「市民要望にたいする上田市の回 答 」 2005年度(平成17)


重点要求
○市町村合併 ○上田交通別所線存続 くらし・福祉・医療の充実を
○新年度予算編成や行財政改革は市民の意思を反映して ○地域経済の振興策  
○公共事業は生活関連を重視して ○未来を担う子どもたちのために  
分野別要求
@勤働者雇用対策 A女性対策 B高齢者対策
C障害者(児)難病対策 D保健予防・医療対策 E国民健康保険事業
F低所得者対策 G母子福祉・保育対策 H市営住宅対策
I防災・環境対策 Jまちづくり対策 K上下水道対策
L教育対策 M農業振興対策 N商工・観光対策
O同和対策 P道路交通対策 Q清潔・公正・市民本位の市政をすすめるために
R地方分権・行政改革 S  

●日本共産党上田市議団は、毎年上田市長にたいし、市民要望を提出しています。[以下内容をご覧下さい] 

赤字は分野別青字が要望・黒字が回答」



【重点要求】
一、市町村合併について
1 合併は、住民の意思を尊重することが原則であり、そのために最大限の努力を尽くしてください。
合併は、市民の皆さんの御理解をいただきながら進めていくことが重要です。新しい 地域づくりに向け、市民の皆さんと議論を一層深めながら、地域が一体的に発展する合併となるよう取り組んでまいります。(新市建設準備室)
2 そのためには、合併による効果や懸念される事項について、正確な情報提供と説明責任を果たしてください。
今後も御要望の趣旨に沿って、「合併協議会だより」などにより、正確な情報提供に 心がけ、市民の皆さんの理解が得られるよう努めてまいります。(新市建設準備室)
3 財政推計や合併後見直しを行う事務事業について、客観的な情勢分析のもとに、精度と密度の濃い説明を行ってください。
財政推計については、今後も御要望の趣旨に沿って、正確な情報提供に心がけてまいります。
合併後見直しを行う事務事業については、市民の皆さんの生活に直接影響があります ので、市民の皆さんの理解が得られるよう努めてまいります。(新市建設準備室)
4 新市建設計画は財政状況を考慮して、合併特例債は極力抑制につとめてください。
新市建設の根幹となるべき事業等を定める新市建設計画については、住民ニーズを精査し、合併後の一体的な地域づくりに資する事業を選択するとともに、後年度の財政負担に十分配慮してまいります。(新市建設準備室)


二、上田交通別所線存続について
1 生活交通、環境と安全確保を重視して、長期に安定した運行が行われるような対策を 講じてください。
市の別所線に対する支援は、乗客の安全を確保するための緊急的な設備投資、修繕に対して補助をする仕組みとなっています。3年間という期間についても、限定したものではなく、3年後の見直し・検証を想定したものであり、将来的にも別所線が継続して運行できる体制を構築するための期間として位置づけています。(地域交通政策課)
2 上田交通(株)に対しては、公共交通機関の役割を担っていることを認識させて、 自らの経営努力に努めると共に、会社の沿革と経緯を含めて社会的責任を果たすことを 求めてください。
公的支援については、会社の自助努力が前提となります。上田交通Mでもこれまでワンマン化等経営努力をしているところですが、さらに市民の皆さんの御理解がいただけるよう会社へも自助努力を促してまいります。(地域交通政策課)
3 全国的にも地方鉄道は赤字が膨らみ、廃止や安全対策が社会問題となっています。地域生活の交通確保には市の負担に限界があり、国に対して必要な措置を求めてください。
存続には、国及び県との協調が必要不可欠ですので、昨年も国、県に対して存続のための支援を要望いたしました。
国では地方鉄道再生に向けた新たな補助制度を創設する動きもありますので、一定の成果があったものと考えていますが、自治体の負担軽減に向け、引き続き要望してまいりたいと考えています。(地域交通政策課)


三、暮らし福祉・医療の充実を
1 厚生労働省が、介護保険制度の抜本的見直として、サービスの利用料負担増などの検討を進めています。
利用者負担の軽減措置は、市も独自に実施していますが、低所得者が必要な介護サービスが受けられるよう、国に要望すると共に市としても一層の充実に努めてください。

利用者負担の軽減措置については、介護保険制度を円滑に導入するため経過的に実施 している国の軽減策のうち、訪問介護事業が平成16年度で終了いたしましたが、その他の事業は継続される予定になっています。また、介護保険の制度改正に伴い、新たな施設サービスの利用者負担が想定されていますが、その一方では低所得者に配慮した対応策が検討されています。市では引き続き、国の施策として継続した低所得者対策が実施されるよう要望してまいります。
 また、市が独自に実施している8種類の在宅サービスの軽減策については、今のところ平成17年度まで実施することが決まっていますが、平成18年度以降の取扱いについては、高齢者等実態調査の結果、今後実施する住民懇談会での意見や高齢者保健福祉総合計画策定委員会での意見を踏まえ、検討してまいります。(高齢者介護課)
2 三位一体の最終調整で国民健康保険の国庫負担金が数千億円の削減が決まりました。国保税が高すぎて払えきれない要因は国庫負担率を引き下げたことで、元に戻すことが常套です。国に対して国庫負担金の削減を行わないよう強力に要請すると共に、国保税の負担軽減と事業充実の施策を講じてください。
国保財政は高齢者や低所得者を多く抱える構造的な要因に加え、経済の低迷による保険税収入の減少により深刻な状況にあり、従来から国民健康保険制度改善強化推進大会等を通じて全国の国保保険者が一体となり、国保財政安定化のための財政支援について要望しています。
 今回の三位一体改革の影響が国保財政に与える影響は明確になっておりませんが、今後も他の保険者と連携を取りながら国保財政安定のための財政支援を要望してまいります。
 また、国保税の負担軽減については、低所得者対策として国保税の6割・4割の軽減措置を行っています。事業については、厳しい財政状況の中、現状維持に努めてまいります。(国保年金課)


四、新年度予算編成や行財政改革は市民の意思を反映して
1 限られた予算をどのように使うかは市民共通の課題
@基本計画、実施計画などで先送りできるもの、縮小できるものなどの見直しを行ってください。

中長期的な財源計画を精査するとともに、刻々と変わる社会経済情勢に対応して、また上田市を取り巻く環境の変化にも対応しながら事業選択を進めてまいります。常に市民の目線に立ち、事業の必要性、市民の皆さんの要望等に十分配慮し事業を進めてまいります。(企画課)
A本来市が行う仕事なのか、他に代替え出来ないのか、最小の経費で最大の効果を発揮 する工夫などを行ってください。
行政が行うべきかどうか等も検討し、限られた財源の中で費用対効果を十分踏まえた 行財政運営の推進に努めてまいります。(総務課)
B役割の終わったもの、効果が期待できないものなどを厳選し整理してください。
所期の目的を達成したものや業務量の減少したものは、廃止・統合・縮小するなど、成果重視の観点から徹底した事務事業の見直しを行ってまいります。(総務課)
C同和団体の補助金の廃止、委託料や外郭団体などの抜本的な見直しを行ってください。
部落解放運動団体への補助金は、平成16年度も削減いたしました。
なお、委託料を含め今後の在り方については、現在、上田市差別撤廃人権擁護審議会で審議いただいていますので、その結果に基づき市の方針を決定してまいります。
(人権同和対策課)
D必要な事業の充実をはかってください。
事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、所期の目的を達成したものなどの廃止・統合等を進めるとともに、行政課題や市民ニーズに対応するため必要となる事業の充実を図ってまいります。(総務課)
平成17年度当初予算案の編成は、地方財政計画上では、地方税、地方交付税及び臨時 財政対策債のいわゆる一般財源の総額は、ほぼ16年度並みに確保される見込みとなりました。しかし、三位一体の改革により地方交付税等が大幅に削減され、かつてない厳しい 予算編成を迫られた昨年度と一般財源の総額の規模は変わりませんので、昨年度と同様の厳しい予算編成となりました。
このような中、限られた財源を有効に活用すべく事業の選択と重点化に努めました。また、事務・事業の硬直化に対応するため、従来の財政課において一件ずつ審査して採否を決定した査定方式を改め、各部局の自主性と権限による予算編成方式の新たな取組として、一部の経費について枠配分方式を導入しました。各部局が配分された一般財源の範囲内で予算編成を行った結果、各部局の主体的な取組により、枠配分内で前年度を上回る新規・充実事業を計上することができました。また、一般財源ベースで約7,000 万円の財源が枠配分外の重点6分野を中心とした新規事業や充実を図った事業に活用することができました。
今後も選択と集中を基本に、市民の目線に立ち、事業の必要性や費用対効果などを十分に検討、精査し、健全な財政運営に努めてまいります。(財政課)
2 市民への情報提供と参加の保障、職員の創意と能力発揮が出来る体制と環境を整えてください。
市民との協働を推進するため、市民への説明責任を果たすとともに、市民参画の機会を 十分確保してまいります。
また、組織改正や研修等を通じ、職員の能力が十分に発揮できる体制と環境づくりに 努めてまいります。(総務課)


五、地域経済の振興策について
東北住電装株式会社が行った工場閉鎖・解雇事件について、東京高等裁判所において 和解が成立しました。ここで、別途かわされた覚書に「親会社である住友電装は、地域 経済に影響を与えた上田市に対して遺憾の意を表明し」とあり、企業の社会的責任を明記しました。
1 現在、市内の数社に撤退、縮小の計画があり、これらが実施されれば上田市の経済と雇用に重大な影響を与えます。 市が主体性を発揮して、無謀な合理化の強行を行わないよう必要な措置を講じてください。
関係機関と連携し、情報収集を行いながら、雇用の安定を図ってまいります。
(商工課)
2 上田地域に根ざして事業・営業活動を行っている企業や商店が、地域経済の担い手として、その振興を支える具体的施策を講じると共に、実効ある「中小企業振興条例」を制定してください。
現在実施している制度融資や相談による支援、各種団体との連携等によって今後とも 中小企業の振興を図ってまいります。
また、現在の商工業振興条例を活用してまいります。(商工課)
3 引き続き実態調査を充実し、地域資源の発掘や課題を見いだし、受注開拓や販路拡大の支援等具体策を講じてください。
 事業所訪問の実施により、企業の現状及び要望等を的確に把握し、新たな産業支援施策を立案してまいります。
また、上田市独自の販路拡大事業補助金の周知・充実を図ってまいります。(商工課)  


六、公共事業は、生活関連を重視して
1 道路や河川の公共事業は、市民生活の利便・安全と自然に優しい工法等を優先し、地域産材の活用など、産業と雇用の拡大にも配慮してください。
道路事業は、広域的あるいは地域幹線的な道路網を中心に利便性及び安全性の向上を目指して整備を行っています。河川等については、多自然型工法を取り入れるなど、できる限り自然環境に配慮しながら整備を進めてまいります。生活密着型の道水路整備についても同様に取り組んでまいります。(土木課) 
2 入札制度及び検査制度をいっそう確立し、技術者の育成や最低限の経費である一般管理費の確保をはかってください。
平成16年度から工事成績を公表するとともに、建設業者の格付けに工事成績を反映し、請負業者の意識向上、現場代理人の育成を図り、建設工事の品質向上、安全確保に努めています。引き続き入札制度改革、検査制度の充実を推進し、公共工事の適正な執行に努めてまいります。
 なお、上田市では最低限の経費が確保できないような低入札の事例は見られませんが、現在の低入札価格調査制度の運用や、最低制限価格制度の導入も検討し、適正な価格での発注に努めてまいります。(管財課・工事検査課)
3 建設業者の構造改革支援策と、小規模事業者への直接事業発注を充実してください。
平成13年度から小規模工事・修繕受注希望者登録制度により、入札参加資格のない小規模零細事業者も130万円以下の工事請負、50万円以下の修繕を直接受注することができる制度を導入し、小規模事業者の受注機会の充実を図っています。引き続き、市内業者への制度の周知と庁内での活用を図ってまいります。
(商工課・管財課)


七、未来を担う子どもたちのために
1 学校の耐震診断を促進してください。
地震発生時の児童生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震性の向上を図っていくことは、大変重要な課題であると考えています。このため、校舎の危険度や緊急性を事前に調査し、耐震化の可否と優先順位を探るための耐震化優先度調査を実施するとともに、年次計画による耐震診断の推進に努めて まいります。(教育総務課)
2 30人規模学級を小学校全学年で実施してください。
30人規模学級の拡大については、長野県内における教育の機会均等の観点から、市町村間で格差があってはならないものと考えています。
平成17年度は、小学校4年生まで全額県負担により30人規模学級が行われ、5・6年生は県と市町村との協働方式による任意協力金等により、30人規模学級やチームティーチング、少人数学習集団などが選択できる方式となりますので、上田市の子どもたちにとって、より良い教育環境の提供を図ってまいります。(子ども教育課)
3 30人規模学級実施による教室増設、老朽危険校舎の改築や耐震対策、冷房設備の設置等、教育施設の整備予算を増額してください。
教室の不足を生じる場合は、学校施設全体の配置に配慮しながら、必要な教室の増設を行います。
また、老朽校舎の改築等についても、年次計画に基づき順次整備を行うとともに、安全な教育環境の向上に努めてまいります。(教育総務課)
4 不登校、ひきこもり等の子どもたちの教育権を保障するための教育を充実してください。
不登校の要因については、子どもたちが集団生活への耐性がなくなってきたことや学校がその変化に対応しきれないことに加えて、家庭の教育力の低下、他者とのコミュニケーション不足などの要因が複雑に絡み合っているものと思われ、ひきこもりは、不登校に加えて心理的要因、社会的要因が複雑に絡み合っているものとされています。
子どもたちの支援については、現在取り組んでいる幼保小中一貫した教育の推進の中で、幼児期の段階からの連携や家庭への支援などを行うとともに、現在の不登校児童生徒には、教育相談所、中間教室の開設、心の教室相談員やスクールカウンセラーのほか、教育委員会事務局の支援専門員の増員、新たに適応相談員を配置するなど、相談体制の充実を図っています。
今後も引き続き、不登校児童生徒等への支援をしてまいります。(子ども教育課)


【第一次要求】
一、勤労者雇用対策について
1 労働時間短縮の指導やサービス残業が違法であることの周知徹底、有給休暇取得の促進をはかり、新たな雇用を生み出すよう行政指導を強めてください。
労働時間短縮、サービス残業違法の周知、有給休暇取得の促進については、労働基準監督署、経済関係団体、労働団体等と情報交換をし、実態把握と啓発に努めてまいります。
また、雇用の確保については、公共職業安定所等関係機関、団体と連携して就職面接会の実施、再就職の支援、相談事業等の就労支援の充実を図ってまいります。(商工課)
2 中小企業、下請け企業の倒産、縮小に対し、中小企業の自立、雇用の確保をはかるよう、政府、銀行、親企業などに働きかけてください。
経済団体、事業所及び関係機関を訪問して雇用の安定と拡大の取組を依頼してきましたが、今後とも各団体と連携した雇用対策を講じてまいります。(商工課)
@海外進出にともなう解雇にあたっては、企業に対して就職先確保を義務づけてください。
A下請け取引の大幅な変動に伴い、下請け企業で従業員の解雇に至る場合は、親企業による就職先確保を義務づけてください。

  製造業の海外進出に伴う産業の空洞化と、それに伴う就労の場の減少は、地域にとって大きな課題ですので、新たな産業の創出による雇用の確保と離職者の再就職先の確保に努めてまいります。(商工課)
B解雇拡大のおそれがあるなかで、県、職業安定所と密接な連携で、不況の対策を講じてください。
職業安定所、県等の関係機関、商工団体等と連携し、雇用対策及び不況対策を講じてまいります。(商工課)
3 新卒者の就職率の低下や若者の不安定雇用は大きな社会問題です。雇用拡大への市の独自施策や職業訓練、相談など支援策を強めてください。
上田地域の市町村、公共職業安定所等の関係機関、職業安定協会等の諸団体と連携し、就職面接会の実施、企業ガイドブックの作成と有効活用、インターンシップの推進など、新卒者や若者への就労支援を行ってまいります。(商工課)
4 失業者に、仕事の確保や生活支援に必要な施策を講じてください。
公共職業安定所等関係機関、団体とともに就職面接会の開催、再就職支援セミナーの実施等の就労支援を行っていますが、今後も一層の充実を図ってまいります。(商工課)
5 最低賃金以下の時給の実態を把握し、改善を指導してください。
長野県最低賃金の周知を図るための啓発活動を行ってまいります。(商工課)
6 商工課労政係の体制強化を図り、労働者の保護行政が十分行われるよう充実させてください。
労働、雇用対策については、係内にとどまらず、課全体の課題として取り組んでまいります。(商工課)
7 市独自に労働事件等に関わり、指導、調整、斡旋等を実施する体制を整えてください。
市独自で労働事件に関わることはできませんが、関係機関と連携した労働者保護施策を講じてまいります。(商工課)


二、女性対策について
女性がもつ能力を十分発揮できる環境づくりを積極的に行ってください。
1 各種審議会等への、女性の参加拡大を積極的に行ってください。

男女がともに社会の構成員として社会の活動に参画し、女性の意見を反映させることは重要です。各種審議会への女性の登用は積極的に進めており、うえだ男女共同参画プランでは、17年度末までに30%とする目標を掲げていますが、平成16年1月1日現在の女性登用率は32.3%と目標をすでに達成しています。
また、様々な分野で活躍されている女性の人材を把握するために人材登録を進めて いますので、今後、ますます女性の登用を進めてまいります。(男女共同参画課)
2 「男女共同参画の推進に関する条例」を実効性のあるものにして、男女の人権の尊重がされる施策を推進してください。
男女共同参画の推進に関する条例では、人権の尊重を基本理念の第一項に位置づけています。市の責務として、市民、事業者及び教育関係者が条例の基本理念を共有し、連携して取り組むものとしています。
具体的には、家庭や地域、職場など身近なところから慣習や、固定的な役割分担をなくすことが大切です。
今後、地域への啓発とともに、企業や教育関係者への働きかけに一層重点をおき推進してまいります。(男女共同参画課)
3 女性の社会参加と、安心して働き続けられる環境づくりを進めてください。
女性の社会参加のため、市民プラザゆうでは、ハローワークと連携し、「女性の働き方講座」、「仕事の探し方講座」や、IT社会でのビジネススタイルとして「在宅ワークの可能性」の講座等を開催し、社会参加に向かうための情報提供をしています。その他、 上田市勤労者互助会加盟企業を通じて、今後も講座等の情報提供をしてまいります。
(男女共同参画課)
4 不況のもとで、解雇・リストラが女性にのしかかっています。実態を把握して行政として適切な施策を講じてください。
長引く不況の中、臨時やパートタイムなどの働き方をしている女性が大勢います。県の雇用均等室などの実態調査を参考に市独自で何ができるのか関係課所で検討して まいります。市民プラザゆうにおいて、新たな働き方についての講座等をさらに開催し情報提供をしてまいります。(男女共同参画課)


三、高齢者対策について
1 基盤整備計画を見直し、特別養護老人ホ−ムの入所待機者の解消をはかってください。
なお、特養ホームやグループホーム、生活支援ハウス、幼宅老所を地域に計画的に整備するための財政的支援を国に要請してください。

特別養護老人ホームの整備は、介護保険制度の重要な基盤整備の一つとして、平成15年3月に策定した高齢者保健福祉総合計画に基づき、平成19年度末の特別養護老人ホームの 整備目標を441床とし整備してまいりました。今後も既存の施設の増床により、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図ってまいります。この他、在宅と施設の中間的なサービスであるグループホーム、ケアハウス、宅老所など小規模ケア施設も計画的に整備し対応してまいります。また、必要な施設が確実に整備できるよう、引き続き国へ財政的支援の要請もしてまいります。
 なお、今年は来年度から新たにスタートする高齢者保健福祉総合計画(介護保険事業計画を含む。)の策定の年であり、特別養護老人ホームの入所待機者の状況を検証するとともに、高齢者等実態調査の結果、今後実施する住民懇談会での意見や計画策定委員会での意見を踏まえ、対応を検討してまいります。(高齢者介護課)
2 在宅で安心して暮らせるために、高齢者・家族の緊急事態に対応できるように、ショートステイのベッドを確保してください。
平成15年度には、上田市民が優先的に利用できるよう、にしうち敬老園に10ベッドを確保し、平成16年度には、上田病院に9ベッドを確保しました。また、宅老所でも緊急時に受入れが可能なところもできています。今後は、平成17年度に老人保健施設ほのぼのに9ベッドが確保されますが、その一方で、宅老所等での対応を検討してまいります。
(高齢者介護課)
3 徘徊などにより夜の介護が困難な認知症高齢者を預かる、ナイトスティ(夜間入所)を実施してください。なお、利用者や現在実施している事業所、今後行う事業者への財政的支援をしてください。
市内では現在、小泉ふれあいホーム、宅老所もくれん及びあっといーずで、ナイトステイを実施しています。今後は、必要に応じて事業所への働きかけをしてまいりたいと考えています。
 また、県では平成17年度に、宅老所が行う一時宿泊に必要な経費の一部を助成する緊急宿泊支援事業を検討しています。これに伴い、市においても財政的支援を検討してまいります。(高齢者介護課)
4 居宅介護世帯の軽減をはかるため、認知症専門のデイサービスセンターを増設してください。
市内では現在、塩田西デイサービスセンター、宅老所もくれん及び宅老所しおじりで、認知症専門のデイサービスを提供しており、他のデイサービスセンターでも認知症の状況により受入れが可能なところもあります。
 今後は、認知症高齢者の状況を見ながら、必要に応じて事業所への働きかけをしてまいります。(高齢者介護課)
5 ねたきり老人等の介護慰労金の増額をはかると共に、合併の動向にかかわらず市の水準を維持してください。
介護慰労金は、要介護度が1又は2で痴ほうの方及び要介護度3以上の方を対象に、所得税非課税世帯、生活保護法による被保護世帯で介護者が65歳以上の場合は年額14万円、それ以外の場合は年額10万円を家庭で介護している介護者に支給しています。
 平成17年度は、支給内容について変更はありますが、在宅介護を取り巻く状況の変化に対応してまいります。(高齢者介護課)
6 シルバー人材センターの内容を充実させるとともに、中高年の雇用確保と生活安定のために役立つものにしてください。なお、登録している多くの会員に仕事が確保できるようにしてください。
シルバー人材センターは高齢者の技能を生かした就業機会の確保、社会参加を通じた生きがいづくりに大きな役割を果たしており、特に上田地域は、会員数が年々増加するとともに、契約金額でも全国トップクラスの実績を残しています。
 今後も高齢者の皆さんがセンターを通じて安定した就業機会を確保していただくために、必要な支援をしてまいります。(高齢者介護課)


四、障害者(児)難病対策について
1 精神障害者対策の充実を図ると共に、障害者施設の整備をしてください。
平成14年度に県から事業が移管された後、ホームヘルプ事業により、家事支援等の生活支援を行ってまいりました。今年度からは精神障害者に対するタイムケア事業が開始され、支援の充実が図られています。施設整備については、今年度、精神障害者共同作業所山びこの家を旧西塩田事業所跡地に移転しました。
今後、共同作業所のほか、グループホームや共同住居の新設についても計画的に事業を進めてまいります。(健康推進課・福祉課)
2 精神障害者の作業所の仕事確保に力をいれてください。
作業所の仕事の確保については、各作業所で対応していただいています。今後、市としての対応が可能か検討してまいります。(福祉課)
3 障害者の働く場の確保をはかるため、市内企業実態調査を行い、積極的に雇用をすすめるよう指導強化をはかってください。
障害者の雇用状況については、毎年公共職業安定所で調査を行っており、市としても職業安定所、県、雇用開発協会等と連携し、障害者の一層の雇用促進を図ってまいります。(商工課)
4 岩下地区の養護学校隣接に確保した障害者福祉施設の土地について、計画的な事業の推進をお願いします。
障害者福祉施設整備用地は、知的障害者入所更生施設宝池住吉寮と通所授産施設宝池和順園の移転新築用地として、社会福祉法人上田明照会に貸与し、併せて市が障害者の就業支援施設等を整備してまいります。
厚生労働省では、昨年10月「今後の障害保健福祉施策について」(改革のグランドデザイン案)を示し、障害保健福祉施策の総合化をはじめ自立支援型システムへの転換等により、これまでの施設整備の見直しを進めており、詳細については今後の動きが注目されます。 
現在法人では、施設の配置計画等を進めていますが、中央部を南北に縦断する送電線による制限などで計画が難航しています。今後合併を控え、国による制度の見直しをはじめ、市の財源の問題、法人の資金計画、国庫補助制度の採択見込み等、施設整備をめぐる状況は不透明かつ流動的であり、今後の動向を注視しながら進めてまいります。(福祉課)
5 身障者の利用できるスポーツ施設をつくるとともに、現在ある施設については改善をはかってください。
障害を持った皆さんにも利用いただける施設として、平成13年度にはア−チェリ−場を整備しました。
また、平成17年4月には市民の森馬術場がオープンしますが、ホースセラピー等を通じ、障害を持った皆さんにも御利用いただけるものと期待しています。
既存の施設についても、利用していただきやすい施設として整備を進めていますが、不備な点があれば検討し改善してまいります。(体育課)
6 「障害者のまちづくり要綱」を策定し、障害者(児)が安心して生活できる街にするため、歩道の整備、盲人用信号機、点字ブロック等を増設し、また公共交通の利用について安全と利用しやすい対策を講じてください。
平成12年に施行された通称交通バリアフリー法において、高齢者、身体障害者等の移動に際し、身体の負担を軽減し、移動の利便性及び安全性の向上を図ることの必要性が位置づけられています。歩道の整備については、地域の実情を十分に把握し危険性や必要性の高いところから実施してまいります。(土木課)
盲人用信号機については、点字ブロックなどが整備された交差点において、市民の  皆さんの意見を伺いながら随時警察へ要望してまいります。(生活環境課)
7 各種重度障害施設は授産所施設を併設するなど拡充すると共に、通園バスを充実してください。
通所授産施設や共同作業所など就労の場の確保については、計画的に整備してまいり ます。通園方法については、通所費補助制度の活用をお願いいたします。(福祉課)
8 児童センター(館)や子ども館、学童保育所などへの障害児の受入れの対象施設を拡大し、充実をはかってください。
現在、放課後等における障害児の受入れについては、清明こども館を拠点とし、NPO法人シャインに委託して行っていますが、最近では、ADHD等の発達障害を有する児童等も増加しており、当該施設だけでは担いきれない状況が生じています。
今後、福祉施策との連携を図りつつ、清明こども館を含めて、各館等における施設の整備、指導員体制などを総合的に検討しながら、受入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えています。(子ども教育課)
9 重度障害者の介護者慰労金を今まで同様に維持し、充実してください。
特別障害者手当の支給を受ける者又はこれと同程度以上の障害を有する在宅の3歳以上65歳未満の者に対して、介護慰労金の支給を行っており、所得状況や介護者の状況によって支給額は14万円と10万円の2種類に区分されています。
 平成17年度においては、支給内容を含め、高齢者介護課と調整を図りながら、検討してまいります。(福祉課)


五、保健予防・医療対策について
1 保健予防活動を一層強化するため、保健師の増員と適正配置をしてください。
平成15年3月に策定した上田市民総合健康づくり計画「ひと・まちげんき健康うえだ21」を推進するため、今年度は、「毎月21日は市民健康づくりの日」事業の実施や健康づくりのテーマソングと体操の普及に努める等、保健予防活動の強化に努めています。限られた保健師の中で適正な配置を行い、またスクラップ・アンド・ビルドを推進し、より効率的・効果的な保健予防活動を進めてまいります。(健康推進課)
2 長野病院は、地域医療、高度医療の基幹病院としての充実をはかってください。
 @医師、看護師、ケアマネ−ジャ−などの医療スタッフの増員を国に要請してください。
医療スタッフの効率的な配置については、毎年、長野病院に要望しています。長野病院からは、「16年4月から独立行政法人となり、効率的な職員配置に努めている。
看護師は、現在、患者2.5人に1人の割合だが、今後は患者2人に1人の割合で配置することを検討している。またケースワーカーの増員を計画している。」との回答をいただいています。
また、医師免許取得後2年間の医師養成制度が、平成16年度から変更されたことにより、大学医学部の医局への入局者が16、17年度の2年間全くなくなり、全国的に医師が不足する状況が発生しています。これにより、上田地域の中核医療病院である長野病院でも、17年度に入って4名の医師が減りました(今年度さらに1〜2名減の予定)。しかし、長野病院では、基本的に現状どおりの救急患者の受け入れ体制を維持し、次のとおり対応をすることになりました。
(1) 常の救急患者は、今までどおり受け入れ対応できる治療を行う。
(2) 明らかに長野病院では対応できないと医師が判断した患者については、3次救急医療機関(佐久総合病院)へ転院搬送する。
(3)従来どおり、3次救急医療機関への患者搬送については。原則的に医師が同乗する。
(4)3次救急医療機関へ搬送する時間的余裕のない患者は、長野病院で対応する。
市では、上田地域広域連合と協力して、次の対応を進めています。
(1) 4月6日に、母袋市長(上田地域広域連合長)と上田市医師会長、小県医師会長が、信州大学学長と信州大学附属病院院長に、地域医療制度への支援・協力に関して陳情を行いました。
(2) 今後も、両医師会、長野病院及び信州大学と連携し、地域の中核医療病院である長野病院への医師確保に向けて協力していきます。
患者が心のこもった医療サービスの提供を受けることができるよう、患者の権利を十分に尊重するとともに、質の高い医療・看護の提供やインフォームドコンセントなど、病院の理念を徹底し、職員の適正配置を含めて、地域医療、高度医療の充実を図っていただくよう、今後も働きかけてまいります。(健康推進課)
A利用者の声を具体的に生かし反映できるシステムを構築してください。
長野病院では、長野病院に対する住民の意見や要望を伺い、改善を図ること等を目的に長野病院地域医療諮問委員会を設置しています。委員は医師会、保健所、上田市議会、行政、自治会連合会、市民代表等で構成され、市民からの要望や市からの提案をこの委員会で協議し要望実現に努めています。
また、意見箱や患者相談窓口、電話による副院長苦情ホットラインを設け、利用者からの要望について改善につなげるよう努めています。
市に寄せられた要望等については、今後も随時長野病院へ伝えてまいります。
(健康推進課)
B人工透析を受けられるような対策を講じてください。
長野病院は、現在、主に急性期の疾患、重症疾患、高度医療を担っており、慢性疾患は地域の医療機関でという役割分担のもとに、地域連携医療が行われています。人工透析については、市内では3つの医療機関で行い、場所も市内中心部、右岸、左岸にあり透析機器を増やすなどの対応をしています。腎臓病患者の連絡協議会では、長野病院で透析を行って欲しいという声はそれほど聞かれないとのことですが、長野病院では緊急の患者については対応できるよう医師の確保を検討したいとのことです。(健康推進課)
3 市外に通院している人も多い人工透析患者に対する負担の軽減を図るため、通院補助を増額してください。
平成17年度については、現行の水準を維持してまいります。(福祉課)


六、国民健康保険事業について
1 国民健康保険税が高過ぎて払えない人への相談活動を十分に行い、被保険者証が手元に届かないことのないようにしてください。
被保険者証は全被保険者に交付していますが、滞納者に対しては、納税者間の負担の公平を図るという観点から呼出を行い、納税相談のうえ交付しています。(国保年金課)

2 国民健康保険国庫負担の削減をしないように、国に働きかけてください。
国保財政は高齢者や低所得者を多く抱える構造的な要因に加え、経済の低迷による保険税収入の減少により深刻な状況にあり、従来から国民健康保険制度改善強化推進大会等を通じて全国の国保保険者が一体となり、国保財政安定化のための財政支援について要望しています。
 今後も他の保険者と連携を図りながら財政支援を要望してまいります。(国保年金課)
3 国民健康保険加入者への出産手当、葬祭費について大幅に支給額を増額してください。
出産育児一時金及び葬祭費の支給については、国民健康保険法に定められており、上田市では同法に基づき条例で支給額を定めています。現在の厳しい財政状況での増額は困難であり、現状維持に努めてまいります。(国保年金課)


七、低所得者対策について
1 生活保護の相談については、親身になって相談に乗り、各課の連携を密にして各種の対応ができる施策を講じるようにしていただきたい。なお、調査承諾書については人権侵害にならぬよう十分配慮してください。
生活保護の相談については、専任の面接相談員が相談を受けています。生活相談には様々な問題を抱えて相談に来ていることから、保護の適否にかかわらず、相談者に応じた施策を提案し関係する課や機関への案内を行っています。
保護の決定にあたっては、本人の同意書によって必要な調査を行っており、人権侵害にあたらないように配慮しています。(福祉課)
2 「決定」がでるまでの間の緊急対応が適切に出来るようにしてください。
保護の開始が確実な者については、社会福祉協議会と連携して緊急の貸付により対応をしています。(福祉課)
3 生活保護家庭の子弟が高校進学をした場合には、市独自の補助制度を講じてください。
高校進学については、その経費を奨励金や各種就学資金等で賄っていただいたうえで生活保護継続を認めるということになっており、生活保護以外の家庭との公平を図る上からも、市独自の補助は困難であります。今年度においても、従来どおり国の基準に沿ってまいります。
なお、生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、「高校進学率の一般的な高まり、貧困の再生産防止の観点から見れば、子どもを自立・就労させていくためには高校就学が有効な手段となっているものと考えられる。」との報告がなされたことに伴い、平成17年度からは、高等学校の就学費用について、生業扶助として新たに給付されることが示されています。(福祉課)
4 市営住宅使用料の減免適用の拡大をはかってください。
市営住宅は、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に建設されています。
家賃の減免適用については、減免を必要とする特別の事由がある場合は、減免が可能となっていますので、引き続き公営住宅法及び上田市営住宅等に関する条例の規定により実施してまいります。(建築住宅課)


八、母子福祉・保育対策について
1 安心して子どもを保育園に預けられるように、子どもたちが心豊かに育つために保育所の充実をはかってください。
@公立保育園の運営費の一般財源化により、父母負担増になることのないようにしてください。

国の三位一体の改革に基づく地方交付税の削減等により、上田市を含む各自治体の財政状況は大変厳しい状況となっていますが、限られた財源を有効活用する中で、子育て支援事業については、最大限の配慮をするよう努めてまいります。(児童保育課)
A公立保育園の統廃合、民間委託については地元や関係者の意見を十分聞き、慎重な対応をしてください。 
少子化・核家族化の進行、共働き家庭の増加等による保育ニーズの多様化及び公立保育園の運営費負担金の一般財源化等に伴う厳しい財政状況の中で、保育サービスの充実、効率的な保育園運営を図っていくために、公立保育園の統廃合、民間委託等については、検討を進めていく必要があると考えています。
なお、検討を進めていく際には、地元や関係者の意見を十分伺い、慎重に対応してまいります。(児童保育課)
B保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し、1歳児3:1、2歳児4:1、3歳児15:1、4〜5歳児20:1とする。
 特に3歳児に対して、独自に加配ができるようにしてください。
 また、1歳児3:1の上田市独自の補助も切り上げ配置ができるようにしてください。

保育士の配置については、児童福祉施設配置基準により配置を行っていますが、1歳児については、平成13年度から上田市独自に3対1の配置を行うことにより、入所児童の処遇向上を図ってきています。
なお、1歳児保育事業に対する補助については、平成14年度に創設された県の1歳児保育推進事業補助金も活用することにより補助の充実を図っています。また、国及び県に対しては、引続き配置基準の見直しについて要望してまいります。(児童保育課)
C各園に栄養士、看護師を定数外で配置すること。また、離乳食実施園には担当職員を配置してください。すでに各専門担当者がいる園には、財政の保障をしてください。
国基準による職員体制で対応できると考えていますので、当面、市独自の補助等は考えていません。(児童保育課)
2 希望する障害児が入園することができるように充実をはかってください。また、障害の程度に合わせた加配ができるように民間保育園に市独自の補助してください。
障害をもつ児童の入園については、どの施設で養護することが適切なのかを保護者と話し合い、集団での保育が可能な児童については受入れを行うよう努めています。
なお、民間保育所の障害児の受入れに必要な保育士の加配に対する補助については、国及び県の補助制度を活用することにより対応していますので、市独自の補助は考えていません。(児童保育課)
3 上田市より委託されて保育している民間保育園の果たしている役割を認め、民間保育所の充実をはかってください。
@民間保育所への職員加給金を大幅に引き上げてください。
 職員加給金補助金は、国の民間施設給与等改善費加算額に市独自で上乗せをしているものであり、県下他市の状況等から見ても妥当な水準と考えています。(児童保育課)
A公立保育園との格差をなくすよう条件整備を行ってください。
 国及び県の補助制度の有効活用及び市の補助制度の充実により、条件整備については努力してきています。(児童保育課)
B子育て支援センター事業など現在も実施しているところについては、市独自で補助制度をつくり、子育て支援事業ができるようにしてください。
 子育て支援センター事業に対する補助については、国及び県の補助事業により対応してまいります。
なお、今後も引き続き、子育て支援センター事業の補助対象枠の拡大について国及び県に要望してまいります。(児童保育課)
C民間保育園の運営費が削減されないよう国に働きかけをしてください。なお、運営費が一般財源化された場合は、その影響が出ないように市で最大限の努力をしてください。
民間保育所運営費負担金の一般財源化については、昨年8月に地方6団体(全国市長会も含まれます)が「国庫補助負担金等に関する改革案」として提出しました案の中に盛り込まれていますので、御理解をお願いいたします。
なお、一般財源化される場合には、確実に財源措置を行うよう要望してまいります。(児童保育課)
D現在計画中の民間保育園建設についての補助金の限度額の設定は行わず、従来の水準を確保するように努力してください。
国の保育園の施設整備に対する補助金については、平成17年度から交付金化される予定ですが、内容等については現在検討中であり、今後、内容が確定した段階で、市の補助 制度についても検討を行ってまいります。(児童保育課)
4 母子家庭への給付制度の改善とともに、最近増えている父子家庭への援護制度を拡大充実させてください。
母子家庭支援については、就職に直結する資格取得のための受講料や、受講期間中の生活費の一部に対する給付などの支援策を実施しています。父子家庭支援については、 相談窓口の明示など、情報提供の体制を見直し、子育てを含めた生活全般にわたる相談に応じ、利用できる制度の紹介を行ってまいります。(児童保育課)
5 「放課後児童健全育成事業」の充実をはかってください。
@児童センター(館)、こども館、学童保育所をそれぞれの特徴を生かして充実させ保護者が安心して働けるようにしてください。
各施設の計画的な整備を図ってきましたが、運営形態が異なり、地域によってサービスに差があったり、利用者にとって分かりにくいという状況も生じています。このため、各施設の特徴を生かし、地域ごとのニーズも踏まえながら、利用しやすく、公平なサービスを展開できるよう事業全体の方向性を整理、検討いたします。
また、合わせて施設整備、開館時間の延長、職員体制の充実などの検討を進め、安心して子育てができる環境の整備を図ってまいります。(子ども教育課)
A指導員が継続的に仕事をできるよう身分保障をすると共に、資質向上のため研修等を行ってください。
児童館及び児童センターの運営に関しては、(社)上田市社会福祉協議会に委託していますので、この指導員の身分は当該受託団体による保障がなされています。こども館は市の直営であり、この指導員の身分は嘱託職員としての保障がなされています。 
学童保育所は、公設民間委託の方式で運営されており、指導員は受託団体の職員としての身分保障を受けることになります。現在学童保育所の運営基準等を策定する中で、社会保険加入等の保障面についても考慮しているところです。いずれの場合も、各施設における指導員の業務内容が多様化する中、職務に合う適正な給与水準となるよう努めてまいります。
 また、あらゆる機会をとらえ、研修会等への指導員の積極的な参加を促しつつ、定期的、専門的な研修の企画を検討し、指導員の資質向上を図ってまいります。
(子ども教育課)
B現在のこども館を充実させて、すべての小学校区に地域の特徴ある学童保育所を順次設置してください。
こども館については、開館時間の延長要望が多く寄せられ、ニーズに即した運営の充実が求められています。
小学校施設の活用を図り、地域ごとのニーズを踏まえ学童保育事業の展開も視野に入れながら、より利用しやすいこども館の運営を図ってまいります。
(子ども教育課)
C障害児の受入れについては、指導員の加配、施設の改良も同時に行ってください。
四、障害者(児)難病対策についての8と同じです。(子ども教育課)
6 子育てに対する悩みの解決のため、相談室を充実させてください。
保健センター、家庭児童相談室、地域子育て支援センター、教育相談所等各種相談窓口について相互の連携を進め、子育てに対する悩みの解決に向けて相談業務を充実してまいります。(児童保育課)
7 自主的な子育てサークルへの支援、育成していく一環として、各地の児童センター(館)を午前中開放してください。
現在、児童館、児童センター3館及び清明こども館において、施設を午前中開放し、 未就園児の親子を対象とする地域つどいの広場事業を実施しています。
また、清明こども館については、利用の要望に基づいて、午前中、子育てサークルの皆さんに利用していただいています。
今後、こうした自主的な活動を応援し、地域ぐるみの子育ての輪を広げていくためにも、清明こども館以外の施設の午前における開館などの有効活用について検討してまいります。(子ども教育課)


 

九、市営住宅対策について
1 新たに建設をすすめるとともに建て替えを計画的に実施してください。
団地の建て替えは、内堀団地の建て替えが14年度に完了いたしました。現時点では、財政事情等も勘案し、当面新たな建設及び建て替えの予定はありませんが、修繕等により建物の維持保全を図ってまいります。(建築住宅課)
2 不足している営繕費について予算の大幅な増額をしてください
市営住宅を適正に管理をしていく中で、営繕工事は不可欠であり住宅の老朽化が進んでいる現在、必要な営繕費についてはできる限り確保してまいります。今後も、修繕必要 箇所の調査及び修繕を随時行い、建物の維持保全を図るとともに入居者の要望にこたえてまいります。(建築住宅課)


十、防災・環境対策について
1 中越地震や出石町の水害の災害時体制の教訓を生かしてください。
中越地震等の教訓を生かして必要な地域防災計画等の見直しを行い、今後の災害対策に生かしてまいります。(総務課)
2 災害対策本部は、市民への情報伝達を充分行ってください。
災害時における市民への情報伝達については、災害弱者等にも配慮しながら、正確且つ 速やかな情報の提供に努めてまいります。(総務課)
3 災害対策の企画、立案、総合調整を行う危機管理の体制については、専門職(消防及び技術職)を含めて充実を図ってください。
昨年4月に危機管理係を設置するなど、危機管理体制の整備を図ってきていますが、引き続き、職員の危機管理能力の向上や危機管理体制の強化を図ってまいります。
(総務課)
4 災害時に対応できるよう自主防災組織を充実させてください。
自主防災組織については、未設置の自治会に対し組織の結成に向け働きかけを行った 結果、昨年、市内158全自治会に結成されました。また、自主防災組織の充実強化を図るため、消防団 OBに自主防災組織の中に入っていただき活動の指導的な立場を担っていただくよう進めています。
 上田各消防署では、今後とも、自主防災組織が行う消防訓練に参加し、積極的に指導等を行うとともに、防災用資機材の整備については、自主防災組織防災用資機材購入補助金交付要綱を活用し計画的に整備を図ってまいります。(消防部)
5 防災分野におけるボランティアを含む人材育成を図ってください。
福祉課において災害ボランティアの登録を行い、上田市地震総合防災訓練やボランティア研修に参加していただいていますが、今後ともボランティアの登録・育成に努めてまいります。(総務課)
6 災害弱者(災害時要援護者)対策の充実をはかってください。
国において、災害時要援護者の避難支援ガイドライン等が取りまとめられましたので、それを参考に上田市としても災害弱者支援マニュアルを作成するなど、災害弱者対策の充実を図ってまいります。(総務課)
7 地域防災計画に示されている危険箇所や、災害常襲地域などの防災対策を積極的にすすめてください。
関係機関とも連携して危険箇所等の計画的な改修に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。(総務課)
8 常備消防体制を強化し、職員の増員、待遇改善をはかってください。
常備消防体制の充実強化を図るため、通信指令の一本化や勤務体制の統一などを実施し事務処理及び職員体制の一本化についても検討を進めています。
今後も一本化の推進を図り、適切な人員配置等を検討してまいります。(消防部)
9 消防団員の待遇改善をはかり、分団経費や消防施設などにかかわる住民負担をやめるようにしてください。
消防団の処遇改善等については、合併協議に併せ検討してまいります。
消防団経費に係る住民負担については消防団車両の更新に係る経費を平成14年度から全額市費負担とし、住民負担の軽減を図っています。(消防部)
10 水源保護条例を制定し水源地域の開発規制をして、安全な水の確保に努めてください。
上田市は、神川及び千曲川の表流水を水道水源としています。水源地の開発を規制するためには、水源地区内の地権者の同意や関係町村との調整が必要となります。
現在、神川については、神川水系水環境保全対策協議会(県、上田市、東御市、真田町及び関係団体で構成)千曲川については、信濃川を守る協議会(国土交通省、県及び関係市町村で構成)を組織し、水環境を保全するための各種活動を行っていますので、これらの組織を活用し、水源地の開発に関する情報交換や連絡調整をしながら水源を保全してまいります。(生活環境課)
11 循環型社会をめざし、ダイオキシンの発生源を抑え、環境にやさしい施策を住民にもすすめてください。
ダイオキシン類の発生源であるプラスチック類については、リサイクルできるプラス チックごみとして分別収集し、再生利用しています。今後も、分別の徹底については周知を図り、ダイオキシン類の発生源を抑制してまいります。
また、上田クリーンセンターでは、稼動中、常に燃焼温度850℃〜950℃を維持し、低温で発生しやすいダイオキシン類の発生を抑制しています。平成11年度に高度排ガス処理施設整備工事を行うとともに、ダイオキシン類測定検査(排ガス年1回、焼却灰検査年1回、飛灰検査年1回)、煤煙 測定月1回、ごみ質検査隔月1回、炉内点検隔月1回、集塵 装置検査(バグフィルターのろ布)年1回、搬入ごみの検査指導(プラスチック類の混入防止)等検査体制を整備し、平成15年度にはバグフィルターの交換修繕工事も実施し (4、5年に1回交換)、施設整備についても万全を期しています
(廃棄物対策課) 
@企業の社会的責任、開発によるごみ対策を明確にし、適切な処理を行わせるようにしてください。
国においては、循環型社会形成推進基本法の制定により、拡大生産者責任を明確化しています。市としても、こうした法の理念に基づき企業に対して、簡易包装、バラ売りなど消費者にとって不要なものを作らない、売らないことを要望するとともに、さらに拡大生産者責任が強化されるよう、国に働きかけをしてまいります。
平成16年12月2日には、うえだ環境市民会議他7団体と上田市内の小売店10社とが食品トレイ使用品目削減に関する申し合わせ書の調印を行い、トレイの使用が制限   されました。今後とも使用品目及び参加団体の拡充を目指しています。
開発行為におけるごみ集積所の設置については、事前協議を行うなど、ごみの分別の徹底と減量について指導し、設置許可をしています。また、アパート等の貸家についても、管理会社及び家主にごみの分別方法について周知徹底をお願いしていますが、徹底を欠く場所もありますので、今後もより一層徹底を図ってまいります。
また、市政の施策の柱として立ち上げた3つのプロジェクトの中で、循環型社会形成 プロジェクトの取組の一つとして事業系紙ごみのリサイクル推進を図るべく、具体的な計画を策定しています。(廃棄物対策課)
Aごみの減量・資源化は、市民の発意や参加が生かされる施策をしてください。
毎年、リサイクルリーダー養成講座を開催し、ごみ減量意識の向上やリサイクルに精通していただくことにより、地域住民のリーダー的役割が果たせる人材の育成を図って  います。
また、ごみ減量アドバイザーによる地域住民の勉強会や講座等を開催し、ごみの減量と資源化意識の向上を図るとともに、住民の意見を伺い、ごみ減量施策に反映しています。
この他にも学校等の教育現場や自治会からの要請による出前講座を行っています。
今後も施策(講座内容等)の充実を図り、市民の主体的な行動の支援をしてまいります。
なお、現在も地区のごみ集積所や資源回収については、各自治会で自主的に運営されている面が大きく、感謝しております。(廃棄物対策課)
B資源回収事業の充実をはかり、市民との協働を広げていくためにも奨励金を削減しないでください。
平成15年度までに資源回収庫設置補助を行った自治会は、78自治会(109基)あります。
また、平成15年度における158自治会2団体での資源ごみ回収量は6,727t、資源ごみ売却金は11,910千円、資源回収奨励金は22,993千円となっています。
市の財政状況が厳しい中、また、市民の資源化意識が向上する中で自治会への各種補助金を調整し、奨励金のあり方について検討してまいります。(廃棄物対策課)
Cリサイクルできるプラスチックごみの分別は、誰でもわかるように出しやすい工夫をしてください。
平成16年7月からの燃やせないごみの有料指定袋導入に伴い、日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語及びタイ語の「ごみの出し方パンフレット」と「ごみの分別帳」を作成し、本庁舎総合窓口、市民協働課、生活環境課、各支所及び上田クリーンセンターに備えています(平成17年4月からはインドネシア語の「ごみの出し方パンフレット」と「ごみの分別帳」も備えています)。また、ホームページへの掲載、市広報誌での特集記事など、引き続き市民の皆さんに分かりやすい周知を心がけてまいります。
さらに、各自治会及び団体に対するごみの分別についての出前講座を行うとともに、分別の直接戸別指導についても推進してまいります。(廃棄物対策課)
D焼却炉建設計画は、広域行政で進めているが市としての主体性を発揮して責任を持って進めてください。
資源循環型施設(統合クリーンセンター及びリサイクルプラザ)の整備については、広域連合及び構成市町村で連携を図りながら検討しています。現在、用地を再検討して いくための準備を進めており、市としても構成市町村として責任を持って広域連合とともに主体的に進めてまいります。
(廃棄物対策課・上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室)
・市民の協力を得て減量、資源化対策に力を入れてください。
平成16年4月から12月までの上田クリーンセンターへの燃やせるごみの搬入量は、前年対比約2.1%の減となり、平成13年度から連続してごみの減量効果が現れています。また、リサイクルできるプラスチックごみの分別状況については、市民の皆さんの分別に対する取組が認められ、容器包装リサイクル協会指定処理業者からAランクの評価をいただきました。
平成16年度の資源回収については、自治会の資源回収の他、ウイークエンドリサイクルの実施により、回収量は前年度対比3.2%増となっています。
今後も施策の充実を図り、市民の主体的な行動の支援をしてまいります。(廃棄物対策課)
・市民への説明責任を果たしてください。
資源循環型施設整備計画を進めるにあたっては、住民の皆さんに御理解いただけるよう、広報、ホームページ、各種メディアなどを通じて情報公開を積極的に進め、御意見をいただいています。今後施設用地の再検討にあたっても、住民参加型の検討委員会方式とし、住民の皆さんの意見を十分反映しながら説明責任を果たせるよう努めてまいります。(上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室)
12 産業廃棄物対策について
@県をつうじて、ダイオキシン対策の強化を図り、既存施設の指導を強めその内容を明らかにしてください。
県では、地方事務所(生活環境課)管内の主な事業所の焼却炉についてそれぞれ指導を行い対策をとってまいりました。今後とも、県と連携をとりながら進めてまいります。
(生活環境課)
A新規の処理施設の申請にあたっては、関係住民にその内容を知らせると共に、住民被害を及ぼしている施設については、定期的に立ち入り調査を行い、行政指導を発揮してください。
新規の処理施設を設置する場合は、許可に当たって地元住民の同意が必要となりますが、必要に応じて地元説明会の開催や公害防止協定の締結など、関係住民に十分配慮するよう指導してまいります。(生活環境課)
B有害汚染物質の土壌・水質汚染について、調査結果の自主的な情報公開を行うよう指導してください。
有害物質を扱っている事業所の所管は県ですが、県と連携をとりながら、市でも管理の徹底と、周辺住民への情報公開等安心して暮らせる地域づくりへの協力をお願いしてまいります。(生活環境課)
13 すべての分野において、環境教育の充実と実践をはかってください。
市民の皆さんには環境保護月間とあわせて広報等で廃棄物の減量やリサイクルの推進、うえだエコ隊(環境家計簿)の実施などを呼びかけているのをはじめ、子どもたちに対しては環境教育を推進するために平成14年からISOの手法を取り入れた環境にやさしい保育園づくりを進め、15年度公立のすべての園が環境にやさしい保育園と認定されました。
また、教育委員会等の関係部局と連携を図り、学校ISOについても取組を進め、平成15年度には、小学校2校、中学校3校に対し環境にやさしい学校のモデル校として取組を行い大きな成果をあげています。平成16年度からは、全小中学校において取組を開始しています。また、環境基本計画の内容を分かりやすく解説した子ども向けの概要版(こどもエコガイド)を作成し、学校の副教材として14年度から活用しています。(生活環境課)


十一、まちづくり対策について
1 地域産業の活性化や、生活環境の整備、地域文化振興などの立場から、市民参加のもとにすすめてください。
住民主体のまちづくりを推進するうえで、市民参加は大変重要です。
地産地消活動の推進を目的としたうえだ農畜産物地産地消推進会議、環境問題を考え行動するうえだ環境市民会議、市の図書館運営を行政とともに行っている上田図書館  倶楽部、市民の声でまちづくりを推進するために設立されたうえだ百勇士委員会等、各分野で多くの市民の皆さんに御参加いただきながら市政を運営しています。
 今後も市民参加のもと、まちづくりを進めてまいります。(市民協働課)
2 市中心部の活性化をはかるため、循環バス等の運行計画を見直してください。
今後、市内全域の補助金対象のバスの運行計画を見直してまいりますが、循環バスについても、関係課や関係機関とも協議しながら、利用しやすいコース設定や、運行時刻等の見直しを図ってまいります。(管理課)
3 建築基準法にもとづく道路後退線分については、市費で買い上げ、道路整備をすすめてください。
建築基準法42条第2項道路申請は、年間150件ほどありますが、個々的な場所が多いため、連続的な道路整備はできず、財政的な厳しさもあり買い上げることは困難です。 
しかし、分筆登記については、申請の際寄付の承諾をいただければ、市で行ってまいります。(土木課)
4 未登記処理を早急にすすめ、道路及び市有地管理を適正に行ってください。
市道については、台帳上道路敷地で、市の所有になっていない約8,200筆の土地について、公図との照合確認調査を進めています。調査が全て終了したところで、計画的に処理を進めていきたいと考えています。なお、境界立会や地権者からの問合せにより判明した未登記箇所については、その都度対応をしています。また、未登記の市有地についても、関係課と連絡をとりながら、処理を進めてまいります。
今後、適正な道水路の管理を行うため、関係者、自治会等の協力を得ながら未登記道水路等の解消に努めてまいります。(管理課・管財課)
5 うるおいのある街づくりをめざし、市街地の緑化や親水事業里山や河岸段丘の緑地帯を保全し、市民が身近に活用できるように整備してください。
市街地の緑化推進については、沿道花壇化の促進、街路樹の植栽、公道に面する生垣の補助をする生垣推進事業等を行っています。
また、4年目を迎えた花の種銀行の会員も平成16年12月末現在、439人となり、明るく美しい快適な環境をつくりだす花いっぱい運動が広がっています。
これらの緑化推進にあわせて、身近な公園整備として、現在建設中の川辺町公園、今後計画している神畑公園や山王山公園等の整備を進め、うるおいのあるまちづくりを推進してまいります。
河岸段丘や里山の緑、市街地背後の緑は、上田市の景観を特徴づける大切な緑です。
特に染屋台河岸段丘の斜面樹林については、平成9年度から関係する自治会長及び市議会議員の皆さんと保全に関する会議を実施してまいりましたが、平成16年11月に広く市民の皆さんから意見を求め、具体的な保全策を検討するために、地権者、学識経験者等を中心とした染屋台河岸段丘の緑地保全に関する検討委員会を設置いたしました。
この検討委員会で、染屋台グリーンベルト保全・活用制度の導入等の方針を協議し検討してまいります。(公園緑地課)
6 千曲川河川敷について、動植物の保護に配慮しながら、市民が身近に活用できる小公園やスポ−ツ施策を講じてください。
 千曲川河川敷には、グラウンドやマレットゴルフ場、ヘラ鮒池、水辺プラザなどがあり、身近な施設として多くの市民の皆さんに利用されていますが今後さらに利用促進に努めてまいります。
平成17年度には、バイオ処理方式を取り入れたトイレの設置を予定しており、今後も整備については、市民の皆さんの要望を伺いながら研究してまいります。(体育課)


十二、上・下水道対策について
1 県の水源保護条例を活用して、真田町と協力して広域的な水環境保全対策を行ってください。
上下水道局や真田町等と連携を図るとともに、神川水系水環境保全対策協議会を通じて、水環境の保全を図ってまいります。(生活環境課)
2 下水道の計画区域外については、合併浄化槽の設置について特別の配慮をしてください。
補助金交付要綱に基づき、引き続き設置に要する経費の一部を補助してまいります。(生活環境課)
3 深刻な不況のもとで極力、料金値上げは行わないよう努力してください。
水道料金については、平成11年度の料金改定以来6年間据え置いてまいりました。
この間有収水量は、平成12年度をピークに減少を続けており、設備投資の見直し、経費節減等水道事業の健全経営に努めてまいりましたが、毎年赤字決算となっており、今後も水需要の大幅な伸びは期待できない状況であり、現行料金を維持した場合、平成17年度以降毎年2千万円から3千万円の赤字決算となり、累積欠損金も発生する見込みです。
そこで、厳しい経済状況が続いているなかではありますが、上田市水道料金等審議会からの答申を踏まえ、平成17年4月使用分から平均6.5%水道料金を改定させていただくことになりました。
答申の附帯意見については十分留意し、安全で安定的な水道水のための体制強化を図り、健全な事業経営に向けていっそうの企業努力に努めてまいります。
下水道使用料は、前回の改定において、平成15年度から16年度までの2年間を算定期間とし、平成15年4月から実施してまいりました。今回の使用料算定期間(平成17年度から18年度まで)においては、平成17年度から2年間における水洗化人口が着実に増加し、公共下水道事業会計が安定化していくことを前提に、下水道使用料を据え置き、また農業集落排水事業は公共下水道事業よりさらに厳しい経営状況になるものと考えていますが、農業集落排水使用料も据え置くこととさせていただきました。
今後も、公営企業としての経済性を発揮すべく事業の計画的、効率的な運営、経費節減に努め、最小の経費で最良のサービスを提供し、住民の福祉、利便性の向上を目指した中で、可能な限り市民の皆さんの負担につながらないよう事業経営を行ってまいります。 (営業課)


十三、教育対策について
1 子供の権利条約の条例化を行ってください。
子ども権利条約を制定した地方公共団体は全国でも未だ少なく、また、制定した自治体は、施行してからの年数も短いため、先進自治体の取組と成果を見ながら、今後研究してまいります。(生涯学習課)
2 人間を大事にする教育の実現をはかり、不登校やいじめ問題を解決する教育行政をすすめてください。
 不登校の問題については、義務教育期の前の幼児期、さらには高校の段階まで視野に入れた一貫した取組と、それぞれ個々の場での取組が求められます。幼児期に不登校のきざしが見えた場合は、小学校との連携や家庭との連携を図って取り組むなど、一貫した教育の面からのサポートをしてまいります。
また、不登校の児童生徒については、学校への心の教室相談員の配置や教育委員会内に支援専門員、適応指導員を置き、児童生徒の相談ばかりでなく、教員、保護者、相談員等の相談・指導を行える体制を整えています。
現在、長野県が設置した行政と民間の連携による不登校支援事業子どもサポートプランに参画し、また、文部科学省の委嘱事業であるサポートチーム等地域支援システムづくり事業を導入し、学校、家庭、医療機関及び地域が一体となったサポートチームを発足させ、不登校児童等への支援に取り組んでいます。
さらに、教育相談所の機能充実、適正運営を図るなど、不登校児童等への支援・解消に向けて、引き続き努力をしてまいります。(子ども教育課)
3 心の教育相談員の時間延長と、待遇の改善をはかってください。
各学校の児童生徒の実態を考慮し、適正な時間配分となるよう引き続き努力してまいります。(子ども教育課)
4 すべての外国人児童が十分な教育を受けられるような条件整備を整えてください。
上田市教育委員会では上田市校長会に委託し、外国籍児童・生徒に対する日本語教育相談員派遣事業を平成4年度から実施しています。平成16年度は、小中学校9校に講師を派遣しており、その内訳はポルトガル語を話せる講師が7校、スペイン語を話せる講師が2校となっています。
この事業は児童・生徒を母国語で指導できる機会として有効に活用されており、児童生徒のストレス解消にも大変役立っていますので、今後もこれらの事業を活用し、引き続き外国籍児童生徒への就学の確保について努力してまいります。
また、平成16年度は文部科学省の委嘱事業である外国人児童生徒教育支援に関する調査研究事業の指定を受け、児童生徒への指導や保護者への相談を行い、日本の教育への適応を図っています。(子ども教育課)
5 学校建設については、早急に実態を調査し老朽校舎の改築、施設設備の充実をはかってください。
老朽校舎の改築等については、年次計画による早期の着手を目指し、努力してまいります。(教育総務課)
6 学校施設の耐震診断を早急に行い必要な整備を計画的に実施してください。
「耐震化優先度調査」を実施し、耐震化の可否と優先順位を探ることにより、年次計画による耐震診断の推進に努めてまいります。(教育総務課)
7 通学区の変更、学校の統廃合などは、地域住民の合意を前提としてください。
なお、通学区の弾力化は地域や学校において十分に協議し、慎重に対応してください。
通学区域の変更は、これまでも関係自治会の総意に基づいて行っていますので、総意による申し入れがあった場合には、地域の皆さんと十分協議を行いながら進めてまいります。
また、通学区域の弾力化については、全市的な視野から検討してまいります。( 教育総務課)
8 通学路の安全対策をおこなってください。
@危険箇所の調査を行い、早急に対策を講じてください。
 危険箇所については、各学校において通学路等の安全確認調査を実施していますが、今後も関係部局との調整を図りながら、改善に向けての努力をしてまいります。(教育総務課)
A通学路の実情を把握し安全の確保をはかってください。
関係機関と協議し、安全確保を図ってまいります。(教育総務課)
9 教育委員会の責任を明確にして、学校開放を積極的にすすめてください。
屋外運動場(グラウンド)、体育館等の学校体育施設や、音楽室等の特別教室については、社会体育・社会教育に活用できるよう、学校教育に支障がない範囲で引き続き地域に開放してまいります。(教育総務課)
10 学校評議員制度については、教職員や生徒の参加を認めてください。
学校評議員は、保護者や地域住民等の意向を反映させながら、開かれた学校運営を推進するためのものであり、上田市立小中学校学校評議員設置要綱では、当該小中学校の職員以外の者で教育に関する理解及び見識を有するもののうちから選出することになっています。保護者や地域住民等から幅広く学校運営などについて提言をいただく趣旨から、地域の事情に精通した方の参加を得て、開かれた学校づくりや学社連携に向けた取組に一定の前進がありました。
 教職員や生徒を学校評議員に選ぶことはできませんが、学校評議員会に参加し、意見交換をすることは可能ですので、実際にこのような取組も進められています。(子ども教育課)
11 教育予算の増額をはかり、義務教育の父母負担をなくしてください。需要費、消耗品 費を増額し、通学費の全額補助を実施してください。
教育予算の増額については、引き続き努力してまいります。(教育総務課)
小中学校においては、教育内容を充実させ、学習理解を助けるため、教科書以外の教材、被服、一般の学用品については、公費で購入する教材以外は保護者に一定の負担をお願いし、子どもたちが使用しています。この選定に当たっては、教育効果の向上に有効適切と認められるものを選び、なによりも保護者の経済的負担を考慮して行っています。
生徒間で共用できる教科書以外の教材の公費での購入や、斡旋価格の統一など、保護者の経済的負担の軽減に向けた取組を進めてまいります。
通学費については、通学費補助金交付要綱に基づき定率補助を行っています。
(子ども教育課)
12 図書館事務職員の勤務日数の削減は行わないでください。
財政が厳しい状況にありますが、学校図書館の充実を図るため引き続き努力してまいります。(教育総務課)
13 図書館事務職員の研修機会の一層の充実をはかってください。
事務に支障がない範囲で研修の充実を図ってまいります。(教育総務課)
14 父母負担軽減のため、県下の水準まで生徒図書購入費を増額してください。
学校図書館の蔵書整備、情報化等の推進については、計画的に実施してきており、図書購入費については、年次計画により増額を図る中で整備してきています。今後も引き続き図書の充実整備に向けて、努力してまいります。(子ども教育課)
15 社会及び学校を取り巻く環境の変化に対応し学校給食の充実をはかるため、昭和54年に答申された小中学校の給食施設のあり方についての見直しをはかってください。
答申を尊重し、これまでの市の方針に沿って進めたいと考えています。(教育総務課)
16 自校給食の継続をはかると共に、施設の充実をはかってください。
学校建設に合わせてセンター化を進めたいと考えています。
給食施設の整備については、引き続き努力してまいります。(教育総務課)
17 食品の安全徹底をすすめるとともに、地場農産物を可能なかぎり使用してください。
現在、生活習慣病の増加や食生活の乱れが深刻になっており、成長過程にある子どもたちが、将来にわたり健康な生活を送るために、食生活の正しい理解と望ましい習慣を 身につけることが重要であることから、学校における食の教育の充実が不可欠となって います。
 このため、子どもたちの食の理解を進め、健康教育の一環として食の教育を推進するための体制づくりを進めています。
食の安全については、給食センター及び自校給食校ともに、食材規格表を作成し、安全な食材確保に努めるとともに、栄養のバランスがとれたおいしい学校給食の提供に努めています。
また、地産地消の視点から、学校給食で使用する食材等については、引き続き地元農産物の使用を増やすよう努力してまいります。(子ども教育課)
18 市費教職員の増員、事務職員、栄養職員、図書教職員の確保、身分保障、待遇改善をはかってください。
財政が厳しい状況にありますが、学校図書館の充実を図るため引き続き努力してまいります。(教育総務課)
19 各学校に洋式トイレを設置してください。
トイレの環境整備を計画的に進めるなかで、洋式トイレの設置についても、各学校の要望、状況等を把握しながら整備してまいります。(教育総務課)
20 教員住宅の新築、改築については、民間施設の活用も検討しながら生活環境を整えてください。
老朽化した教職員住宅については、解体を含めて検討してまいりますが、今後も、修理保全を行いながら生活環境の改善に努めてまいります。(教育総務課)
21 私学助成を強め、公私間の教育費負担の格差解消に努めてください。
県に要望いたします。(教育総務課)
22 公民館運営協議会の答申を生かし、「生涯学習都市宣言」都市として、ふさわしい社会教育の充実をはかってください。
平成16年4月にオープンした上野が丘公民館及び上田情報ライブラリーは、大勢の皆さんに御利用いただいています。このように、公民館をはじめとする社会教育施設の整備を順次計画的に進めるとともに、市民の学習ニーズを的確にとらえ、これに応じた講座、セミナー等を開催してまいります。また、社会教育委員や生涯学習推進懇話会からの提言をもとに、様々な取組の充実を図ってまいります。(生涯学習課)
23 指定管理者制度の導入に当たっては、自治体の責任を明確にし、住民サービスの低下が起こらないようにすると共に、個人情報の保護や適正・公平な運営ができるようにしてください。
関係部署と十分協議を行い、適正な執行に努めてまいります。(教育総務課)
24 自主サークル活動を育成するとともに、公民館などの施設使用については借りやすい手続きに改善してください。
公民館主催事業を受講した皆さんが、受講後自主的にグループ活動をしていただくことにより、利用者の幅が広がり、誰でも気軽に訪れることができる雰囲気の醸成につながります。
手続きの改善については、検討してまいります。(生涯学習課)
25 社会体育館の建設を急ぎ、スポーツ振興をはかってください。
学校の体育館を開放することで地域のスポ−ツ振興を考えていますので、学校体育館の改築時に社会体育館機能を併せ持つ体育館建設を進めてまいります。(体育課)
26 上田城址、信州の鎌倉、東山、信濃国分寺など、上田市の貴重な文化財を保護、整備し、文化の伝承、発展につとめてください。
上田市には、貴重な文化財が数多くあります。これら文化財を守り、後世に伝えるため、引き続き保護、整備に努めてまいります。
 また、無形文化財の後継者育成や伝承にも支援を続けてまいります。(文化振興課)
27 身近な地域で市民が気軽に利用できる図書館の充実をはかり、資料や市民が求める情報を確保するために予算の増額をはかってください。
平成16年4月に上田駅前に上田情報ライブラリーを新たに開設いたしました。
 今後も、市内の各図書館において、図書等の資料の充実を図るべく努力してまいります。(生涯学習課)


十四、農業振興対策について
1 果樹経営安定対策の生産農家の負担軽減のための補助と、購買力増大を促す対策を講じてください。
平成13年度から始まった果樹経営安定対策制度は、国、県及び生産者が拠出した基金 から価格差を補てんする制度です。上田市では平成14年度に生産者拠出金の一部を補助し、生産農家の負担軽減を図ってまいりました。今後も補助事業や掛金の4分の1を補助している農業共済制度への加入推進を図るとともに、地産地消の取組と併せ、姉妹都市等における消費宣伝を進め、果樹栽培農家の経営安定を目指した施策を進めてまいります。(農林課)
2 米対策では、生産者米価の下落が現実となり、したがって管内の全量販売と価格と適切な売り渡し価格の確保にJAとともに努力してください。
水田農業構造改革対策(米政策改革)は、米づくりの本来のあるべき姿の実現を目指し、農業者・農業者団体が主役となるシステムの構築を目的としています。このため、ブランド米の販売や減農薬・減化学肥料の栽培など創意工夫ある米ビジネスを発展させ、需要に見合った米づくりを目指し、学校給食における地元産米の使用など、地産地消を基調とした流通と、適正表示や栽培履歴の記帳など安心・安全で安定した良食味米の供給を図ってまいります。(農林課)
3 農業の担い手は、専業・兼業も農業者です。市はこれらの育成に必要な施策を講じてください。
上田市の農業を支えているそのほとんどが中小規模の農業者である現状を踏まえ、農業支援センターや営農活性化委員会・活性組合などの活動の中で中核となりうる担い手農家、女性農業者、新規就農者及び家族経営農家等がそれぞれの役割を活かし、農業・農村を発展させる地域営農システムの確立を図ってまいります。(農林課)
4 野菜価格安定基金への増額をはかり、対象品目と契約数量を増やしてください。
県の野菜生産安定資金造成事業では、県、JA全農長野及び生産者によって基金が積み立てられており、対象品目については、栽培面積、生産量や出荷形態により決定されています。
現在上田市では、きゅうり、えのき、しめじ及びなめこについて、生産者の掛金の 4分の1を補助し負担の軽減と価格安定対策を講じています。今後も対象品目の生産振興を図ってまいります。(農林課)
5 農業用水路改修、農道整備の補助率の引き上げと単独事業費の予算増額をはかってください。
農業用水路改修及び農道整備等、農業生産基盤の整備については、受益者が特定できる場合は現行の要綱による補助率でお願いいたします。
しかしながら、近年の著しい宅地化や混住化等、社会情勢、生活環境の変化にともない、受益者以外の利用が増加し、受益者が特定できない場合は、市営土地改良事業として実施してまいります。
また、単独事業費の予算増額については、厳しい財政状況下であるため、事業箇所の緊急性等を踏まえ、原材料支給等の地元直営工事を推進することによって事業費コストの縮減を図ってまいります。(土地改良課)
6 松くい虫防除対策事業を強化し、樹種転換事業を推進してください。
土地面積の半分が森林という状況の中で、その約3分の1をアカマツが占める上田市に
おいては、松くい虫被害の広がるアカマツ林の保護は、非常に大きな課題となっています。
 松くい虫防除対策事業については、国の補助金の削減、県事業の見直しが行なわれている
中で、平成15年度から県単伐倒駆除事業の廃止、県補助金の嵩上げ縮小がされ、さらに平
成16年度からは空中散布事業が縮小され、被害木の駆除量、予防対策の事業量がともに大
幅に減少しています。
 市としましては、伐倒駆除については、平成15年度から従来の全量伐倒駆除方針あるい
は「守るべき松林」の区域を設定し重点的に駆除していく方針への転換を余儀なくされ、限
られた予算の中で、観光地周辺の景観保全、人や家屋等の危険回避や松茸等特用林産物の
保護を目的として実施しています。
また、激害地である地区については、地元自治会や山林所有者の方々の御理解をいただき
ながら、他の樹種を植栽する樹種転換事業を導入し、森林の機能回復に努めています。今後も引き続き効率的な駆除と防除を実施し、森林保護を一層推進してまいります。
(農林課)
7 食料の安全確保を図るため、食品表示、無登録農薬など消費者の信頼確保につとめるとともに地産地消を積極的にすすめてください。
食品の偽装表示事件や輸入農産物の残留農薬問題などにより失われた農産物に対する消費者の信頼を回復し、生産者と消費者相互の顔が見える信頼関係を構築するため、平成14年9月にうえだ農畜産物地産地消推進会議を設立いたしました。
うえだ農畜産物地産地消推進会議では、安全・安心な農産物を生産する体制づくり、地産地消のための流通の改善、消費者の要望にこたえた農産物直売所づくり、学校給食等での地元農産物使用の拡大など、4つの専門部会を設け取り組んでいます。中でも平成16年度からは、営農活性化委員会等の協力を得ながら学校給食へ供給する地元農産物の栽培に着手いたしました。今後は、このような取組をさらに進め、より豊かな食文化の実現を目指してまいります。(農林課)


十五、商工・観光対策について
1 地域の中小業者、小売業者の営業を守るための「条例」をつくってください。
「地域経済の発展こそ上田市の発展の基礎と位置づけ、その担い手が地元の中小商工業者であります。そのための必要施策の系統的で根本的な探求と施策のための専門機関の設置、調査、研究、提言、勧告など行うことを定める条例」
現在、上田市には商工業振興条例があり、主として中小企業者・中小企業団体への各種助成策を定めており、新たな条例の制定は考えていません。
活力ある地域づくりには、活力ある中小企業が必要不可欠と認識していますので、今後も、市民、事業者、各種団体等の意見・提言を伺いながら商工施策に生かしてまいります。(商工課)
2 大規模小売店の出店と撤退、増床から地元、商店、商店街を守るための一定の規制と 振興を図ることの出来る「条例」をつくってください。
平成12年6月1日施行の大規模小売店舗立地法では、地方自治体は需給状況を勘案して施策を講じることはできないことになっています。
商店街への支援については、従前から地域の商工振興会を通じて実施してきており、今後もまちづくりを含めた重要課題として、自主的活動を支援してまいります。
また、商業者への支援は、引き続き制度融資や相談、各種支援策を通じて実施してまいります。(商工課)
3 金融機関によるリレーションシップバンキングの実施状況を系統的に検証し、地元優先の貸し出しを督励する施策を講じてください。
各金融機関は、それぞれリレーションシップバンキングの機能強化を図りながら、地域の中小企業支援のため積極的な取組を行っているものと考えています。
市でも各金融機関や信用保証協会と協調しながら、中小企業制度融資により、積極的に地域の中小企業者の支援に努めています。(商工課)
4 伝統工芸や地場産業の保護拡充をはかってください
上田市の伝統的工芸品産業としては。上田紬、農民美術があります。団体への財政的支援とともに、組合を中心として、事業者がすべきこと、行政がかかわり支援できることなどを話し合い、実践に移せるよう取り組んできています。
今後も地場産業の振興を図るため、関係事業者や関係団体等と連携し、引き続き地域内消費の拡大等に取り組んでまいります。(商工課)       5 上田市の特性を生かし、文化、自然、産業など有機的に結びつけた観光行政をすすめてください。
地域住民が、満足して住め、誇りを持てるまちづくりを行うことにより、観光客にその地域の文化、自然及び産業への深い理解と地域の良いイメージを構築することから「地域づくりは観光地づくり」という考え方のもと、現在、塩田、国分及び塩尻地区において、地域住民と行政が一体となった観光振興計画の策定を行っています。今後も引き続き、地域特性を生かした観光行政を進めてまいります。(観光課)


十六、同和対策について
1 同和対策事業はすべて終結させ、一般行政に移行してください。
いわゆる地対財特法の失効により、同法に基づく事業は基本的に終了とし、これまで経過措置として実施してきた事業は、平成16年度をもって終了いたしました。
なお、いわゆる人権教育・啓発推進法に基づく事業は、今後も積極的に推進するとの認識に立ち、関係事業を進めてまいります。(人権同和対策課)
2 部落差別を法律によって永続的に固定化させる、部落解放基本法の制定を求める運動には加わらないようにしてください。
国では、いわゆる人権教育・啓発推進法が施行されました。人権救済等を目的とした人権擁護法案は実質廃案になりましたが、内容を修正の上再提出の見込みです。今後は、国の方針を見守るとともに、県や他市町村の基本法制定実行委員会の動向を見ながら対応してまいります。(人権同和対策課)
3 運動団体に対する補助金は廃止してください。
部落解放運動団体への補助金の見直しについては、平成16年度から審議会で検討しています。平成17年度は、前年対比5%削減を行います。
平成18年度以降については、更なる見直しを検討してまいります。(人権同和対策課)
4 憲法と教育基本法の理念にもとづいて実施してください。
法律に基づいた施策を、今後も引き続き推進してまいります。(人権同和対策課)
5 同和地区住宅新築資金の償還は滞納が大規模化しているが、その抜本策を講じてください。
貸付からの年数の経過とともに滞納案件が複雑化していますが、収納の強化及び法的措置の実行等に引き続き努めてまいります。(人権同和対策課)



十七、道路交通対策について
1 交通対策が総合的計画的に行えるよう充実をはかってください。
交通対策については地域交通政策課が総合的窓口となり、関係課及び関係機関などと連携しながら計画的に進めてまいります。(地域交通政策課)
2 循環バス・オレンジバスついては、市民や利用者の意見を十分に汲み取り、利用しやすいように随時見直しをはかってください。
 @広域的な対応についても検討してください。
 A利用者の声や地域の苦情などを反映できる機関をつくってください。

市が委託しているバスのうちオレンジバスは、60歳以上が無料ということもあり、1便あたりの利用者数が約40人と、地域や利用者の皆さんに大変好評ですが、循環バスは1便あたり数人と利用者数が少ない状況ですので、今後、廃止路線代替バスも含め、関係機関とも協議をし、運行方法等の見直しを図ってまいります。
広域的な対応については、合併とあわせ、他町村とも協議をし、それぞれの地域のニーズを把握する中で対応してまいります。
なお、利用者の声、苦情などは、地域交通政策課で対応しています。(管理課)
3 山間地や高齢者など交通弱者の利便を図る対策を講じてください。
道路網の整備が進み、自家用車が普及する中で、バス、電車など公共交通機関の利用は減少傾向にありますが、通勤・通学に、あるいは高齢者等にとっては、バスなど公共交通機関は必要不可欠です。
オレンジバス、循環バス及び廃止路線代替バスについて、総合的に見直しを図る中で、山間地域における交通弱者の利便を図る対策も、地域の皆さんの意見等を伺いながら検討 してまいります。(地域交通政策課)
4 上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消に努めてください。
上田坂城バイパスについては、平成16年2月に下之条から半過山口岩鼻下の主要地方道長野上田線までの間約600mが開通し、上塩尻からの供用区間は約2.2Hとなり、左右岸の交通渋滞緩和に大きく寄与しています。
用地取得については、代替地もほぼ決まり、現在約9割の契約が完了いたしました。
工事については、半過山口岩鼻下の橋梁下部工事が12月に完成し、上部工事は平成16年度に着手し、平成17年夏頃の完成予定です。また、(仮称)上田トンネルは、2月5日に起工式を行い、平成18年度の完成予定です。
上田バイパス第二期工区については、昨年夏に用地価格が決まり、10月から用地交渉を開始し、現在約25%の契約をいただいていますが、引き続き鋭意用地交渉を進めてまいります。
都市計画道路については、市内で25路線総延長約95kmが計画されていますが、平成16年3月末現在で整備率が24.1%となっており、現在5路線を実施しています。今後も、優先度の高い路線から年次計画により整備してまいります。
なお、事業にあたっては、関係する皆さんの御理解と御協力をいただきながら、事業促進及び市内の交通渋滞の早期解消を図ってまいります。
(管理課・都市計画課・国道バイパス課)
5 交通安全対策として除雪・融雪対策をはかってください。
除雪及び融雪剤散布については、幹線道路を中心に業者委託を行い、生活道路や通学路等については、地域の皆さんに御協力をお願いしています。歩行者の多い上田駅お城口についても、業者委託し安全を確保してまいります。(土木課)
6 交通事故をなくす対策を講じてください。
 @通学路の安全対策をすすめてください。

昨年は、通学路対策として、市道秋和踏入線北天神地籍において、歩道の拡幅、バリアフリー化を図るなど、随時対策を実施しています。
今後も各学校における通学路の安全確認調査、自治会からの要望等により危険箇所の把握と対策の実施に努力してまいります。(教育総務課・生活環境課)
A歩道の設置率を高めてください。
国・県道を含めた幹線あるいは補助幹線の道路整備の際は、歩道の連続性も踏まえ必要に応じた計画を行い歩道設置率の向上を図り、交通弱者の安全対策を行います。
(土木課)
B信号機、歩道橋の建設をすすめ、信号機の歩行時間の延長、障害者、老人など交通弱者対策をすすめてください。
 信号機の新設や歩行時間の延長は、地域の要望を踏まえ、随時警察に対して要望してまいります。(生活環境課)
C歩行者の安全確保のための「夜光たすき」(通称)の支給をしてください。
「夜光たすき」については、当面、市独自による一律の支給は考えていません。ただし、これら「夜光たすき」をはじめとした夜光反射材は、例年、高齢者の交通事故防止活動の一環として、市内高齢者交通安全モデル地区における高齢者クラブ会員に対して配布を行っているほか、交通安全協会において低額で斡旋しています。今後も市民に対する夜光反射材の普及に向けた啓発に努めてまいります。(生活環境課)
7 交通バリアフリ−の事業をすすめるために、調査と事業化を行ってください。
交通バリアフリー歩行者空間ネットワーク整備の関係調査が終了し、順次事業化を図ってまいります。現在、市道秋和踏入線の歩道拡幅及びバリアフリー化を行っています。(土木課)


十八、清潔、公正、市民本位の市政をすすめるために
1 清潔、公正な市政をすすめてください。
清潔、公正な市政運営は基本です。常に心がけてまいります。(企画課)
2 市民に責任をもち、市民の立場にたって、親切、迅速な行政をすすめてください。
常に市民の目線に立ち、事業の必要性、市民満足度などを考慮しながら「生活者起点」を基本に行政を進めてまいります。(企画課)
3 市民参加の市政をすすめてください。
市民が主役の市政を進める上で市民の参画、市民協働は大変重要です。今後も市民参画、市民協働のもと、まちづくりを進めてまいります。(企画課)
4 審議会は、一般公募制を拡大し、広範な市民の意見が反映できるよう改善してください。労働団体等からの団体代表の見直しを行い、公正・公平に行ってください。
審議会等附属機関の在り方等に関する基本指針に基づき、原則として最低1人以上の公募委員を登用することとしていますが、要望には留意してまいります。(総務課)
5 税の徴収については納税者の人権をまもり、理解と納得できる努力を行ってください。
税の徴収については、税法等に基づいて適正に行っています。また、納税意識の高揚を図るとともに、きめ細かな納税相談を行うなど理解と納得が得られるよう努力してまいります。(収税課)
6 「非核平和都市」宣言にふさわしい平和行政をすすめてください。
 @「仁古田等地下飛行機工場」の保存対策を行うとともに、市民の平和学習に役立ててください。
  仁古田飛行機製造地下工場跡地については、戦争の悲惨さを後世に伝える遺跡であることから、案内板及び説明板を設置し、地下壕入口は、安全に見学できるよう崩落防止 工事を実施してあります。また、入口周辺の草取り等を、ボランティアでお願いして整備しています。今後、市民の平和学習等に役立てるよう、市内小・中学校へ周知してまいります。(生涯学習課)
A平和運動をおこなうための各種催しについては、市民運動を支援する対策を講じてください。
市民団体が行う平和事業については、後援などにより支援しています。今後も事業内容を判断しながら支援してまいります。(人権同和対策課)
7 職員間に差別と分断をもたらすような勤務評定は、行わないでください。
地方公務員法の趣旨に基づき、公務能率の増進のため適正な執行に努めています。(総務課)


十九、地方分権、行政改革について 
  市民の期待に応えた地方分権とは、憲法と地方自治の精神にたって、真に地方自治権を拡充し、住民自治に基づいて、地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであります。
  そのためにも、国が地方自治体に押しつけてきている、住民犠牲の「地方行革」「自治体リストラ」の流れをやめさせ、福祉や教育などの住民サ−ビスの切りすてをさせないことが求められます。
1 職員について
 @職員配置は一律削減でなく、実業務を精査して、実状に合う職員配置を行ってください。

年々増大する行政への市民ニーズに対し、弾力的かつ的確に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理と職員配置に努めてまいります。
(総務課)
A常に政策形成能力と、資質の向上をはかってください。
人材育成基本方針の基本理念及び上田市職員研修計画の具体的方策に基づき、職員の政策形成能力及び資質向上に努めてまいります。(総務課)
B「上田市男女共同参画の推進に関する条例」の主旨に沿って、まず市役所内において、職員個々の人権と働く権利が保障され、男女が性別に関係なくそれぞれの能力が発揮される職場づくりに率先して取り組んでもらいたい。
女性職員の職域拡大を積極的に進め、計画的な育成に努めてまいります。(総務課)
C共働き職員の一方の退職を管理職昇任の条件としたり、職員の夫婦共働きを理由とした事実上の「退職勧奨」は行わないようにしていただきたい。
条例の基本理念に沿って、男女が個人として能力を発揮する機会の確保に努めてまいります。(総務課)
2 機構改革について
 @行政効率を高める改革をしてください。
 A市民の立場から分りやすい改革をしてください。

行政課題や市民ニーズに対応した施策を円滑に遂行できるよう、業務効率や行政サービスの向上などの見地から、柔軟で機能的な組織体制の整備に努めるとともに、市民が利用しやすい窓口体制や分かりやすい課名等に配慮してまいります。(総務課)
3 事務事業の見直しについて
 @行政責任を明確にしてください。
 A安易な民間委託をせず行政責任を果たしてください。

限られた財源の中、行政に対する市民ニーズに適時的確に対応するため、官民の役割分担、行政の責任範囲を十分検討しながら事務事業の見直しを行ってまいります。
また、民間活力を活用することにより、経費の節減や市民サービスの向上など、効率的な行財政運営が図られる事務事業については、行政責任の確保の観点から内容や有効性を精査するとともに、効果の検証等、適切な管理に留意しながら、民間委託等を推進してまいります。(総務課)