源化意識が向上する中で奨励金のあり方について検討してまいりたいと考えています。(廃棄物対策課)
D危険物対策や粗大ごみ対策を積極的にすすめること。
燃やせないごみの収集は、リサクルできるプラスチックごみとその他の燃やせないごみをそれぞれ週1回行っており、現在は、祝日(年末年始、ゴールデンウィーク除く)も行っています。
粗大ごみについては、毎月第3土曜日に公共施設において業者による出張有料回収を行っていますので、今後も広報等により一層周知を図ってまいります。
(廃棄物対策課)
E低所得者や福祉団体、非営利団体のごみについては、当面ごみ袋を無料配布すること。
生活保護世帯については、指定袋の無償配布を行っています。また、担当課との協議で、指定された団体についてはクリーンセンターへのごみの搬入の減免を行っています。 なお、生活保護世帯や減免指定団体等の皆様方にも、ごみの排出抑制意識や分別意識を持つよう指導してまいりたいと考えています(廃棄物対策課)
F野焼きを行わないよう、適正に市民への徹底をはかること。
平成13年4月に野焼が禁止され、平成14年12月から、ダイオキシン対策として焼却炉の規制が強化されました。この間、野焼きの禁止について、広報紙や回覧等を通じて周知してまいりました。また、直接苦情として寄せられた案件については迅速に対応し、紙類や、選定した枝木などリサイクルできるものについてリサイクルするよう指導してまいりました。今後とも適正な処理について市民に徹底をしてまいります。(生活環境課)
G大型焼却炉建設計画については、情報公開を積極的に行い、市民の声を十分聞きながらすすめること。
現在ある上田、丸子及び東部の3クリーンセンターを統合して整備する「資源循環型施設」の整備計画については、広域連合広報誌やホームページなどを利用し、地域住民の皆様に理解を深めていただけるように情報公開を積極的に進め、御意見をいただいています。さらに、施設の規模、処理方式等については、公募等による住民代表8人を含めた「施設整備検討委員会」(委員24人)が設置されていますので、その中でも住民の皆様の意見を十分に反映しながら、積極的に情報公開を行い、この地域にふさわしい施設を整備してまいります。(上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室)
9 産業廃棄物対策について
@県をつうじて、ダイオキシン対策の強化を図り、既存施設の指導を強めその内容を明らかにすること。

県では、地方事務所(生活環境課)管内の主な事業所の焼却炉についてそれぞれ指導を行い対策をとってまいりました。今後とも、県と連携をとりながら進めてまいりたい。(生活環境課)
A新規の処理施設の申請にあたっては、関係住民にその内容を知らせるなど、行政指導を発揮すること。
新規の処理施設を設置する場合は、許可に当たって地元住民の同意が必要となりますが、必要に応じて地元説明会の開催や公害防止協定の締結など、関係住民に十分配慮するよう指導してまいります。(生活環境課)
B住民に被害を及ぼしている施設については、定期的に立ち入り調査を行い、適切な指導を行うこと
住民から公害が発生していると指摘された施設については、重点的に立ち入り調査を行い指導監督するよう、地方事務所(生活環境課)に要望してまいります。また、市としても自治会と連携して、可能な範囲で指導を行ってまいります。(生活環境課)
10 すべての分野において、環境教育の充実と実践をはかること。
市民の皆さんには環境保護月間と合わせて広報等で廃棄物の減量やリサイクルの推進、うえだエコ隊(環境家計簿)の実施などを呼びかけているのをはじめ、子供たちに対しては環境教育を推進するために平成14年からISOの手法を取り入れた環境にやさしい保育園づくりを進め、15年度公立のすべての園が「環境にやさしい保育園」と認定されました。
また、教育委員会等の関係部局と連携を図り、学校ISOについても取組を進め、平成15年度、小学校2校、中学校3校に対し「環境にやさしい学校」のモデル校として取組を行い大きな成果をあげています。平成16年度には、全小中学校において取組を開始してまいります。また、環境基本計画の内容を分かりやすく解説した子ども向けの概要版を作成し、学校の副教材として14年度から活用しています。(生活環境課)



十二、まちづくり対策について
1 地域産業の活性化や、生活環境の整備、地域文化振興などの立場から、市民参加のもとにすすめること。
住民主体のまちづくりを推進する上で、市民参画、市民協働は大変重要なことです。「うえだ百勇士委員会」は組織後2年を迎え、数多くの提言をいただいています市政運営に生かせる提言はできるものから実施しています。
今後も市民参画のもと、まちづくりを進めてまいります。(市民協働課)
2 都市計画については、住民合意が前提であり、市民本位の立場ですすめること。
都市計画法においては、住民のコンセンサスを得て都市計画をたて、快適なまちづくりを進めることが原則となっており、都市計画決定や事業計画段階及び工事施工時等において地元説明会を開くなど、住民の理解を得て進めるよう努めていますが、今後も市民の立場にたって取り組んでまいります。(都市計画課)
3 市中心部の活性化をはかるため、循環バス等の運行計画を見直すこと。
今後、市内全域の補助金対象のバスの運行計画を見直してまいりますが、循環バスについても、関係課や関係機関とも協議しながら、利用しやすいコース設定や、運行時刻等の見直しを図ってまいります。(管理課)
4 建築基準法にもとづく道路後退線分については、市費で買い上げ、道路整備をすすめること。
建築基準法42条第2項道路申請は年間150件ほどありますが、個々的な場所が多いため、連続的な道路整備は出来ず、財政的な厳しさもあり買上げることは困難です。
しかし、申請の際寄付の承諾をいただければ、分筆登記については市で行ないます。(土木課)
5 未登記処理を早急にすすめ、道路及び市有地管理を適正に行うこと。
市道については、現在分筆が済んでいる道路敷地で、市の所有になっていない土地約  8,200筆の、公図との照合確認調査を進めています。調査が全て終了したところで、計画  的に地権者への対応を進めていきたいと考えています。なお、境界立会や地権者からの  問合せにより判明した未登記箇所については、その都度対応をしております。また、未  登記の市有地についても、関係課と連絡をとりながら、処理を進めています。
今後、適正な道水路及び市有地の管理を行うため、関係者、自治会等の協力を得ながら未登記道水路等の解消に努めます。(管理課・管財課)



十三、公園・緑地対策について
1 里山や河岸段丘の緑地帯を保全し、市民が身近に活用できるように整備すること。
緑地帯の保全については十一の6のとおりです。また、河岸段丘の緑地を保全し、市民が身近に活用できるようにするためには、市やボランティアなどによる維持管理が不可欠であり、そのための維持管理用通路を兼ねた遊歩道、併せて四阿やトイレ、ベンチ等を整備させていただく話し合いを山林の地権者と行っていくことが必要であると考えています。(公園緑地課)
2 上田城址を貴重な文化財として位置づけ、それにふさわしい上田城跡公園の建設をすすめ、各種施設や市民会館については早期に移転すること。
上田城跡は、上田市の象徴である大変貴重な文化財ですので、都市計画・建造物・歴史・考古・石垣など各分野の専門家や市民代表からなる上田城跡保存整備計画策定委員会を設置し、上田城跡にふさわしい整備計画について検討しています。また、各種施設や市民会館の移転については、実施計画策定の中で検討してまいります。(生涯学習課)
3 うるおいのある街づくりをめざし、街路樹や親水事業を積極的に行うこと。
うるおいやゆとりある都市空間を形成するための街路樹の植栽については、都市計画道路の建設にあわせ、年次計画で整備してまいります(平成17年度末目標累計14.1H)。
上田市全体の緑被率の現状は約78パーセントですが、用途地域内の緑被率は約25パーセント(平成12年上田市緑の基本計画)と低い割合ですので、公共空地への植樹や街路樹等市街地の緑を増やし、うるおいのある街づくりを目指してまいります。(公園緑地課・都市計画課)
4 千曲川河川敷について、動植物の保護に配慮しながら、市民が身近に活用できる小公園やスポ−ツ施策を講ずること。
千曲川河川敷には、グランドやマレットゴルフ場、ヘラ鮒池、水辺プラザなどがあり、身近な施設として多くの市民の皆さんに利用されていますが、今後さらに利用促進に努めてまいります。
また、市民の皆さんの要望も伺いながら、整備についても研究してまいります。(体育課)
5 小規模公園の管理は市民の創意をくみ上げ、補助金等も検討し、ボランティアの充実をはかりながら実施すること。
上田市では、街区公園などの小規模な公園については、ほとんどが自治会で維持管理を行っており、市では公園施設の保全のみ行っています。また、近年整備した公園では、総合公園である上田城跡公園を除き、近隣公園・地区公園など、全て関係自治会で草刈り等の維持管理をお願いするようになりました。さらに、道路については、街路樹や花壇等を含め地域の皆さんによって維持管理していただく、里親制度が5箇所で組織されました。このように、今後の公園や道路等の維持管理は自治会の対応をはじめ、里親制度やボランティア組織などの住民主導型が増えてきますので、その育成方法と補助金等の検討を行い、その推進と研究を進めてまいります。(公園緑地課)



十四、上・下水道対策について
1 県の水源保護条例を活用して、真田町と協力して広域的な水環境保全対策を行うこと。
上下水道局や真田町等と連携を図るとともに、神川水系水環境保全対策協議会を通じて、水環境の保全を図ります。(生活環境課)
2 公共下水道や特定地域環境公共下水道事業、農業集落排水事業を急ぎ、職員体制を強化して、早期に全市普及するよう努めること。
(1) 公共下水道事業
上田処理区は、神科地区(笹井、新屋、伊勢山、野竹等)の管渠敷設工事を中心に施工中で、順次供用となっています。また、老朽化が進む上田処理場は、汚泥処理施設を建設中で、平成17年度から2系水処理施設建設を予定しています。
南部処理区は、平成13年度に事業認可を拡大した区域(神畑、倉升、吉田等)を重点的に、管渠工事を進めてまいります。
(2) 特定環境保全公共下水道事業
中塩田処理区は、平成15年4月に一部供用開始となり、引き続き西塩田地区(新町、手塚、東・西前山)を重点に管渠整備を進めてまいります。
神川東処理区は、平成15年12月に一部供用開始となり、今後も引き続き管渠工事を進めてまいります。
(3) 農業集落排水事業
現在、殿城地区を施工中で、平成16年4月に一部供用開始となりました。今年度、殿城地区が完成すると、市内18地区が全て完了します。(下水道課)
3 下水道の計画区域外については、合併浄化槽の設置について特別の配慮すること。
補助金交付要綱に基づき、引き続き設置に要する経費の一部を補助してまいります。(生活環境課)
4 現行融資を住宅改善費まで適用を拡大し、貸出金利を引き下げること。
下水道排水設備資金融資利子補給については、従来公共下水道自己資金積立組合が排水設備工事資金として金融機関から融資を受け、融資を希望する組合員に貸し付けることにより、その組合員への融資額(借入金)の利子の一部を市が補助する制度でしたが、今年度制度改正を行ない、融資対象者については公共下水道自己資金積立組合員に限定せず、直接市民を対象とする方法に変更し対象者範囲を拡大するとともに、融資限度額の増額及び利子補給率の増率を実施しました。
なお、利子補給の対象となる融資は、あくまで下水道排水設備を設置するために要する資金ですので、当面、範囲の拡大は困難です。(営業課)
5 深刻な不況のもとでの料金値上げは行わないこと。
安心安全な水を安定的に市民の皆さんに供給する水道事業、生活環境の向上と水環境の保全を図るための下水道事業の両事業ともに、地方公営企業として経営の基本原則である「企業の経済性の発揮と公共福祉の増進」を念頭に、独立採算及び受益者負担の原則に基づき、健全な企業経営を目指しています。
このため、安易に一般会計からの繰入金に依存せず、経費節減等の企業努力に努めたうえで、受益者負担の原則に基づき、従来から必要な時期に最小限の料金・使用料の改定をお願いしています。
今後も、公営企業としての経済性を発揮すべく事業の計画的、効率的な運営、経費節減に努め、最小の経費で最良のサービスを提供し、住民の福祉、利便性の向上を目指した中で、可能な限り市民の皆さんの負担につながらないよう事業経営を行ってまいります。(営業課)



十五、教育対策について
1 子供の権利条約の条例化を行うこと。
子ども権利条約を制定した地方公共団体は全国で未だ川崎市など数自治体であり、また、施行してからの年数も短いため、先進自治体の取組と成果を見ながら、今後研究してまいりたいと考えています。(生涯学習課)
2 人間を大事にする教育の実現をはかり、不登校やいじめ問題を解決する教育行政をすすめること。
上田市で配置している心の教室相談員、学校生活相談員等による学校における児童生徒の相談体制の充実を図るとともに、教育相談所の機能充実、一層の適正運営に引き続き努力してまいります。(子ども教育課)
3 心の教育相談員の時間延長と、待遇の改善をはかること。
引き続き努力してまいります。(子ども教育課)
4 すべての外国人児童が十分な教育を受けられるような条件整備を整えること。
上田市教育委員会では上田市校長会に委託し、外国籍児童・生徒に対する日本語教育相談員派遣事業を平成4年度から実施しています。平成15年度は小中学校8校に講師を派遣しており、その内訳はポルトガル語を話せる講師が6校、スペイン語を話せる講師が2校となっています。
この事業は児童・生徒を母国語で指導できる機会として有効に活用されており、児童生徒のストレス解消にも大変役立っていますので、今後もこれらの事業を活用し、引き続き外国籍児童生徒への就学の確保について努力してまいります。(子ども教育課)
5 学校建設については、早急に実態を調査し老朽校舎の改築、施設、設備の充実をはかること。
老朽校舎の改築については、早期着手を目指し努力してまいります。(教育総務課)
6 完全学校週五日制の推進にあたっては、ゆとりある教育をめざすこと。
学校、家庭及び地域との連携を図る中で、子どもたちの生活時間を「ゆとり」あるものとし「生きる力」を育むための条件整備に努めてまいります。      (子ども教育課)
7 通学区の変更、学校の統廃合などは、地域住民の合意を前提とすること。なお、通学区の弾力化は地域や学校において十分に協議し、慎重に対応すること。
通学区域の変更はこれまでも関係自治会の総意に基づいて行っていますので、今後も地域住民の合意を前提にして十分協議を行ってまいります。
また、通学区域の弾力化については、地域の実情等を勘案して慎重に対応してまいります。(教育総務課)
8 通学路の安全対策をおこなうこと。
@危険箇所の調査を行い、早急に対策を講ずること。
各学校において通学路等の安全確認調査を実施していますが、危険箇所については、解消に向け引き続き努力してまいります。(教育総務課)

A通学路の実情を把握し安全の確保をはかること。
関係機関と協議し、安全確保を図ってまいります。(教育総務課)
9 教育委員会の責任を明確にして、学校開放を積極的にすすめること。
屋外運動場(グラウンド)、体育館等の学校体育施設や、音楽室等の特別教室については、社会体育・社会教育に活用できるように、学校教育に支障がない範囲で引き続き地域に開放してまいります。(教育総務課)
10 生徒、父母、教職員が参加する、市民に開かれた学校運営につとめること。
学校の閉鎖性を克服し、地域とともにつくる学校を想定し、児童生徒、保護者、教職員や地域の方々とともに、特色ある学校づくりや学校改善を進めていくことが重要であると考えます。
学校は、子どもたちの状況を最もよく知る教育の専門機関としての立場から、保護者や地域社会に、教育の方針、現状、課題等を発信し、情報を共有することが大切であると考えますので、今後も市民に開かれた学校運営に努力をしてまいります。
(子ども教育課)
11 教育予算の増額をはかり、義務教育の父母負担をなくすこと。需用費、消耗品費を増額し、通学費の全額補助を実施すること。
引き続き努力してまいります。
なお、通学費については、通学費補助金交付要綱に基づいて補助しております。
(子ども教育課・教育総務課)
12 国は、学校図書館図書整備費について地方交付税で措置しているが、市においては全額図書整備費として予算化すること。
地方交付税はあくまで地方に帰属する一般財源である点を基本認識とした上で、交付税措置の状況も踏まえながら家庭負担等の実情を勘案した所要額の予算化に配意しています。
また、上田市においては図書費のみならずネットワークを活用した児童・生徒の読書環境の充実のため一定の予算措置も行っており、今後も文部科学省の整備方針等を念頭に整備・充実に努めてまいります。(財政課)
13 図書館事務職員の勤務日数の削減は行わないこと。
財政が非常に厳しい状況にありますが、学校図書館の充実を図るため引き続き努力してまいります。(教育総務課)                     14 図書館事務職員の研修機会の拡大をはかること。
事務に支障のない範囲で研修機会を設けてまいります。(教育総務課)
15 父母負担軽減のため、県下の水準まで生徒図書購入費を増額すること。
引き続き努力してまいります。(子ども教育課)
16 市内全校に公共図書館のネットワ−ク化を早急に実施すること。
市立図書館と近距離にある東小学校を除き、平成15年度に市内全小中学校へのネットワーク化が完了しています。(図書館)
17 社会及び学校を取り巻く環境の変化に対応し、学校給食の充実をはかるため、昭和54年に答申された小中学校の給食施設のあり方についての見直しをはかること。
答申を尊重し、これまでの市の方針に沿って進めたいと考えています。
(教育総務課)
18 自校給食の継続をはかると共に、施設の充実をはかること。
学校建設に合わせてセンター化を進めたいと考えております。
給食施設の整備については、引き続き努力してまいります。(教育総務課)
19 食品の安全徹底をすすめるとともに、地場農産物を可能なかぎり使用すること。学校給食に供給する農産物生産体制検討会に、教育委員会も積極的に役割を発揮し、地場農産物の利用率の向上と総合学習に生かすこと。
給食センターと自校給食校においては、食材規格表を作成し、安全な食材確保に努めるとともに、栄養のバランスがとれたおいしい学校給食の提供に努めています
また、地産地消の視点から、学校給食で使用する食材等については、引き続き地元農産物の使用を増やすよう努力してまいります。(子ども教育課)
20 市費教職員の増員、事務職員、栄養職員、図書教職員の確保、身分保障、待遇改善をはかること。
財政が非常に厳しい状況にありますが、引き続き努力してまいります。(教育総務課)
21 各学校に洋式トイレを設置すること。
トイレの環境整備を計画的に進めるなかで、洋式トイレの設置についても、各学校の要望、状況等を把握しながら、整備してまいります。(教育総務課)
22 教員住宅の新築、改築を行い、生活環境を整えること。
努力してまいりたい。(教育総務課)
23 私学助成を強め、公私間の教育費負担の格差解消につとめること。
県へ要望いたします。(教育総務課)
24 「生涯学習都市宣言」都市として、ふさわしい社会教育の充実をはかること。
平成16年4月に上野が丘公民館及び上田駅前ビルに情報ライブラリーがオープンしました。このように、公民館をはじめとする社会教育施設の整備を順次計画的に進めるとともに、市民の学習意欲に応じた講座、セミナー等を開催してまいります。
また、社会教育委員会や生涯学習推進懇話会からの提言をもとに、様々な取組の充実を図ってまいります。(生涯学習課)
25 自主サークル活動を育成するとともに、公民館などの施設使用については借りやすい手続きに改善すること。
公民館主催事業の受講者を、自主グループに移行させていますが、誰でも気軽に訪れることのできる雰囲気を醸成するとともに、手続きの改善について検討してまいります。(生涯学習課)
26 社会体育館の建設を急ぎ、スポーツ振興をはかること。
学校の体育館を開放することで地域のスポ−ツ振興を考えていますので、学校体育館の改築時に社会体育館機能を併せ持つ体育館建設を進めてまいります。   (体育課)
27 上田城址、信州の鎌倉、東山、信濃国分寺など、上田市の貴重な文化財を保護、整備し、文化の伝承、発展につとめること。
上田市の貴重な文化財については、引き続きその保護、整備に努めてまいります。また、無形文化財の後継者育成事業についても、引き続き支援してまいります。
(生涯学習課)
28 身近な地域で市民が気軽に利用できる図書館の充実をはかり、資料や市民が求める情報を確保するために予算の増額をはかること。
市内図書館全域サービス網の充実を図るため、これまでも昭和46年度の移動図書館車・やまびこ号の運行、平成11年の創造館図書室の開設、そしてこの度の上田情報ライブラリーの開館等を行ってまいりましたが、引き続き充実に努めてまいります。
予算の充実についても、引き続き努力してまいります。(図書館)



十六、農業振興対策について
1 果樹経営安定対策の生産農家の負担軽減のため補助を行うこと。
平成13年度から始まった果樹経営安定対策制度は、国、県及び生産者が拠出した基金から価格差を補てんする制度です。上田市では平成14年度に生産者拠出金の一部を補助し、生産農家の負担軽減を図ってまいりました。今後も補助事業など果樹栽培農家の経営安定を目指した施策を進めてまいります。(農林課)
2 農業の重要な担い手である高齢者、女性への援助と対策を強化し、予算措置を講ずること。
女性のための農業講座の開催、農村女性グループの育成のための助成など農業の担い手対策としての活動支援に取り組んでまいります。また、農業支援センターや営農活性化委員会・活性組合などの活動の中で担い手農家、女性農業者、高齢農業者がそれぞれの役割を活かし、農業・農村を発展させる地域営農システムの確立を図ってまいります。(農林課)
3 アグリサポ−ト事業の周知をはかり、積極的な支援を行うこと。
上田東地区営農活性化委員会が取り組んでいるアグリサポート事業による農家への支援については果樹農家を中心とする繁忙期の農作業支援を行っており、依頼農家からも好評です。今後は、市内全域への事業展開を図るなど援農組織の強化と、将来的には自主的な運営をしていただけるよう努めてまいります。(農林課)
4 農業後継者の確保をするため、市独自に農業者育成資金を創設し、認定農業者だけでなく、兼業農家を含め意欲のある農業者にも対象を拡大すること。
農業後継者対策の一環として、農業後継者育成事業をはじめ各種補助事業や認定農業者制度などを活用しながら担い手の育成を進めてまいりました。また、県の新規就農里親支援事業とも連携しながら専業農家、兼業農家、高齢農家及び女性農業者を含めた地域営農システムの確立に向けた取組を進めてまいります。(農林課)
5 野菜価格安定基金への増額をはかり、対象品目と契約数量を増やすこと。
県の野菜生産安定資金造成事業では県、JA全農長野及び生産者によって基金が積み立てられており、対象品目は生産量や出荷形態により決定されています。現在上田市では、きゅうり、えのき、しめじ及びなめこについて生産者の掛金を補助し負担の軽減と価格安定対策を講じております。(農林課)
6 果樹の生産計画を確立し、購買力の増大を促す対策を講ずること。
上田市における果樹の生産計画については、長野県果樹農業振興計画に沿った計画的な振興を図ってまいります。また、地産地消を基調として地元消費の拡大とあわせ姉妹都市等における消費宣伝活動などにより消費者が求める安全、安心でうまいくだものづくりを生産者や関係機関とともに推進してまいります。(農林課)
7 農業用水路改修、農道整備の補助率の引き上げと単独事業費の予算増額をはかること。
農業用水路改修及び農道整備等、農業生産基盤の整備については、受益者が特定できる場合は現行の要綱による補助率でお願いしたい。
しかしながら、近年における著しい宅地化や混住化等、社会情勢、生活環境の変化にともない、受益者以外の利用が増加し、受益者が特定できない場合は、市営土地改良事業として実施してまいりたい。
また、単独事業費の予算増額については、厳しい財政状況下であり、事業箇所の緊急性等を踏まえ、原材料支給等の地元直営工事を推進することによって事業費コストの縮減を図り、より多くの要望に対応してまいりたい。(土地改良課)
8 松くい虫防除対策事業を強化し、樹種転換事業を推進すること。
松くい虫防除対策事業については、県事業の見直しの中で、国の補助金削減や県単伐倒駆除事業の廃止、県補助の嵩上げが縮小されたため、平成15年度の処理量は前年度に比べ大幅に減少しており、今後も被害の激増が予想されます。
市としても、伐倒駆除については、限られた予算の中で、人や家屋等の危険回避や、松茸等特用林産物の保護を目的として実施していますが、山林については、全量伐倒駆除ができない状況になったことから、松くい虫防除対策協議会において防除区域の見直しを行い「守るべき松林」の区域を定めました。今後、この松林を優先的に伐倒駆除を行い、効果的な松くい虫被害対策を進めるとともに、治山事業の導入による防除を県へ積極的に要望してまいりたいと考えています。
被害の激害地については、山林所有者のご理解をいただきながら、平成13年度から樹種転換事業を導入し、森林の回復に努めていますが、今後も一層推進してまいりたいと考えています。(農林課)
9 食料の安全確保を図るため、食品表示、無登録農薬など消費者の信頼確保につとめること。
食品の偽装表示事件や無登録農薬使用問題により失われた農産物に対する消費者の信頼を回復するため、トレーサビリティーをはじめ情報公開のできる仕組みづくりや農薬の適正使用の徹底をJA等関係機関と連携し、生産者と消費者相互の顔が見える信頼関係を推進してまいります。(農林課)
10 地産地消を積極的にすすめること。
平成14年9月にうえだ農畜産物地産地消推進会議を設立しました。安全安心な農産物を生産する体制づくり、地産地消のための流通の改善、消費者の要望に応えた農産物直売所づくり、学校等給食での地元農産物使用の拡大など4つ専門部会を設け取り組んでいます。中でも営農活性化委員会などの協力を得ながら学校給食へ供給する地元農産物の栽培に着手しています。今後は部会ごとに事業計画に基づいた具体的な実践活動を進めてまいります。(農林課)            11 循環型農業対策を積極的に行うこと。
農業の持つ物質循環機能を生かし、堆肥等の土づくりを通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を目指す環境保全型農業に取り組んでいます。
環境に配慮した持続性の高い農業生産方式を導入した長野県環境にやさしい農産物認証制度及びエコファーマー制度などを生産者及び消費者に広く周知を図りながら、有機資源のリサイクルについて生ごみだけでなく、NPO法人で提言中の改良土を使用した農産物の生産による資源循環システムなども検討してまいります。(農林課)
12 残農薬の回収を徹底し、必要な経費を予算化すること。
無登録農薬の使用については、消費者の「食」に対する信頼を損なうものであり、生産現場における農薬使用基準の遵守と使用農薬の適正な管理が求められています。
JA信州うえだでは、こうした問題に対応するため隔年で管内農家の無登録農薬、不要農薬の回収を実施しており、平成14年度処理費の一部を補助してまいりました。引き続きこの回収事業に対する助成については検討してまいります。(農林課)



十七、商工・観光対策について
1 中小業者、小売業者の営業を守る「中小企業振興条例」をつくること。
中小企業基本法では、中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念に置くとともに、小規模事業者への配慮を明確に打出しています。上田市には、商工業振興条例があり、主として中小企業者・中小企業団体への各種助成策を定めています。
活力ある地域づくりには、活力ある中小企業が必要不可欠と認識していますので、今後とも中小企業者・小売業者を支援してまいります。(商工課)
2 商工団体と連携し、大型店進出を規制すること。コンビニエンスストア、ボックスストアの無制限な進出を規制し、地元業者の自主的運動を援助し、育成すること。
平成12年6月1日施行の大規模小売店舗立地法では、生活環境の保持について配慮するため、住民や商工団体などが意見書を提出できる仕組みになっていることから、これを尊重してまいりたい。
なお、コンビニエンス・ストア等の規制は現行法上では出来ませんが、地元商業者への支援は、各地の商工振興会等を通じて従前から実施しており、今後とも「まちづくり」を含めた重要課題として、自主的運動を支援してまいりたい。(商工課)
3 中小零細業者の自主的な共同化、協業化や店舗改造を積極的に援助すること。
中小零細業者の強化のため、共同化・協業化については中小企業団体中央会と連携しながら支援しています。
商工業振興条例でも高度化事業や共同施設設置事業等の助成をしていることから、今後とも情報提供を含め支援してまいりたい。(商工課)
4 銀行に対して、貸し渋り、貸しはがしを行わない措置を講ずること。
中小企業信用保険法の改正に伴い、金融機関の経営合理化にともなう金融取引の調整を受け、貸出減少に直面する中小企業者がセーフティネット保証の対象として追加されており(7号認定)、多くの事業者の方がこの認定を受けています。
市制度融資においても、この認定を要件として不況対策資金が利用でき、多くの方に利用されています。今後とも信用保証協会及び金融機関と協調し、中小企業者の支援に努めてまいります。(商工課)
5 市民小口融資制度の融資枠と所得制限を拡大し、手続きの簡素化と銀行窓口の拡大をはかること。また、市民への周知をはかること。
市では、生活資金、勤労者生活資金及び同和対策勤労者生活資金の融資制度があり、市内2金融機関の9店舗で申し込みができます。手続きの簡素化についてはこれまでも取扱金融機関に要望しており、融資枠と所得制限については、利用状況を勘案しながら検討してまいりたい。(商工課)
6 下請け製造業者の保護と仕事確保のために必要な指導をおこなうこと。そのためにも、中小業者(従業員5人未満)の実態調査をし、親企業に必要な指導を行うこと。
製造業者の半数程度が従業員5人未満の中小業者であることから、相談員を配置し、商工団体等との連携を図るなかで、実態の把握や指導などを今後も実施してまいりたい。 (商工課)
7 伝統工芸や地場産業の保護拡充をはかること。
上田市の伝統的工芸品産業としては上田紬、農民美術があります。団体への財政的支援とともに、組合を中心として、事業者がすべきこと、行政がかかわり支援できることなどを話し合い、実践に移せるよう取り組んできています。
地場産業の振興を図るため、関係事業者や関係団体等と連携し、引き続き地域内消費の拡大等に取り組んでまいりたい。(商工課)
8 上田市の特性を生かし、文化、自然、産業など有機的に結びつけた観光行政をすすめること。
上田市の観光は「来て・買って・滞在して・交流して」を基本とし、地域―観光客―観光産業が共に満たし、満たされる=共存、共栄できる観光戦略を具現化してまいります。
本年は、特に新幹線、しなの鉄道及び別所線を大きな観光資源の三本柱とする各鉄道沿線や駅周辺の特性、文化や自然等を掘り起こし、地域の皆さんと共に観光客をおもてなす受入体制を整えてまいります。(観光課)


十八、同和対策について
1 同和対策事業は終結させ、一般行政に移行すること。
いわゆる「地対財特法」が平成13年度をもって終了したことを受け、地対財特法に基づく事業については基本的に終了とし、いわゆる「人権教育・啓発推進法」に基づく事業は今後も積極的に推進するとの認識に立ち、関係事業を進めてまいります。(人権同和対策課)
2 部落差別を法律によって永続的に固定化させる、部落解放基本法の制定を求める運動には加わらないこと。
国では、いわゆる「人権教育・啓発推進法」が施行されました。人権救済等を目的とした人権擁護法案は実質廃案になりましたが、内容を修正の上再提出の見込みとのことです。今後の国の方針を見守るとともに、県や他市町村の基本法制定実行委員会の動向を見ながら対応してまいります。(人権同和対策課)
3 運動団体に対する補助金を見直すこと。
今年度も削減を行いました。(人権同和対策課)
4 同和教育は、憲法と教育基本法の理念にもとづいて実施すること。
法律に基づいた施策を、今後も引き続き推進してまいります。(生涯学習課)
5 同和地区住宅新築資金の償還は滞納が大規模化しているが、その抜本策を講ずること。
貸付からの年数の経過とともに滞納案件が複雑化していますが、収納の強化及び法的措置の実行等に引き続き努めてまいります。(人権同和対策課)



十九、道路交通対策について
1 上田交通「別所線」存続に向けて
@公共交通として、国、県、会社にも存続に向けて積極的に働きかけること。

存続には、国及び県との協調が必要不可欠ですので、昨年は県知事、県議及び国土交通省鉄道局長に対して存続のための支援を要望しました。
公的支援については、会社の自助努力が前提となります。上田交通Mでもこれまでワンマン化等経営努力をしているところですが、さらに市民の御理解がいただけるよう会社へも自助努力を促してまいります。(管理課)
A市の総合行政として位置づけ、あらゆる手だてをつくして利用促進をはかること。
別所線は年間130万人近くもの方々が利用する重要な公共交通機関ですので、今後さらに別所線存続期成同盟会をはじめ別所線応援団体とともに「乗って残す」ことを基本に、利用促進を図ってまいります。(管理課)
B観光資源を生かして、おおいに宣伝をすること。
別所温泉観光協会、旅館組合だけでなく旅行会社も参画して、「別所温泉日帰り湯けむりの旅」など、さまざまな利用促進のための観光キャンペーンが計画されています。
また、6月のあじさい祭を始め、さまざまな行事が予定されていますので、それらのイベントを活かして別所線の利用促進が図れるよう上田交通M及び観光課とも協力して計画してまいります。
なお、観光ボランティアの皆さんの協力により、別所線車内での観光案内、ガイド活動について現在実施に向けて準備を進めています。(管理課)
2 交通対策が総合的計画的に行えるよう、専門の課をつくり充実をはかること。
交通対策については管理課の交通対策担当が総合的窓口となり、関係課及び関係機関などと連携しながら計画的に進めてまいります。また交通対策担当の事務分掌の見直しを行い、交通運輸対策を重点的に行う係体制にしてまいります。(総務課)
3 公共交通の充実について。
@循環バス・オレンジバスついては、市民や利用者の意見を十分に汲み取り、利用しやすいように随時見直しをはかること。
・広域的な対応についても検討すること。
・利用者の声や地域の苦情などを反映できる機関をつくること。

市が委託しているバスのうちオレンジバスは60歳以上が無料ということもあり、1便当たりの利用者数が約40人と、地域や利用者の皆さんに大変好評ですが、循環バスは1便当たり数人と利用者数が少ない状況ですので、今後、廃止路線代替バスも含め、関係機関とも協議をし、運行方法等の見直しを図ってまいります。
広域的な対応については、合併とあわせ、他町村とも協議をし、それぞれの地域のニーズを把握するなかで、見直しを図ってまいります。
利用者の声、苦情などは管理課交通対策担当係で対応しています。(管理課)
A山間地や高齢者など交通弱者の利便を図る対策を講ずること。
道路網の整備が進み、自家用車が普及するなかで、バス、電車など公共交通機関の利用は減少傾向にありますが、通勤・通学に、あるいは高齢者等にとっては、バスなど公共交通機関は必要不可欠です。
今年度はオレンジバス、循環バス及び廃止路線代替バスについて、総合的に見直しを図る計画ですが、併せて山間地域における交通弱者の利便を図る対策も地域の皆さんの意見等をお聞きしながら検討してまいります。(管理課)
4 上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消につとめること。
上田坂城バイパスについては、平成16年2月に下之条から半過山口岩鼻下、主要地方道長野上田線までの約600m間が供用し、上塩尻からの供用区間は約2.2kmとなり、市内の交通渋滞緩和に大きく寄与しています。
半過山口から上半過区間についても、用地契約の約8割が完了しており、今後も鋭意用地交渉を進めるとともに、工事を実施することになっています。
上田バイパス2期工区の住吉から国分までの間1.8kmについては、巾杭打ちに続き、用地測量を実施しました。これを基に事業用地面積の確認をし、今後用地価格等の協議を進め、平成16年度から本格的に用地買収を進めてまいります。
市内で計画されている都市計画道路は25路線総延長95kmで、平成15年3月末現在で整備率が23.4パーセントとなっており、現在5路線を実施しています。今後とも、上田都市圏総合都市交通体系調査に基づき、優先度の高い路線から年次計画で整備してまいります。
今後、関係する皆さんの御理解と御協力を得ながら事業促進及び市内の交通渋滞の早期解消を図ってまいります。(管理課・都市計画課)
5 交通事故をなくす対策を講ずること。
@通学路の安全対策をすすめること。

昨年は、市道新田大久保線金井地籍や県道別所丸子線新町地籍などにおいて、通学路に仮設歩道を設置するなど随時対策を実施しています。
今後も、国や県の指示に基づく「交通安全総点検」、各学校における通学路の安全確認調査、自治会からの要望等により危険箇所の把握と対策の実施に努力してまいりたい。(管理課)
A歩道の設置率を高めること。
道路整備の際は、歩道の連続性も踏まえ必要に応じた計画を組み入れ、歩道設置率の向上を図ります。(土木課)
B信号機、歩道橋の建設をすすめ、信号機の歩行時間の延長、障害者、老人など交通弱者対策をすすめること。
信号機設置及び歩行時間の延長は、地域の要望を踏まえ、随時安全管理者(警察署)に要望してまいりたい。
しかしながら、県予算や設置基準が厳しく、特に既設道路への設置は、非常に難しい状況です。(管理課)
C歩行者の安全確保のため「夜光たすき」(通称)の支給をすること。
「夜光たすき」については、交通安全協会で希望者に低額で配布しており、市独自での一律の支給は考えていません。(生活環境課)             6 交通バリアフリ−の事業をすすめるために、調査と事業化を行うこと。
交通バリアフリ−歩行者空間ネットワーク整備の関係調査が終了し、順次事業化を図っていきます。(土木課)

二十、清潔、公正、市民本位の市政をすすめるために
1 清潔、公正な市政をすすめること。
清潔、公正な市政運営は基本です。常に心がけてまいります。(企画課)
2 市民に責任をもち、市民の立場にたって、親切、迅速な行政をすすめること。
常に市民の目線に立ち、事業の必要性、市民満足度などを考慮しながら「生活者起点」を基本に行政を進めてまいります。(企画課) 
3 市民参加の市政をすすめること。
市民が主役の市政を進める上で市民の参画、市民協働は大変重要です。今後も、更に推進してまいります。(企画課) 
4 審議会などへの女性の参加を広げ、一般公募制を拡大し、広範な市民の意見が反映できるよう改善すること。労働団体等の団体代表の見直しを行い、公正・公平に行うこと。
市では平成13年度から各種審議会委員の登用に関する指針を作成しました。その中では女性の登用をすすめ、平成17年度までに30パーセントとする目標を掲げていますが、平成16年1月1日現在の女性登用率は32.3パーセントと目標をすでに達成しています。
各種審議会委員の登用に当たっては公募での委員を含めることが原則になっていますので、今後は積極的に公募に応じられる人材の育成に努め、女性の視点が反映できるよう進めてまいります。(男女共同参画課)
5 税の徴収については、納税者の人権をまもり、理解と納得できる努力を行うこと。
税の徴収については、税法等に基づいて適正に行っています。また、納税意識の高揚を図るとともに、きめ細かな納税相談を行うなど理解と納得が得られるよう努力してまいります。(収税課)
6 「非核平和都市」宣言にふさわしい平和行政をすすめること。
@「仁古田等地下飛行機工場」の保存対策を行うとともに、各種戦争資料を風化させず、市民の平和学習に役立てること。

仁古田飛行機製造地下工場跡地については、戦争の悲惨さを後世に伝える遺跡であることから、案内版・説明版を設置し、地下壕入口は、安全に見学できるよう崩落防止工事を実施しています。今後、市民の平和学習等に役立てるよう、市内小・中学校へ周知してまいります。(生涯学習課)
A平和運動をおこなうための各種催しについては、市民運動を支援する対策を講ずること。
市民団体が行う平和事業については、後援などにより支援しています。今後も事業内容を判断しながら支援してまいります。(人権同和対策課)

二一、地方分権・行政改革について
1 職員について                                                                 @職員配置は一律削減でなく、実業務を精査して、実状に合う職員配置を行うこと。
A常に政策形成能力と、資質の向上をはかること。

増大する行政需要に対して、弾力的かつ的確に対応していくため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により適正な定員管理と職員配置に努めています。
また、「人材育成基本方針」の基本理念及び「上田市職員研修計画」の具体的方策に基づき、職員の政策形成能力及び資質向上に努めてまいります。(総務課)
2 機構改革について
@行政効率を高める改革をすること。
A市民の立場から分りやすい改革をすること。

機構改革に当たっては、常に新たな行政課題や市民ニーズを考慮し、簡素で効率的な組織となるよう努力してまいります。
また、市民の立場から分かりやすい組織となるよう事務分掌や課名も常に見直してまいります。(総務課)
3 事務事業の見直しについて
@行政責任を明確にすること。

A安易な民間委託をせず行政責任を果たすこと。
限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応し、緊急度の高い事務事業の選択や適時に適切な事業を実施するため、官民の役割分担、行政の責任範囲を十分検討しながら事務事業の見直しを行います。
また、多種多様化する行政需要のもとで、行政サービスの向上と効率的な行財政運営を図るため、民間委託等の実施が適当な事務事業については、行政責任の確保の観点から内容や有効性を精査するとともに効果の検証等、適切な管理に留意し、市民サービスの低下を招くことのないよう十分配慮しながら、民間委託を推進してまいります。
(総務課)