1 新年度予算編成や行財政改革は市民の意思を反映して 2 まちづくりについて
3 地域内分権について 4 清潔、公正、市民本位の市政をすすめるために
5 行政改革について 6 男女共同参画社会の推進について
7 循環型社会について 8 産業廃棄物対策について
9 同和対策事業について 10 高齢者対策について
11 障害者(児)、難病対策について 12 保健予防・医療対策について
13 子育て支援について 14 国民健康保険事業について
15 低所得者対策について 16 母子福祉・保育対策について
17 商工・観光対策について 18 雇用対策について
19 農業振興対策について 20 道路・公共交通対策について
21 市営住宅対策について 22 生活関連重視の公共事業について
23 防災・環境対策について 24 教育対策について
25 上下水道対策について  

1新年度予算編成や行財政改革は市民の意思を反映して
1)市民への情報提供と参加の、職員の創意と能力発揮ができる体制と環境を整備されたい。
(行政改革推進室)
 市民と市が協働してまちづくりを進める上で、市民との情報共有が必要と考えますので、今後も積極的な情報公開を行ってまいります。なお、広報・広聴の体制を発展させ「地域情報」、「行政情報」の双方向の活用による「情報プラザ」の仕組みづくりも検討してまいります。
 また、市政への参画の場としては、各種附属機関審議会等への参加のほか、新たな試みとして、パブリックコメント制度による予算の市民意見の聴取のほか、市長が市内各地域に直接出向き市民の皆様と話し合う、市長「ふれあい談話室」や「お気軽ミーティング」なども実施しております。今後も、より多くの市民の皆様の意見をお聞きし、市政への参画を促してまいります。
(総務課)
 なお、職員体制と環境の整備については、職員個々の創意と能力が十分に発揮できるための研修の実施、自己研鑽への支援や人事制度の構築、及び共に育つ職場づくりなどに努めてまいります。
2)新たに導入された「パブリックコメント制度」の周知と、寄せられた意見や要望に対して市としての回答をホームページなどに掲載されたい。
(財政課) 御要望の趣旨に沿った対応を行いました。
(自治振興課)
 パブリックコメントの手続については、今後、市民の皆様が分かりやすく、また、意見を出しやすくするため、全庁的に統一した制度化も含めて、十分検討しながら進めてまいります。


2まちづくりについて
1)策定中の「第1次上田市総合計画」に市民の声を十分取り入れてください。
(政策企画課)
 総合計画の策定に当たっては、これまで市内10会場で行った地域別懇談会、5つのテーマで開催した分野別懇談会などで直接市民の皆様の声をお聞きしてまいりました。また、市内の4,500人のかたを対象とした住民アンケートを実施したほか、提言メールや手紙・ファクシミリなどでも多くの御意見をいただいており、審議会での議論と併せて計画策定に反映しております。今後も計画案に対する意見募集を行うなど、市民の意見を反映した計画となるよう努めてまいります。
2)市中心部の活性化をはかるため、循環バス等の運行計画を見直されたい。
(地域交通政策課)
 新市全体の総合的な交通体系のあり方についての見直しを行うため、国土交通省北陸信越運輸局から「公共交通活性化総合プログラム」の採択を受け、上田市の公共交通活性化プランの策定を進めております。国の専門的な立場からの支援と調整をいただきながら、関係機関、交通事業者、地域住民代表、利用者団体、関係団体などにより「長野県上田地域における公共交通活性化プラン策定のための検討会」を設置し、18年度と19年度の2年間をかけて、新市における鉄道、バス等の公共交通に関しての調査分析、検討を行い、効果的効率的な交通システムの構築を目指してまいります。この検討の中で循環バス等についても関係課や関係機関とも協議しながら利用しやすいコース設定や、運行時刻等の見直しを図ってまいります。
3)建築基準法にもとづく道路後退線分については、市費で買い上げ、道路整備をすすめてください。
(土木課)
 建築基準法42条第2項道路申請は、年間140件ほどありますが、個別の場所が多いため、連続的な道路整備はできず、また、財政的な厳しさもあり買い上げることは困難でありますが、分筆登記については、申請の際寄付の承諾をいただければ市で行ってまいります。
4)未登記処理を早急にすすめ、道路及び市有地管理を適正に行ってください。
(管理課)
 未登記道水路敷の形態としては、@土地の一部分が未登記道水路敷になっているもの、A一筆全部が未登記道水路敷になっているものがあります。
 @については、境界立会や地権者からの申出により判明した箇所について、その都度分筆を行い、所有権移転登記事務を進めております。
 Aについては、新上田市全体で約7,700筆あり、引き続き計画的に処理を進めてまいります。
 また、未登記の市有地についても、関係課と連絡をとりながら処理を進めております。今後も適正な道水路及び市有地の管理を行うため、関係者、自治会等の協力を得ながら未登記道水路等の解消に努めてまいります。
5)うるおいのあるまちづくりをめざし、市街地の緑化や親水事業、里山や河岸段丘の緑地帯を保全し、市民が身近に活用できるように整備されたい。
(公園緑地課)
 緑あふれるまちづくりは、全市共通の課題となっており、それぞれの地域の特色ある緑化推進は市民参加のもとに、また、市街地を中心とした緑化は、他部局と連携しながら事業推進を図ってまいります。
 6年目を迎えた花の種銀行は各地域自治センターに支店を開設し、会員数も560人余と、花いっぱい運動の広がりを見せており、よりいっそうの充実を図ってまいります。
 染屋台河岸段丘の斜面樹林等や里山の緑など保全を必要とする緑地については、活用方法や保全制度を検討し、市民の緑への理解と恩恵が受けられるよう整備推進を図ってまいります。
6)千曲川河川敷について、動植物の保護に配慮しながら、市民が身近に活用できる小公園やスポーツ施策を講じてください
(体育課)
 千曲川河川敷には、グラウンドやマレットゴルフ場、ヘラ鮒池、水辺プラザなどがあり、身近な施設として多くの市民に利用されています。
 平成17年度には、千曲川市民緑地にバイオトイレを設置し、利用者の皆様に御利用いただいております。また、平成18年度にはサッカーグラウンドの芝生化にも着手し、競技だけでなく憩いの場としても利用していただく予定です。
 今後更に市民にとって身近なスポーツ、レクリエーション施設としての利用促進に努めるとともに、環境に配慮した整備について研究してまいります。
7)城下町“上田”をアピールするために、旧町名の復活、景観の整備保全などはかられたい。
(市民協働課)
 旧町名の復活については、「歴史的地名と住居表示に関する研究会」の提言の主旨を参考に、対象となる地域住民の意向を調査してまいります。
(都市計画課)
 城下町の景観整備としましては、現在、柳町紺屋町線の歴史的街並みを生かした整備を実施中であり、地域資源を生かした景観形成とまちづくりを推進しています。
 また、平成17年6月景観法の全面施行に伴い、新市の景観計画を策定する中で、地域の歴史や文化に根ざした街並みや歴史的・景観的に重要な建造物等の調査を行い、良好な景観形成を図るための方針を検討してまいります。

3地域内分権について
1)丸子、真田、武石の各地域自治センターに本庁がもっている「権限と財源」を移譲されたい。
(行政改革推進室)
 分権型自治を目指す仕組みとして、総合支所、地域協議会及び住民のまちづくり活動の拠点機能をあわせ持つ地域自治センターを設けました。分権型自治を成熟させ地域経営を進めていく観点から、市民ニーズへの迅速かつ的確な意思決定と対応、そして効果的、効率的な政策の実現を実践し、市民満足度の向上を図っていく必要があります。今後、どのような地域内分権が可能なのかを検討してまいります。
2)地域自治センターには「おおむね7割の業務を残す」ための職員配置と住民サービスを低下させないようにされたい。
(行政改革推進室)
 合併協議の中で、本庁と各地域自治センターの機能を検討する際に、市全体に係る業務、管理的な業務、本庁で行うことにより効率化が図れる業務は本庁に集約し、地域住民の身近な業務については地域自治センターに残すとの基準で業務量の試算を行いました。この結果を踏まえて、合併協定書で地域自治センターの業務の実施に当たっては、当面の業務量を旧町村のおおむね7割と試算して、必要な職員を配置しております。
 一方で、地域自治センターの業務について順次業務の見直しを行い、本庁のスリム化と支所機能のあり方を検討するとしております。
 また、合併協議の中で示した10年間で187人の職員を削減するという目標を達成するためには、事務事業の見直しに伴う組織の見直しや定員管理といった行財政改革の視点から、自治センター、本庁の区別なく思い切った見直しが必要であります。
 今後は、市民サービスの向上を図りつつ、本庁はもとより各地域自治センターの機能についても総合的に検討してまいります。                                                         3)住民の声が行政や議会に反映させるかどうかは、住民自治の根幹に関わる問題です。その保証としての新しく設置された「地域協議会」を充実されたい。
(自治振興課)
 9つの地域協議会は、それぞれ地域の課題等を審議するため活動を進めていますが、今後、地域協議会の意見が、実施計画や予算に反映できる仕組みを検討する必要があると考えております。
 また、地域内の分権を進める中、各地域の連携を図りながら一体感の醸成を目指すため、「上田市地域協議会連絡会議」を設置いたしました。今後の地域課題解決のため、意見交換と調整を図り、市全体の中での地域バランスを保ち一体となった発展を目指してまいります。

4清潔、公正、市民本位の市政をすすめるために
1)審議会は、公募制を拡大し、広範な市民の意見が反映できるよう改善されたい。労働団体等からの団体代表の見直しを行い、公正、公平におこなってください。
(行政改革推進室)
 生活者起点の市政運営の基本的な視点として、市民の皆様が主役となるまちづくりに努めているところであります。そのためには、様々な立場の人の御意見をお聞きし、集約していくことが大切であります。
 審議会等における調査・審議の場は、市民が様々な市政運営に参加し、意見を反映できる機会として重要な役割を果たすことから、委員の公募を推進しています。
 審議会の委員の選定に当たっても、助役を委員長とする審議会等附属機関委員選考委員会を設けて、男女のバランス、年齢、地域、選出団体等に配慮し、従前の考え方にとらわれない人選を行っております。
2)税金や使用料、利用料、負担金の徴収については納税者の人権をまもり、理解と納得できる努力をおこなってください。
(収納管理課)
 税及び料金等の徴収については、税法、その他関係法令等に基づいて適正に行っております。引き続き、納税意識等の高揚を図るとともに、きめ細かな納税相談を行いつつ、理解と納得が得られるよう努力してまいります。
3)「仁古田等地下飛行機工場」や「松やに採取赤松」など、市内にある戦争遺跡の保存対策を行うとともに、市民の平和学習に役立ててください。
(生涯学習課)
 仁古田飛行機製造地下工場跡地については、戦争の悲惨さを後世に伝える遺跡であることから、案内板及び説明板を設置するとともに、入口部分については安全に見学できるよう崩落防止工事を実施しました。
 川西公民館においては、これまで同地下工場跡地並びに松やに採取赤松の見学会などを平和学習や里山講座の一環として開催してきております。                                              4)平和運動をおこなうための各種催しについては、市民運動を支援する対策を講じてください。
(人権同和対策課)個々の事業内容等を勘案のうえ、対応を検討してまいります。


5行政改革について
1)職員について
@職員配置は一律削減でなく、実業務を精査して、実状に合う職員配置をおこなってください。 

(行政改革推進室)
 職員配置については、各課のヒアリングを実施して、業務量を把握した上で、適正に配置しております。
 しかしながら、合併協議の中で187人の削減(平成17年4月1日と10年後の平成27年4月1日を比較)が示されており、従来の仕事の仕方では、現在の仕事量をこなすことが困難になると見込まれています。
 また、国で示された新地方行革指針では、平成17年度から平成21年度までの具体的な数値目標等を明示した計画、集中改革プランを策定し、公表することが求められております。このため、行政評価制度の活用、民間活力の活用、情報化の推進を踏まえた、定員適正化計画を定め、職員の適正な配置を行ってまいります。
A職員間に差別と分断をもたらすような勤務評定は、おこなわないでください。
(総務課)
 人事考課(勤務評定)は、仕事の成果を生む職員の能力向上、職務遂行プロセスにおける職員のやる気を引き出し、勤務態度の変化を誘導して組織目標を達成し、市民生活の向上を目指して実施しているものです。
 併せて、平成18年度からの国、地方を通じ行われた給与構造の抜本改革により、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料表構造への転換、勤務実績の給与への反映、地域民間給与水準の的確な反映等に向け取り組んでおります。決して職員間に差別と分断をもたらすものではなく、地方公務員法の趣旨に基づき、公務能率の増進のために適正な執行を目指すものです。
B常に政策形成能力と、資質の向上をはかられたい。
(総務課)                                                    現在新上田市としての「人材育成基本計画」を策定中です。上田市の職員として求められる人材像を示し、この人材像実現に向け「職員研修計画」を作成し、職員のスキルアップを図るため各種研修を実施するとともに、職員個々の自己研鑽を奨励支援してまいります。
C「上田市男女共同参画の推進に関する条例」の主旨に沿って、まず市役所内において、職員個々の人権と働く権利が保障され、男女が性別に関係なくそれぞれの能力が発揮される職場づくりに率先して取り組んでください。
(総務課)
 職員が健康で明るく、個々のもつ能力を伸ばせる職場づくりを目指した取組をしております。男女に関係なく職員それぞれの職責と担当職務に応じ、職員全体の能力開発のため研修の機会を適切に提供するなどしており、今後更に力を入れた取組をしてまいります。
D共働き職員の一方の退職を管理職昇任の条件としたり、職員の夫婦共働きを理由とした事実上の「退職勧奨」はおこなわないようにされたい。
(総務課)
 職員は、男女を問わず市政経営のために必要な存在であります。職員の任用に当たっては、市民サービス向上のために一人ひとりの持つ能力を最大限に発揮してもらい、「輝く上田」、「美しい上田」実現を目指して、適材適所の任用に努めております。
E専門職を生かした人事配置につとめていただきたい。
(総務課)
 社会全体の行政ニーズが複雑化、専門化してきています。市民に満足いただけるサービスを提供するため、新人事制度を構築し、専門性の高い職員の養成に努め、人事配置に生かしてまいります。
Fサービス残業根絶のため労働時間を適正に把握することが必要です。タイムカード等の導入をはかられたい。
(総務課)
 職員の勤務状況の把握や心身の健康保持を目的とし、また、庁舎の保安管理面等も考慮し、早期にタイムカードの導入をしていく考えです。
2)機構改革については、市民に分かりやすいようにおこなってください。
(行政改革推進室)                                                機構改革については、これまでも市民への分かりやすさに配慮して行っております。
 今後は、分権型組織、簡素な組織、柔軟な組織を目指し、経営資源である人材の適正な管理と有効活用を図り、地域内分権と庁内分権を推進するための組織・体制を整えてまいります。
3)公共施設の利活用を促進されたい。丸子地域自治センターに上田地域広域連合事務所を移転されたい
(管財課)
 平成19年4月1日から、丸子地域自治センター4階に事務所を移転します。
4)事務事業の見直しは、安易に民間委託をせず行政責任をはたされたい。
(行政改革推進室)
 民間委託を含めた、民間活力の活用にあたっては、現在の公共的サービスの提供における官と民との役割分担のあり方を見直し、市民の皆様との協働を基本とした効率的で効果的な地域経営を実現するとともに、行政経営の基盤を強化するため、市民の合意形成に努めながら民間活力の積極的な導入を進めます。
 なお、導入にあたっては、事業の仕分け、業者の選定基準、適正な執行を確保するための市の役割と責任、サービスの水準を確保するための仕組みなどを盛り込んだ「民間活力導入指針」を策定し、これに基づき実施してまいります。


6男女共同参画社会の推進について
1)政策決定に女性がかかわれるように、各種審議会等への女性の参加拡大など積極的におこなってください。
(行政改革推進室)
 審議会等への女性の登用については、当面の間、登用率を原則35パーセント以上とし、平成22年度末までに40パーセントに達することを目標としています。12月末現在では、57の審議会等があり、女性の登用率は36.6パーセントとなっており、延べ284人の女性の方に委員をお願いしております。
2)市「男女共同参画推進条例」にもとづいて、これから策定される「男女共同参画推進計画」を実効性のあるものにして、人権尊重を重視する施策を推進されたい。
(男女共同参画課)
 新市において施行された「上田市男女共同参画推進条例」では、人権の尊重を基本理念の第一項に位置づけています。また市の責務として、市民、事業者及び教育関係者が条例の基本理念を共有し、連携して取り組むものとしています。
 具体的には、家庭や地域、職場など身近なところから慣習や、固定的な役割分担をなくすことが大切です。今後策定する「上田市男女共同参画計画」をより実効性のあるものにして、男女共同参画社会づくりの推進に努めてまいります。
3)女性の社会参加と、安心して働き続けられる環境づくりをすすめてください。
(男女共同参画課)
 女性の社会参加のため、市民プラザ・ゆうでは、ハローワークと連携し、「女性の働き方講座」、「仕事の探し方講座」などを開催し、社会参加に向かうための情報提供をしています。その他、上田市勤労者互助会加盟企業を通じて、今後も講座等の情報提供をしてまいります。
4)解雇・リストラが女性にのしかかっています、資格取得など就業支援を推進してください。
(男女共同参画課)
 長引く不況の中、臨時やパートタイムなどの働き方をしている女性が大勢います。市民プラザ・ゆうにおいて、「福祉住環境2級資格取得準備講座」、「色彩検定3級資格取得準備講座」などを開催して、就業支援に務めてまいります。

7循環型社会について
(廃棄物対策課)
1)企業の社会的責任、開発によるごみ対策を明確にし、適切な処理をおこなわせるようにされたい。
 国においては、循環型社会形成推進基本法の制定により、拡大生産者責任を明確化しています。市としても、こうした法の理念に基づき企業に対して、簡易包装、バラ売りなど消費者にとって不要なものを作らない、売らないことを要望してまいります。
 平成16年12月2日には、うえだ環境市民会議他7団体と上田市内の小売店10社とが、食品トレイ使用品目削減に関する申し合わせ書の調印を行い、トレイの使用が制限されました。今後とも使用品目及び参加団体の拡充を目指しています。
 開発行為におけるごみ集積所の設置については、事前協議を行うなど、ごみの分別の徹底と減量について指導し、設置許可をしています。また、アパート等の貸家についても、管理会社及び家主にごみの分別方法について周知徹底をお願いしていますが、徹底を欠く場所もありますので、今後もよりいっそう徹底を図ってまいります。
 また、事業系紙ごみのリサイクル推進につきましては、平成17年12月から上田クリーンセンターで、平成18年12月から丸子クリーンセンターで、事業系紙ごみの搬入規制を行っております。
2)ごみの減量・資源化は、市民の意見や参加が生かされる施策をすすめられたい。
 上田地域では、リサイクルリーダー養成講座を開催し、ごみ減量意識の向上やリサイクルに精通していただくことにより、地域住民のリーダー的役割が果たせる人材の育成を図っています。
 また、ごみ減量アドバイザーによる地域住民の勉強会や講座等の開催では、ごみの減量と資源化意識の向上が図られるとともに、市民の意見が提案されており、ごみ減量施策に反映しています。
 このほかにも、学校等の教育現場や自治会からの要請による出前講座を行っておりますが、今後も施策(講座内容等)の充実を図り、市民の主体的な行動の支援をしてまいります。
 平成20年4月からごみの出し方を統一することに伴い、上記施策を全市に拡大し、市民の参加や意見集約に努めてまいります。                                                     3)資源回収事業の充実をはかり、市民との協働を広げていくためにも奨励金を削減しないでください。
 平成17年度までに資源回収庫設置補助を行った自治会は、83自治会(117基)あります。
 また、平成17年度における158自治会3団体での資源ごみ回収量は6,315t、資源ごみ売却金は、17,278千円資源回収奨励金は21,590千円となっています。
 平成20年4月からごみの出し方を統一することにより、資源回収奨励金が全市に拡大されます。市の財政状況が厳しい中ではありますが、奨励金については、市民の理解と協力を得られる形で進めていきたいと考えております。
4)リサイクルできるプラスチックごみの分別は、誰でもわかるように出しやすい工夫をされたい。
 各地域で、地域の実状に合わせた分別方法の資料として、冊子やポスター等を作製し配布するほか、ホームページへの掲載市広報誌での特集記事などにより、市民の皆様に分かりやすい周知を心がけております。今後も周知においては、市民に分かりやすい工夫を心がけてまいります。
 また、外国人向けには、上田地域では、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語、タイ語、インドネシア語で、丸子地域では英語、ポルトガル語で資料を作成し、地域自治センターやクリーンセンター等に備え配布しております。分別の指導については、自治会及び団体に対する出前講座を行うほか、必要に応じて各戸への訪問指導も行っております。
 平成20年4月からごみの出し方を統一することに伴い、市民に分かりやすいパンフレットを作成するなど、周知方法の工夫を心がけてまいります。
5)生ごみの堆肥化の促進をはかられたい。
 ごみ減量化機器等購入費補助金によりまして、平成17年度までに約1万件の補助を行い、家庭における生ごみの堆肥化及び減量を推進してまいりました。また、平成18年6月からは、生ごみ堆肥化基材(ぱっくん)を新たに補助対象に加えております。
 今後は、市民向けに啓発パンフレットを作成・配布し、市民の意識高揚を図ってまいります。また、平成19年度からは、生ごみ堆肥化処理モデル事業を実施し、家庭で生ごみ処理をできない人を対象とした、生ごみ堆肥化の推進を計画しております。
6)分別収集方法の統一にあたっては住民の合意のもとですすめてください。
 ごみ処理方法等の統一につきましては、各地域の住民代表等で構成される上田市廃棄物処理審議会に諮問し、御審議をいただいております。また、各地域自治センターの担当者による調整会議を開催し、市民に公平で分かりやすい方法及び実施に向けての検討を行っております。
 平成20年4月からの統一実施にあたっては、十分な期間を持って説明会を開催するとともに、分かりやすいパンフレット等を作成するように計画しております。
7)資源循環型施設建設計画は、住民合意のもとでおこなってください。
 資源循環型施設建設につきましては、上田地域の全ての住民が真剣に考えなければならない重要な事業であります。現在、広域連合において最終候補地の絞込みを行っておりますが、上田市としましても、広域連合と連携して、多くの住民の皆様に御理解、御協力が得られるようお願いしながら進めていきたいと考えております。
8)自然エネルギーの活用を広げるなど、地球温暖化防止対策をすすめられたい。
(生活環境課)
 太陽光発電施設及び太陽熱高度利用施設の設置については、国の補助が17年度で廃止になりましたが、市としては日照時間も長い地域であることから、自然エネルギー活用施策としては有効であると考えておりますので継続して補助を行なってまいりたいと考えております。

8産業廃棄物対策について
(生活環境課)
1)県をつうじて、ダイオキシン対策の強化を図り、既存施設の指導を強めその内容を明らかにされたい。 
 県では、地方事務所(環境課)管内の主な事業所の焼却炉について、それぞれ指導し対策をとっております。今後とも、県と連携をとりながら進めてまいります。
2)新規の処理施設の申請にあたっては、関係住民にその内容を知らせると共に、住民被害を及ぼしている施設については、定期的に立ち入り検査を行い、行政指導を発揮されたい。 
 処理施設の申請は県で所管しており、処理施設を設置の許可に当たって地元住民の同意が必要となっております。市でも県への意見書で地元自治会等が了解の上進めていただくよう指導を依頼しております。また、地元自治会と事業所の協議の中で必要があれば、公害防止協定を締結しております。
3)事業所の有害汚染物質の土壌・水質汚染について、調査結果の自主的な情報公開を行うよう指導されたい。 
 有害物質を扱っている事業所については県が所管しておりますので、県と連携をとりながら、市でも管理の徹底と、周辺住民への情報公開等安心して暮らせる地域づくりへの協力をお願いしてまいります。
4)不法投棄防止体制の充実強化をはかられたい。 
 不法投棄防止対策としては、県と連携しながらパトロール、現地調査等を実施しています。また、自治会等と協働してごみの回収や不法投棄されにくい環境づくりを進めています。
 平成19年度からは新たに環境美化監視員を全地域に設置し、いっそうの不法投棄防止に努めてまいります


9 同和対策事業について
(人権同和対策課)
1)「同和対策事業終結宣言」を行い、これまでの成果を検証し到達点を市民に明らかにすることにより、同和対策事業を全て終結し、残った課題は一般行政に移行されたい。
 国は、特別対策事業がおおむねその目的を達成できる状況となったので法を終結させ、残された課題の解決のため、一般対策に工夫を加えつつ対応することとしました。また、長野県部落解放審議会答申でも国と同様な方針を示し、上田市も、国・県と同様な基本姿勢に立って施策を推進しています。
 今日でも依然として差別事象が発生していますので、「同和対策事業終結宣言」を行える状況には至っていないものと考えています。
 旧上田市は、同和行政・同和教育の総括として「上田市同和対策のあゆみ」を平成15年3月に刊行して市民に明らかにしました。また、審議会の場でも、施策・事業の現状について報告し、見直し等について御審議いただいて実施してまいりましたので、今後も、適切な施策と事業が推進できるよう努めてまいります。
2)「部落差別」を法律によって永続的に固定化させる「部落解放基本法」の制定を求める運動には加わらないようにされたい
 「部落解放基本法」制定を求めている「部落解放・人権政策確立要求長野県実行委員会」に、市長会・市議長会・町村会・町村議長会も会員として参画しています。
 上田市は、「差別をなくす基本法制定促進活動事業委託料」を市内の部落解放運動団体に交付していましたが、委託料交付の是非を再検討し、平成16年度を以って交付を取り止めています。
 上田市議会は平成16年12月の定例市議会で、多くの他市議会と同様に人権侵害救済法の早期制定を求める議会決議をされているので、今後は、法律制定に関する国会の動き等に注視しつつ、県等関係機関と連携を取りながら、市として適切な対応が取れるよう努めてまいります。
3)運動団体に対する補助金は市民合意が得られないものであり廃止されたい。
 部落解放運動団体に対する補助金は、これまでも審議会で審議していただいて減額を進め、市議会にもその方針と予算額を説明して議決をいただいています。また、一部の団体への補助金を廃止するなど見直しに努めています。
 今後も審議会に諮るなど、より適切なものとなるよう努めてまいります。
4)同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の滞納が多額となっていますが、滞納一掃に向けた抜本策を講じてください。
 劣悪な生活環境の改善により部落差別の解消を図ることを主眼としたこの事業の目的と、バブル崩壊以降の景気低迷が、生活基盤の脆弱な同和地区住民の家計に大きく影響を及ぼしている現状を鑑みると直ちに抜本策を講じることは困難ですが、市としても、収納体制の強化を図るべく組織改正を検討しておりますので、その新体制の下で鋭意努力してまいります。


10 高齢者対策について
1)基盤整備計画を見直し、特別養護老人ホームの入所待機者の解消をはかってください。なお、特別養護老人ホームやグループホーム、生活支援ハウス、幼宅老所を地域に計画的に整備するための財政的支援を国に要請されたい。
(高齢者介護課)
 平成18年3月に、平成18年度を初年度とする上田市高齢者保健福祉総合計画(計画期間:平成18年度〜20年度)を策定いたしました。
 特別養護老人ホームを含めた介護保険施設サービス施設の整備は介護保険制度における重要な基盤整備と認識しており、上小圏域全体では平成20年度末の定員総数目標を
1,869床と設定し、この3年間で既存施設において102床を増床する計画となっています。今後とも既存施設の増床により入所待機者の解消をはかってまいります。
 また、今期新たに創設された地域密着型サービスや新たな高齢者の住まいとして注目される介護付有料老人ホームの整備についても取り組んでまいります。
 財政的支援については、必要な施設が確実に整備できるよう、引き続き国へ要請してまいります。
2)上田地域広域連合ですすめている特別養護老人ホーム「徳寿荘」、養護老人ホーム「陽寿荘」の移転新築事業を促進されたい。
(福祉課)
 特別養護老人ホーム「徳寿荘」と養護老人ホーム「陽寿荘」の移転新築事業につきましては、現在、上田地域広域連合で県に補助申請し事業を進めております。上田市としても、この事業について上田地域広域連合と協力して進めてまいります。
3)在宅で安心して暮らせるために、高齢者・家族の緊急事態に対応できるように、ショートステイのベッドを確保されたい
(高齢者介護課)
 現在上田市のショートステイ利用は月に600件以上にのぼります。市内にはショートステイ用専用床が特養併設94床、短期入所専用46床が整備されており、大勢のかたに利用していただいています。これ以外に老人保険施設や病院の介護療養病棟でもショートステイができ、こちらも大勢のかたに利用していただいています。そのほか近隣自治体のショートステイ施設も利用することが可能です。
 また、今期新たに地域密着型サービスが創設されましたが、これは中重度のかたを中心に住み慣れた地域での生活を支えるために制度化されたサービスであり、この中の小規模多機能型居宅介護施設では短期宿泊ができます。上田市では、小規模多機能型居宅介護施設を計画に基づき順次整備してまいります。
 このほか、宅老所等でも緊急時宿泊が可能なところがありますので御利用いただきたいと考えております。
4)徘徊などにより夜の介護が困難な認知症高齢者をあずかる、ナイトステイ(夜間入所)を実施されたい。なお、利用者や現在実施している事業所、今後行う事業者への財政的支援をされたい。
(高齢者介護課)
 ナイトステイにつきましては、上田市内の宅老所等で認知症高齢者の緊急時宿泊を実施しているところがありますので御利用いただきたいと考えます。
 また、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護施設では短期宿泊ができますので、計画に基づき順次整備してまいります。                                                     5)居宅介護世帯の軽減をはかるため、認知症専門のデイサービスセンターを増設されたい。
(高齢者介護課)
 平成18年度の介護保険制度改正に伴い、認知症対応型デイサービスは地域密着型サービスとして市町村が介護保険事業期間ごとに計画的に整備することになりました。
 また、これまで認知症高齢者を受け入れていたデイサービスは認知症対応型デイサービスとして「みなし指定」を受け、現在、市内9施設がサービスを提供しています。
 整備計画では、このほかに新たに5か所の認知症対応型デイサービスを設置する予定であり、これに基づき順次整備してまいります。
6)ねたきり老人等の介護慰労金の増額をはかってください。
(高齢者介護課)
 介護慰労金は、要介護3以上の方を対象に年額10万円を家庭で介護している介護者に支給しています。平成18年度は合併に伴い、4地域の水準が低下しないよう旧上田市の水準に合わせて支給を行いました。平成19年度も同様に実施する予定です。
7)シルバー人材センターの内容を充実させるとともに、中高年の雇用確保と生活安定のために役立つものにされたい。なお登録している多くの会員に仕事が確保できるようにされたい。
(高齢者介護課)
 シルバー人材センターは、高齢者の技能を生かした就業機会の確保、社会参加を通じた生きがいづくりに大きな役割を果たしており、特に上田地域は、会員数、契約金額も年々増加しており、契約金額については北信越で第一位の実績を残しています。
 今後も高齢者の皆様がセンターを通じて安定した就業機会を確保していただくために必要な支援をしてまいります。具体的には19年度において、狭隘となったシルバー人材センター事務所の移転と会員の講習、研修及び作業場となるワークプラザの設置を実施する予定です。
8)後期高齢者医療広域連合の設置について
 @市町村議会への報告義務、 A被保険者の意見反映の仕組み
 B情報公開の徹底、     C「地域運営協議会」(仮称)の設置 などに努めてください。

(国保年金課)
 平成18年12月定例会における、議案第164号「長野県後期高齢者医療広域連合の設置について」にかかる厚生委員会の付帯決議が同様の内容となっており、長野県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会へ報告してあり、現在検討されています。
 なお、運営協議会については、委員構成12人(被保険者代表4人、保険医又は保険薬剤師代表4人、学識経験者4人)として、設置の検討がなされています。


11 障害者(児)、難病対策について
1)精神障害者対策の充実を図ると共に、障害者施設を計画的に整備されたい。
(福祉課)
 障害者自立支援法の施行に伴い、これまで障害別で異なっていた障害福祉サービスが共通の制度に一元化されました。今後相談支援事業の拡充により、障害の状況に応じたサービスが提供できるよう努めてまいります。また、障害者施設の整備については、現在策定中の上田市障害福祉計画に基づき、地域への移行先であるグループホーム等の整備を計画的に進めてまいります。
2) 精神障害者の作業所と仕事の確保に力をいれてください。
(福祉課)
 精神障害者共同精神障害者共同作業所については、障害者自立支援法の規定に基づく新体系へ早期移行し、安定した運営ができるよう、設置法人と協議してまいります。
仕事の確保については、ハローワークや障害者総合支援センター等の関係機関との連携を図りながら努めてまいります。
3)障害者の働く場の確保をはかるため、市内企業実態調査を行い、積極的に雇用をすすめるよう指導強化をはかられたい。
(商工課)
 障害者の雇用状況については、毎年公共職業安定所で調査を行っていますので、市としても公共職業安定所、県、雇用開発協会等と連携し、障害者の一層の雇用促進を図ってまいります。
4)岩下地区の養護学校隣接に確保した障害者福祉施設の土地について、計画的な事業の推進をはかられたい
(福祉課)
 障害者福祉施設整備用地は、知的障害者入所更生施設「宝池住吉寮」と通所授産施設「宝池和順園」の移転新築用地として社会福祉法人上田明照会に貸与し、併せて市が障害者の就業支援施設等を整備する計画です
 昨年4月に施行された「障害者自立支援法」により、障害者福祉施策が見直され、施設のあり方自体が根本的に変わっていくため、明照会としても現時点では、会全体の運営方針が決まらない状況です。そのため、計画の立案には時間を要すると思われます。
5)身体障害者の利用できるスポーツ施設をつくるとともに、現在ある施設については改善をはかられたい。
(体育課)
 障害を持った皆様にも利用いただける施設として、平成13年度には自然運動公園にアーチェリー場を整備しました。
 また、平成17年4月には市民の森馬術場がオープンし、ホースセラピー等を通じ、障害を持った皆様にも御利用いただいております。
 今後、既存の体育施設についても、利用していただきやすい施設として整備を進めてまいりますが、不備な点があれば検討し改善してまいります。
6)「障害者のまちづくり要綱」を策定し、障害者(児)が安心して生活できる街にするため、歩道の整備、視覚障害者用信号機、点字ブロック等を増設し、また公共交通の利用について安全と利用しやすい対策を講じてください。
(福祉課)
 障害者が住みよいまちづくりを進めるため、現在策定中の上田市障害者基本計画の主要な項目に位置付け、担当課と連携し取り組んでまいります。
(生活環境課)
 視覚障害者用信号の設置や既存信号の改良等につきましては、市民の皆様の意見を伺いながら随時警察へ要望してまいります。
(土木課)
 歩道の整備については、地域の実情を十分に把握し、高齢者、身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図り、危険性や必要性の高いところから実施してまいります。
7)各種重度障害施設は授産所施設を併設するなど拡充すると共に、通園バスを充実されたい。
(福祉課)
 障害者施設については、障害者自立支援法の規定に基づき、今後5年の内に、新しいサービス体系へ移行となります。移行先は、設置法人の判断となりますが、市としても随時支援してまいります。なお、市として通園バスを拡充することは困難ですが、通園費補助については、来年度から開始予定の「通所サービス利用促進事業」において、日中サービス事業所や通所施設等へ通園する者の通所に係る利用者負担を軽減いたします。
8)児童センター(館)や子ども館、学童保育所などへの障害児の受入れの対象施設を拡大し、充実をはかられたい。
(子ども教育課)
 現在、清明こども館を拠点としてNPO法人に委託して行っていますが、同館以外の施設でも特に発達障害を持つ児童の利用が増えています。
 利用希望がある場合は、障害の程度等を勘案し、福祉部局とも連携を取りながら、積極的な受入れに努めておりますが、きめ細かい対応は困難な状況もあります。
 今後も引き続き、職員体制や施設整備など受け入れしやすい体制を検討してまいります。
9)重度障害者の介護者慰労金を増額されたい。
(福祉課)
 特別障害者手当の支給を受ける者又はこれと同程度以上の障害を有する在宅の3歳以上65歳未満の者を常時介護する者に対して、介護慰労金として年10万円の支給を行っております。増額は困難ですが、介護者の負担を軽減できるよう、ホームヘルプ等の福祉サービスが利用できるよう支援を行ってまいります。


12保健予防・医療対策について
1)保健予防活動を一層強化するため、保健師の増員と適正配置をされたい。
(健康推進課)
 医療制度改革に伴い、平成20年度から保険者に対し、40歳から74歳までのかたを対象に健診・保健指導が義務付けられます。そこで健診後の事後指導につきましては、受診者全員に実施することとなりますが、すべてを正規の保健師が対応することは、困難だと思われます。
 外部への委託も考えられますが、少なくとも基本的な計画の作成や分析、ハイリスク者の指導は正規保健師が行う必要があると考えます。そこで合併に伴い業務の均一化等を図り、限られた保健師の中で適正な配置を行い、より効率的・効果的な保健予防活動を進めてまいります。
2)「国立病院機構独立行政法人長野病院」は、地域医療、高度医療の基幹病院としての充実をはかられたい
(健康推進課)
 @医師、看護師、ケアマネージャーなどの医療スタッフの増員を国に要請されたい。
 これまでも機会あるごとに、関係機関へ医師の確保対策などのお願いをしてまいりましたが、長野病院に関する問題は、上田市だけでなく上小圏域全体の地域医療のあり方に深く関係する問題であります。このため、まずは圏域全体において、地域医療の確保に関する共通の認識の醸成が必要であり、こうした共通認識のもとで、県、国への働きかけ、あるいは問題提起を行うことが重要であると考えております。
 今後、上小圏域内の関係機関による協議の場の設置に向け、上田保健所、広域連合等と協議を進めるとともに、県知事、厚生労働省等への対応も検討してまいります。
 A利用者の声を具体的に生かし反映できるシステムを構築されたい。
 長野病院では、長野病院に対する住民の意見や要望を伺い、改善を図ること等を目的に長野病院地域医療諮問委員会を設置しています。委員は医師会、保健所、上田市議会、行政、自治会連合会、市民代表等で構成され、市民からの要望や市からの提案をこの委員会で協議し要望実現に努めています。
 また、意見箱や患者相談窓口、電話による副院長苦情ホットラインを設け、利用者からの要望について改善につなげるよう努めています。
 市に寄せられた要望等については、今後も随時長野病院へ伝えてまいります。
 B人工透析を受けられるような対策を講じてください。
 人工透析については、市内では4箇所の医療機関で行っておりますが、長野病院は、主に急性期の疾患、重症疾患、高度医療を担っており、慢性疾患は地域の医療機関でという役割分担のもとに、地域連携医療が行われています。
3)市外に通院している人も多い人工透析患者に対する負担の軽減を図るため、通院補助を増額されたい。
(福祉課)
 じん臓機能障害者に対する通院費補助の増額は困難です。ただし、今年度から、これまでの身障手帳1級所持者から人工透析を受ける者に対象範囲の拡大を図っております。
4)人間ドッグへの補助金の増額をはかられたい。
(国保年金課)
 人間ドックは、成人病の早期発見、早期治療を行い、市民の健康保持、増進を図ることを目的にした制度です。しかしながら、医療費は年々増大し国保事業の運営は厳しい状況におかれており、補助金の増額は困難な状況となっています。

13子育て支援について
1)上田市産院について
安心して生み育てられる上田市に向けて、上田市産院への評価が高まり、はたす役割が重大になっています。
(産院)
 @施設の移転改築を含めた産院の充実強化をはかられたい。
 昨年4月から正規医師2人と臨時医師1人の確保ができ、上田地域の住民の皆様の切なる要望である「赤ちゃんにやさしい病院」を基本理念とする「産院」の存続が可能となり、いわゆる「産院存続問題」についての一つの結論が出、存続の方向で現在に至っているところです。従いまして、先ずは、「産院」が今まで築き上げてきた体制、産院の特徴を活かした体制の安定的な維持に努め、その上で、地域の2次医療機関である長野病院との連携について、市として十分に検討をし、更なる「適正で、機能的な連携システム」を構築し、地域の周産期医療体制の整備を図らなければならないと考えます。
 施設の更新についても重要な課題であると考えますが、今後の医師確保の対策等にかかる国の動向、県の保健医療計画等を踏まえ、関係機関、市民の皆様のご意見等を頂戴しながら、根本的な問題である「産科医師不足」の状況の中における継続的な医師確保のための施策を検討し、講じてまいりたいと考えております。
 A市内の産科医との連携強化をはかられたい。
 現在、地域の周産期医療体制整備を図るため、新生児搬送用保育機の導入とそれによる長野病院とその他の産科医療機関との機能的な連携システムの構築について検討しています。
 B助産師、看護師の充実をはかられたい。
 お産数の急増に伴い、入院・外来患者数も増加している状況です。こうした状況に対応するためには医療スタッフ等の充実による万全な医療体制の整備を図らなければならないと考えます。現在、助産師数人の採用を計画しています。
2)子どもの医療費無料化を小学校卒業まで拡大してください。
(福祉課)
 上田市の福祉医療費給付金制度については、昨年4月から、小学校就学前の児童の保護者に対する所得制限を撤廃し、すべての未就学児童の医療費の自己負担がなくなりました。
 福祉医療費給付金制度については、長野県と県内市町村の共同設置の「福祉医療制度のあり方検討委員会」において、総合的・抜本的な見直しについて検討がされてきました。検討委員会では、住民にとって使いやすい制度であることを基本に、今後の社会経済情勢を見据え、将来にわたり持続可能な制度として発展するよう議論がされ、子育て支援や少子化対策拡充のため、乳幼児の対象年齢を就学前までを目標として引き上げること、また、ともに支えあい、将来にわたり持続可能な制度とする必要があることから、所得制限や適正な受益者負担を導入することなどが提言されました。
 上田市の福祉医療費給付金制度については、検討委員会の提言にもあるように、将来にわたり持続可能な制度となるよう、また、社会全体で制度をともに支えあうという点を踏まえて、今後、十分検討していく必要があると考えております。


14国民健康保険事業について
1)国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える社会保障の一環であるとの認識にたって、国民健康保険税が高すぎて払えない人への相談活動を十分に行い、被保険者証が手元に届かないことのないようにされたい。
(国保年金課)
 被保険者証の交付については、滞納者に対しては、納税者間の負担の公平を図るという観点から呼び出しを行い、納税相談のうえ交付しています。
 18年度は、呼び出しに応じていただけなかった方にも短期被保険者証をいったん交付し、更新時に相談の機会を作るように改善しました。
2)厳しい経済状況の下で、滞納者にたいして追徴ばかりでなく配慮が望まれます。すでに「政策」減免により、低所得者対策が措置されているところだが、国保法第43条の「条例」による減免措置を積極的に講じてください。その際、被災、不慮の事故等に起因する急迫事態のほか、整理解雇、倒産などによる所得空白事態にも対応されたい。
(国保年金課)
 一部負担金の減免については、個々の世帯の生計等の状況に応じて対応してまいります。
3)国民健康保険加入者への出産手当、葬祭費について大幅に支給額を増額されたい。
(国保年金課)
 出産育児一時金、葬祭費の支給については、国民健康保険法に定められており、上田市では同法に基づき条例で支給額を定めており、出産育児一時金については、平成18年
10月1日の出産から、従来の1件30万円から35万円に支給額を引上げました。現在の厳しい財政状況での増額は困難であり、現状維持に努めてまいります。
4)国民健康保険税の収納率の向上と、予防医療につとめ国保税の引き上げを極力抑えるようにされたい。
(収納管理課)
 短期保険証による呼び出し、きめ細かな納税相談等により創意工夫をもって国保税の収納率の向上に努力してまいります。
(国保年金課)
 予防医療については、平成20年度から、保険者に特定健診、特定保健指導が義務付けられることから、それを契機として医療費のいっそうの抑制に努めてまいります。
5)国民健康保険事業にたいする国庫負担を削減しないように、国に働きかけてください。
(国保年金課)
 高齢者や低所得者を多く抱える構造的な要因に加え、経済の低迷による保険税収入の減少により国保財政は深刻な状況にあり、従来から国民健康保険制度改善強化推進大会等を通じて全国の国保保険者が一体となって国保財政安定化のための財政支援について要望しているところです。今後も他の保険者と連携を取りながら財政支援について要望してまいります


15低所得者対策について
1)生活保護の相談については、親身になって相談にのり、各課の連携を密にして各種の対応ができる施策を講じるようにしていただきたい。なお、調査承諾書については人権侵害にならないよう十分配慮されたい。
(福祉課)
 生活保護の相談については、専任の面接相談員が受けています。相談にあたっては、各課や社会保険庁などと連携を密にして対応できるよう努めており、今後も連携体制の充実を図っていきます。保護の決定にあたっては、本人の同意(調査承諾書)によって必要な調査を行っており、人権侵害にあたらないように配慮しています。
2)生活保護の「決定」がでるまでの間の緊急対応が適切に出来るようにしてください。
(福祉課)
 生活保護の申請を受け付けてから「決定」までには調査等が必要で、原則として申請日から14日以内に要否判定を行っています。なお、決定までの間、生活が窮迫している世帯については、社会福祉協議会の貸付金により生活維持ができるよう対応しております。
3)生活保護家庭の子どもが高校在学中までは、市独自に補助制度を講じてください。
(福祉課)
 従前の生活保護制度では、教育扶助は義務教育までであり、高校進学を希望される方については、奨学金及びアルバイトなどにより学費を賄うように指導を行ってきました。しかし、平成17年度の保護制度改正により、被保護世帯の中学卒業者について、自立促進のため高校進学にかかる学費については「生業扶助」により保護費を支給するとともに、生活扶助(生活費)についても継続適用となっています。よって、要望のありました市独自の補助制度については、現行制度上においては必要ないと考えております。
4)市営住宅使用料の減免適用の拡大をはかられたい。
(住宅課)
 市営住宅は、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に建設されています。家賃の減免適用については、減免を必要とする特別の事由がある場合は、減免が可能となっていますので、引き続き公営住宅法及び上田市営住宅等に関する条例の規定により実施してまいります。

16母子福祉・保育対策について
1)安心して子どもを保育園にあずけられ、子どもたちが心豊に育つために保育所の充実をはかられたい。
 @第1子が小学生で、第3子以降の児童が入所している場合は、保育料が50パーセント軽減されていますが、第1子を中学生まで対象を拡大されたい。

(保育課)
 国の多子世帯への軽減措置は同時入園の場合に限り、第2子に対し50パーセント、第3子以降に対しては90パーセントの軽減としています。上田市では独自に、同時入園の場合、第2子に対し60パーセント、第3子以降に対しては100パーセントの軽減を行い、更に第1子が小学生の場合は第3子以降に対し50パーセントの軽減措置を行っております。この制度は、旧3町村にも拡大実施し、保護者負担の軽減を図っております。
 公立保育所運営費の一般財源化が実施されたこともあり、第1子を中学生まで拡大することについては困難な状況であります。
 A公立保育所の運営費の一般財源化により、父母負担増になることのないようにされたい。
(保育課)
 国の三位一体の改革に基づく地方交付税の削減等により、上田市を含む各自治体の財政状況は大変厳しい状況となっていますが、限られた財源を有効活用する中で、子育て支援事業については、最大限の配慮をするよう努めてまいります。
 B保育所の統廃合、民間委託については地元や関係者の意見を十分聞き、慎重な対応をされたい。
(行政改革推進室)
 公立保育園については、保護者をはじめとする市民の皆様が参加する「保育園のあり方を検討する委員会」を設置し、公立私立を含めた保育園のあり方を検討する中で統廃合の問題や民間委託などについても検討してまいります。
 C保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し「2歳児4:1」「3歳児10:1」「4〜5歳児20:1」の配置が出来るようにされたい。特に、3歳児に対して、独自に加配ができるようにされたい。また、1歳児3:1の上田市独自の補助も人件費分として保障されたい。
(保育課)
 保育士の配置については、児童福祉施設最低基準に基づき配置を行っていますが、1歳児については、国の6:1に対し上田市独自に3:1の配置を行い、旧3町村にも拡大し入所児童の処遇向上を図ってきています
 なお、1歳児保育事業に対する補助については、県の1歳児保育推進事業補助金も活用することにより補助の充実を図っております。また、国及び県に対しては、引続き配置基準の見直しについて要望してまいります
 D各園に栄養士、看護師を定数外で配置されたい。また、離乳食実施園には担当職員を配置されたい。すでに各専門担当者がいる園には、財政支援をされたい。
(保育課)
 国基準による職員体制で対応できると考えていますので、当面、市独自の補助等は考えていません。
2)希望する障害児が入所ができるように充実をはかられたい。また、障害の程度に合わせた加配ができるように市独自の補助をおこなってください。
(保育課)
 障害を持つ児童の入園については、どの施設で養護することが適切なのかを保護者と話し合い、集団での保育が可能な児童については受入れを行うよう努めています。
 なお、民間保育所の障害児の受入れに必要な保育士の加配に対する補助については、国及び県の補助制度を活用することにより対応していますので、市独自の補助は考えていません。
3)ADHD(注意欠陥・多動性障害)の子どもへの市独自の加配をされたい。
(保育課)
 ADHD(注意欠陥・多動性障害)の子供についても保護者と話し合い、集団での保育が可能な児童については受入れを行うよう努め、必要に応じ加配を行っています。
4)上田市より委託されて保育している民間保育所のはたしている役割を高め、民間保育所の充実をはかられたい。
(保育課)
 @民間保育所への職員加算金を大幅に引き上げてください。
 職員加給金補助金は、国の民間施設給与等改善費加算額に市独自で上乗せをしているものであり、妥当な水準と考えています。
 A公立保育所との格差をなくすよう条件整備を行ってください。
 国及び県の補助制度の有効活用及び市の補助制度の充実により、条件整備については努力してきています。
 B子育て支援センター事業など現在も実施しているところについては、市独自で補助制度をつくり、子育て支援事業ができるようにされたい。
 子育て支援センター事業に対する補助については、国及び県の補助事業により対応しておりますが、国及び県の補助は、旧上田市で2か所、旧町村単位で1か所のみという考え方ですので、今後も引続き子育て支援センター事業の補助対象枠の拡大について、国及び県に要望してまいります。
 C民間保育所の運営費が削減されないよう国に働きかけをされたい。なお、運営費が一般財源化された場合は、保育所関係予算を削減しないよう市で最大限の努力をされたい。
 民間保育所運営費負担金については、今までどおり財源が確保できるよう、国及び県に働きかけてまいります。
 なお、一般財源化される場合には、確実に財源措置を行うよう要望してまいります。
5)母子家庭への給付制度の改善とともに、最近増えている父子家庭への支援制度を拡大充実させてください
(福祉課)
 母子家庭支援については、就職に直結する資格取得のための受講料に対する給付などの支援策を実施しています。また、自立が見込まれる児童扶養手当受給者で、申し出があった方を対象に自立支援プログラムを策定し就業支援を実施してまいります。父子家庭支援については、相談窓口の明示など、子育てを含めた生活全般にわたる相談に応じ、利用できる制度の紹介を行ってまいります。
6)「放課後児童健全育成事業」の充実をはかられたい。
(子ども教育課)
 @児童センター(館)、こども館、学童保育所をそれぞれの特徴を生かして充実し、保護者が安心して働けるようにされたい。
 地域や小学校区ごとに施設配置や運営内容が異なり、名称も含めて市民にとってわかりにくい状況もあります。今後、各施設の役割や特徴を明確にしながら、保護者が利用しやすく子どもが安全に遊べる環境づくりを目指してまいります。
 A指導員が継続的に仕事をできるよう身分保障をすると共に、資質向上のため研修等をおこなってください
 市直営施設の指導員は嘱託又はパートとしての保障がされています。
 また、指定管理者制度を導入している施設の指導員は、受託者が雇用する職員としての保障を受けることとなります。いずれの場合も、業務が多様化する中で、職務に見合う適正な給与水準となるよう努めてまいります。また、研修会等への積極的な参加を促し、指導員の資質向上を図ってまいります。
 B現在のこども館を充実させて、すべての小学校区に地域の特色ある学童保育所を、順次設置されたい。
 こども館については、開館時間の延長や小学校内への移設を促進し、保護者のニーズに応えてまいりました
 今後、全小学校区への学童保育所の設置が示されている国の「放課後こどもプラン」等の動向も踏まえ、こども館のあり方を検討してまいります。
 C障害児の受入れについては、指導員の加配、施設の改良も同時におこなってください。
 11、障害者(児)難病対策についての8と同じです。
7)子育てに対する悩みの解決のため、相談室を充実されたい。
(保育課)
 保健センター、家庭児童相談室、地域子育て支援センター、教育相談所等各種相談窓口について相互の連携を進め、子育てに対する悩みの解消に向けて相談業務を充実してまいります。
 なお、平成19年度においては、中丸子保育園子育て支援センターに「遊びの広場」を常設化し、子育て支援の充実を図ります。
8)自主的な子育てサークルへの支援、育成していく一環として、各地の児童センター(館)を午前中も開放されたい。
(子ども教育課)
 現在、子育てサークル等の午前中利用がある施設は、東塩田、川辺町児童センター、真田児童館、清明こども館です。他の施設についても要望があれば、施設管理の方法等を検討のうえ、可能な限り支援してまいります。
 また、幼児親子が集まり交流する「地域つどいの広場」等の事業を実施している施設もあり、今後も午前中の利用促進を図り、子育て支援の充実に努めてまいります。

17商工・観光対策について
1)JT上田工場跡地利用については、商工業者や市民の声を十分聞いて検討されたい。
(商工課)
 商業者の皆様とは、昨年来、JT跡地を含む中心市街地の活性化に関して継続的に意見交換をする場を設けております。また3月には商業者、商工会議所、市の三者からなる「イトーヨーカ堂の出店にかかる関係者連絡会議」が立ち上がり、既に第1回の会議を開催し、様々な御意見をいただいているところです。
 そのほか、現在、策定作業中であります中心市街地活性化基本計画の策定委員の皆様からもご意見をいただいております。
 今後もこのような場を通じて、中心市街地の活性化に向け議論を深めてまいりたいと考えております。
(政策企画課)
 公共利用の方向性を検討するに当たっては、これまで、市民広聴会や各種懇談会において市民の皆様の声を直接お聞きしてまいりました。また、公募の市民や商工団体の代表、議会議員などで構成された「JT上田工場跡地における公共的整備内容に関する研究会」において、市民アンケート調査も実施しながら、研究会の総意として公共利用に関する報告をいただいております。今後は、公共利用の具体的検討を進める中で、改めて市民や関係団体等の御意見も十分お聞きしながら、議論を深めてまいりたいと考えております。
2)地域経済の発展こそ上田市の発展の基礎と位置づけ、その担い手が地元の中小商工業者であります。そのための必要施策の系統的で根本的な探求と施策のための、専門機関の設置、調査、研究、提言、勧告など行うことを定める「条例」を制定されたい。
(商工課)
 中小商工業者の支援が、地域振興策として期待が高まる中で、制度融資や経営相談による支援を充実するとともに、地域における総合的経済団体である商工会議所・商工会との連携強化を図り、現在の条例を活用しながら、今後とも中小企業支援を行ってまいります。
3)大規模小売店の出展と撤退、増床から地元、商店、商店街をまもるための一定の規制と振興をはかることができる「条例」を制定されたい。
(商工課)
 少子高齢化の進展や生活スタイルの変化、それらを受けてのいわゆる「まちづくり三法」の改正など商工業を取り巻く環境が大きく変化する中で、大型店に限らず市全体の商業振興について、より総合的にまちづくりの視点からの議論が求められています。このような状況を踏まえ、今後策定される新上田市の総合計画や、都市計画マスタープランとの整合を図ることにより、新市全体のバランスの取れた商業の振興に努めてまいります。
4)市の商工行政においても、金融機関によるリレーションシップバンキング(地域密着型金融)の実施状況を系統的に調査し、地元優先の貸し出しを督励する施策を講じてください。
(商工課)
 市では、金融機関や信用保証協会と協調しながら、制度融資を通して地元中小企業者に対して円滑な資金供給を行っております。今後も金融機関等と連携を密にして地元中小企業者の支援と育成を図り、地域経済の活性化を推進してまいります。
 また、(地域密着型金融)につきましては、金融機関との情報交換を密にし実情の把握を図ってまいります
5)地域の中小建設業者の経営支援と、地域経済振興の一環として、市民が地元の業者に依頼して住宅のリフォーム等を行ったとき、資金の一部を助成する事業をおこなってください。
(商工課)
 御提案の助成につきましては、地域内の需要を拡大するしくみをつくる上で有効な方策と思われます。地域経済振興には直接的に企業を支援することともに、地域内循環型経済の振興を図ることも重要な課題ですので、貴重なご提案として受け止めております。
6)伝統工芸や地場産業を振興されたい。
(商工課)
 指定伝統的工芸品としては、上田紬、農民美術があります。市では、伝統的工芸品の振興に欠くことのできない、後継者育成や技術継承更に、販路の開拓・拡大を関係団体と連携を図り取組、団体への財政的支援を実施しています。
7)事業所訪問など引き続き実態調査を充実させ、地域資源の発掘や課題を見いだし受注開拓や販路拡大の支援等具体策を講じてください。
(商工課)
 事業所訪問の実施により、企業の現状及び要望等を的確に把握し、新たな産業支援施策を立案してまいります。また、助成制度の周知・充実を図ってまいります。
8)新上田市の特性を生かし、文化、自然、産業など有機的に結びつけた観光行政をすすめてください。
 @菅平高原、美ヶ原、温泉、寺社など魅力が広がった地域資源を生かした観光をすすめてください。

(観光課)
 新上田市には、日本百名山(四阿山)の麓に広がるスキーとスポーツ合宿のメッカである菅平高原、レンゲツツジの宝庫である美ヶ原高原、優れた泉質と豊富な湯量を誇る別所温泉及び丸子温泉郷、そして真田幸村をはじめとする真田一族ゆかりの史跡など魅力的な観光資源が多数あります。
 今後とも、それらの魅力的な観光資源を組み合わせた、新市の新しい観光メニューの開発も含め、県内外に積極的にPRを行い、上田市の知名度及び魅力のアップに努めてまいりたいと考えております。
 A「真田氏」関連の史跡、文化財を生かした観光をすすめてください。
(観光課)
 新上田市は、真田氏発祥の地として、ゆかりの史跡が数多くあります。
 合併前から、観光分野では市町村の枠を越え、旧上田市と旧真田町が連携し、真田氏の史跡を巡る「真田幸村ロマンウォーク」等のイベントの実施や、フィルムコミッション事業におけるロケ等の誘致を図ってまいりました。今後とも、全国的に知名度のある「真田ブランド」を活かした事業展開に努めてまいります。
 B「城下町上田」の特徴を生かし地元商店街の活性化や上田城跡公園の整備、駐車場の確保などすすめてください。
(商工課)
 地元商店街の活性化については、商業が中心市街地の重要な都市機能の一つであることを踏まえて商業者の皆様や商工会議所と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
(観光課)
 真田氏ゆかりの上田城は、新上田市の最大の観光拠点であり、毎年4月には「上田城千本桜まつり」を開催し県内外より大勢の観光客をお招きしております。更に、上田城千本桜まつりの一環として、夜桜のライトアップ設備を年次計画で整備してまいりました。今後は、これらを県内外に情報発信することにより、「通過型観光」から「滞在型観光」への転換を目指してまいりたいと考えております。
9)市内の共同浴場をどこでも利用できるように共通券(回数券、定期券)を発行されたい。
(観光課)
 新上田市内おいて、観光客に御利用いただける共同浴場施設としては、室賀温泉ささらの湯、鹿教湯健康センター(クアハウスかけゆ)、真田温泉健康ランドふれあいさなだ館、武石温泉うつくしの湯及び別所温泉や丸子温泉郷の共同浴場等があります。
 これらの温泉施設は、現在のところ入場料等の料金体系が異なり、一概に共通券を発行できる状況にはありません。しかしながら、温泉を目的に上田に来られる観光客も多いことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。

18雇用対策について
(商工課)
1)新卒者の就職率の低下や若者の不安定雇用やワーキングプワは大きな社会問題です、雇用拡大への市の独自施策と職業訓練や相談活動を強化されたい。
 上田地域の市町村、公共職業安定所等の関係機関、職業安定協会等の諸団体と連携し、企業ガイダンスの実施、企業ガイドブックの作成と有効活用、インターンシップの推進、若者の保護者対象の相談会など、新卒者や若者への就労支援を行ってまいります。
2)失業者への仕事の確保や生活保障に必要な支援策を強められたい。
 公共職業安定所等の関係機関、団体とともに就職面接会の開催、就職支援セミナーの実施、求人情報の提供、相談事業等の就労支援を行っていますが、今後も一層の充実を図ってまいります。
3)商工課労政係の体制強化を図り、労働者の保護行政が十分行われるよう充実されたい。
 商工課労政係の体制を強化することにつきましては、課全体の協力体制の取組の中で対応し、労働、雇用対策について一層の充実を図ってまいります。
4)工場や事業所の誘致の促進をはかるとともに、市が行っている助成措置は正規雇用の拡大につながるようにされたい。 
 産業振興、雇用拡大の面から工場や事業所の誘致を促進してまいります。また、市の助成制度には、新規雇用促進の要件が盛り込まれており、今後とも企業訪問の機会等も合わせて正規雇用の拡大を要請してまいります。
5)市独自に労働事件等に関わり、指導、調整、斡旋等を実施する体制を整備されたい。
 市独自で労働事件に関わることはできませんが、労働基準監督署、東信労政事務所等関係機関と連携し、適切な相談機関を紹介して

19農業振興対策について
農業は、上田市の基幹産業のひとつです。食料自給率の向上や安全、安心の農産物を安定供給することが大切です。
1)果樹・野菜・きのこなどの生産農家の経営安定のための補助と、消費拡大を促す対策を講じてください。
(農林課)
 現在の農業をめぐる環境は、輸入農産物の増加や生産過剰等による価格の低迷や農業者の高齢化の進行等により大変厳しい状況にあり、上田市においても農業産出額が低下しています。このため、旧4市町村では価格安定制度掛金や農業共済掛金の農家負担について差異はあるものの一定の支援を行うとともに、丸子、武石地域においては花きの産地化を目指して苗代に対する支援も行っています。
 合併協議において、これらの補助制度については統一することとなっていますので、これまで各地域で推進してきた産地強化の取組を踏まえ、平成19年度から統一した補助制度として充実を図ってまいります。
 上田市では、地域産農産物のPRによる消費拡大を目指して、友好都市を中心とした物産展を開催していますが、今後ともJAとも連携し、物産展の拡充や市内で開催する「大収穫祭」等を通じた消費拡大活動を展開してまいります。また、直売所による地産地消活動、学校給食への導入を引き続き推進するとともに、都市農村交流や農業・農産物の観光への活用などにより消費拡大を図ってまいります。
2)米対策では、生産者米価の下落が現実となり、したがって管内の全量販売と価格と適切な売り渡し価格の確保にJAとともに努力されたい。
(農林課)
 米づくりの本来のあるべき姿の実現を目指し、農業者・農業者団体が主役となるシステムの構築を目的とした、新たな「水田農業構造改革対策(米政策改革)」が平成19年度からスタートします。このためこれまで以上に生産者やJAと連携を深め、生産調整の確実な実行を図ってゆく必要があります。
 新上田市においては、制度の変更に伴う影響を最小限とするため、これまで地域に根差した取組を行ってきた「地域水田農業推進協議会」を当面継続し、新たに設置する「上田市水田農業推進協議会連絡協議会」において総合的な調整を図ることといたしました。
 これにより、生産米の確実な販売を図るとともに、「原産地呼称制度」や「環境にやさしい農産物表示認証制度」の活用など消費ニーズを反映させたブランド米の販売や減農薬・減化学肥料の栽培など創意工夫ある米ビジネスを発展させ、需要に見合った米づくりを目指し、学校給食における地元産米の使用など、地産地消を基調とした流通と、適正表示や栽培履歴の記帳など安心・安全で安定した良食味米の供給を図ってまいります
3)農業の担い手は、専業・兼業も農業者です。市は担い手の育成に必要な施策を講じてください。
(農林課)
 国の進める「経営所得安定対策」は、農業の集約化により生産効率の向上を図り、競争力の強化と農業経営の安定を推進するものであり、上田市の農業を将来にわたり安定的に発展させるためにはやはり、地域農業の推進役である専業農家など担い手の育成が不可欠であります。
 一方で上田市の農業の大きな部分を支えているのは兼業農家など中小規模の農業者でありますが、高齢化による離農や担い手不足も深刻化しています。このため、個々の農家がそれぞれ行ってきた農作業を共同化するなど、個々の農家の特徴を活かし、且つ、それぞれの役割を担い合う集落営農組織など、新たな地域営農システムの確立が必要となっています。
 今後とも、新市において統一を予定している農業支援センターや営農活性化委員会・活性組合などの活動を支援し、中核となりうる担い手農家、女性農業者、新規就農者及び家族経営農家等がそれぞれの役割を活かし、農業・農村を発展させる地域営農システムの確立を図ってまいります。
4)野菜価格安定基金への増額をはかり、対象品目と契約数量を拡大されたい。
(農林課)
 平成19年度から果樹に対する価格安定制度が廃止されるとともに、野菜についても大きく制度が変わることとなります。このため、より有利な所得補償が受けられるよう認定農業者による作付けシェアの拡大を目指し、野菜生産者の認定農業者への誘導を推進してまいります。また、果樹については、JAとともに「上小果樹産地協議会」を設立いたしました。今後この協議会を通じて担い手の育成や産地としての維持と発展を図ってまいります。
 旧上田市が行っていた「きゅうり」への価格安定掛金については、支援を新市全体に拡大する予定であります。また、きのこ類については、旧上田市が対象としていたえのき、しめじ及びなめこの生産調整、所得補償の両事業について新市全体への拡大を予定しています。
5)農業用水路改修、農道整備の補助率の引き上げと単独事業費の予算増額をはかられたい。
(土地改良課)
 農業用水路、農道等の改修、整備に対する補助率については合併協議において統一した基準を設けることとし、平成20年度からの統一に向け調整を行っています。
 農業用水路、農道等は基本的に受益者が限定されるため、受益者負担をいただきながら施設の改修、整備を実施していくこととなりますが、補助率の調整に当たっては施設や農家を取り巻く状況、また、県内の他自治体の状況も把握しながら検討を進めてまいりたいと考えています。
 また、単独事業費については、厳しい財政状況のなか予算も限られるため、原材料支給などによる地元直営工事を推進するなど更に事業費コストの縮減を図りながら、事業箇所の緊急性、必要性等を踏まえ地元要望に対応してまいります。
6)松くい虫防除対策事業を強化し、樹種転換事業を推進されたい。
(農林課)
 合併後、新市の森林は市面積の70パーセントを超え、アカマツはカラマツと共に代表的な樹種でありまが、マツタケ山を中心に松くい虫被害が拡大しており、松林の保全は重要な課題となっています。
 上田地域及び丸子地域における松くい虫被害は、マツタケ山や観光地周辺を「守るべき松林」に指定し、その区域を重点的に防除しています。「森林病害虫等防除法」に基づく伐倒駆除、空中薬剤散布、地上薬剤散布、樹幹注入等各種防除施策を実施しており、また、激害地おいては、広葉樹などの植栽を行う樹種転換事業を実施し、感染源の除去と森林の機能回復を図っています。また、比較的被害の少ない真田地域及び武石地域においては、被害木の全量伐倒駆除を行い、被害の拡大を食い止める徹底的な対策を実施しています。
 このような中で、将来にわたって松林として保全する必要性を再検討し、これまで以上に「守るべき松林」の絞り込みを行い、被害対策対象地を重点化する必要があります。また、上田、丸子地域で実施している樹種転換事業についても計画的な実施を推進してまいります。今後も各地域にあった最も効果的な防除方法を再検討するとともに、県や周辺市町村と連携を取りながら、被害の拡大防止を図ってまいりたいと考えています。
7)食料の安全確保を図るため、食品表示、無登録農薬など消費者の信頼確保につとめるとともに地産地消を積極的にすすめてください。
(農林課)
 輸入農産物の残留農薬問題やBSE問題、国内においては鳥インフルエンザ、期限切れの原料を使用した問題等大変厳しいものがございまして、消費者には「安全・安心」を求める意識が一段と高まっております。
 このような中、上田市においては、安全・安心な農産物の生産振興を図るため、農産物のトレーサビリティ(生産履歴の追跡管理)ポジティブリスト(残留農薬基準値)の徹底を図るとともに、各地区の活性化委員会や活性化組合の協力を得ながら生産者と消費者の顔が見え、地域で生産された安全・安心な農畜産物を市民や学校給食、農産物直売所へ供給、地産地消の推進してまいります。
8)有休荒廃農地の利活用対策をはかられたい。
(農林課)
 農業は生産活動を通じて食料を供給する機能のほかに、国土や自然環境の保全、水資源のかん養、良好な景観による潤いとゆとりある空間の提供、災害の防止、伝統文化の伝承など多面的な機能を有しておりこれらの機能を持続的に発揮することが必要です。
 しかしながら、農業者の高齢化や後継者不足、農産物価格の低迷などの農地を守る環境の悪化が深刻化し、遊休荒廃農地の増加し、その解決は緊急の課題となっています。
 現在、上田市では優良農地確保のための施策として、担い手等へ農地の利用集積を進めるための農地流動化促進奨励金の交付や活性化組合等による遊休農地解消のための取組が行われており、こうした活動に対し支援を行ってまいりました。また、平成18年度においては、荒廃農地再活用のための直接経費を予算化するとともに、生産量の減少が続く特産のりんごの生産振興のため、果樹団地の計画的な再活用への支援も行ってまいりました。
 これらの支援策と並行して、昨年8月には再活用農地の特定、担い手への農地利用集積の促進、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸し付け制度の創設、体系的耕作放棄地対策の整備などを盛り込んだ、新上田市としての新たな「農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」を策定したところです。
 当面の課題は、上田市全域における遊休荒廃農地の把握と効果的な解消方法の研究であり、農業委員の皆様に御尽力をいただいているところです。活性化組合等で行っている再活用事業につきましては現行の制度の中で一定の支援を行っているところですが、各地域自治センターとも連携し、また、農業委員会とも協議しながら遊休荒廃農地の再活性化を進めてまいりたいと考えています。
9)有害鳥獣対策を強めてください。
(農林課)
 野生鳥獣による農林業被害は耕作放棄地の増加や鳥獣の生息区域の拡大に伴ない、中山間地域を中心に深刻化しており、被害防止対策を強化していくことが喫緊の課題となっています。
 今年度の被害量は昨年度を上回るものとみられ、駆除も猟友会の皆様のご協力をいただきながら、昨年を上回るペースで実施しています。今後も被害の拡大が懸念されることから、猟友会への支援も含め捕獲体制の強化を検討してまいります。
 また、農地周辺の薮を刈り払うことで鳥獣の出没を抑制できる効果が期待できることから、「鳥獣害防止緩衝帯整備事業」を導入していますが、今年度も地域の皆様の御協力をいただきながら推進してまいりたいと考えています。
 野生鳥獣の出没が増加する中で、防除・捕獲・環境整備などを組み合わせて行うことが必要であり、地域の状況にあった最も効果的な対策を実施しながら被害防止を図ってまいります。

20道路・公共交通対策について
1)それぞれの市町村が独自に行ってきた公共交通対策を、合併にともない総合的、計画的に行えるよう充実をはかられたい
(地域交通政策課)
 新市全体の総合的な交通体系のあり方についての見直しを検討するため、「長野県上田地域における公共交通活性化プラン策定のための検討会」を設置し、18年度と19年度の2年間をかけて、新市における鉄道、バス等の公共交通に関しての調査分析、検討を行い、効果的効率的な交通システムの構築を目指してまいります。
2)山間地域や高齢者など交通弱者の利便を図る対策を講じてください。
(地域交通政策課)
 道路網の整備が進み、自家用車が普及する中で、バス、電車などの公共交通機関の利用は減少傾向にありますが、通勤・通学に、あるいは高齢者等にとって、バスなど公共交通機関は必要不可欠です。
 市が補助金交付を行い運行している、オレンジバス、循環バス及び廃止路線代替バス等については、費用対効果も勘案する中で、効果的・効率的な対策を考えてまいりたい。
3)上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消に努めてください。
(国道バイパス課)
 上田坂城バイパスについては、平成16年2月に下之条から半過山口岩鼻下の主要地方道長野上田線までの間約600mが開通し、上塩尻からの供用区間は約2.2キロメートルとなり、千曲川の右岸・左岸の交通渋滞緩和に大きく寄与しています。現在は、半過山口橋、岩鼻トンネルが完成し、平成18年度末には上半過までの暫定供用を予定しています。また、下半過地区でも本線の盛土工事が始まり、上半過と下半過を結ぶ半過トンネルの掘削工事の準備が始まりました。今後も、順次本線工事が施工され、平成21年度の完了を目指しております。
 上田バイパス第二期工区については、平成16年度から用地買収に着手し、権利者皆様の御理解・御協力をいただき、順次契約を締結させていただいております。工事につきましても、上田第一中学校前から主要地方道小諸上田線まで本線工事が着工となり、今後も順次本線工事が進むと考えられます。また、現在の事業区間1.8キロメートルの早期完成が東御市まで先線4.1キロメートルの事業化に弾みをつけるものと考えられ、引き続き関係者の皆様と要望活動を実施してまいります。
(都市計画課)
 都市計画道路につきましては、合併により旧上田市、旧丸子町併せて41路線、119キロメートルが計画されています。平成17年3月現在で、整備率が28.1パーセントとなっており、現在4路線を実施中であります。今後も早期完成に向けて優先度の高い路線から年次計画により整備してまいります。
 なお、事業にあたりましては、関係する皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業促進及び市内の交通渋滞の早期解消を図ってまいります。
4)交通安全対策として除雪・融雪対策をはかられたい。
(土木課)
 除雪及び融雪剤散布については、合併前の水準を低下させることなく、地域の特性も考慮した中で除雪計画を策定しております。幹線道路を中心に業者委託を行っておりますが、生活道路や通学路等については、地域の皆様に御協力をお願いしています。
5)交通事故をなくす対策を講じてください。
 @通学路の安全対策をすすめてください。

(生活環境課)
 通学路において活用されるよう、各学校や保育園等の要望を受け、通学路等への昇り旗や横断旗の配布を行なっておりましが、本年からは昇り旗の替わりに飛び出し防止の路面ステッカーを配布することといたしました。今後も自治会や各施設からの要望により危険箇所の把握と対策の実施に努めて参ります。
(教育総務課)
 関係機関、関係部署と協議し安全確保を図ってまいります。
 A歩道の設置率を高めてください。
(土木課)
 国・県道を含めた幹線あるいは補助幹線の道路整備の際は、歩道の連続性も踏まえ必要に応じた計画を策定し、歩道設置率の向上と交通弱者の安全対策を行います。
 B信号機の歩行時間の延長、障害者、高齢者など交通弱者対策をすすめてください。
(生活環境課)
 歩行者横断時間の延長などの要望については、その都度現地確認を行い、地元の皆様と警察署との連携を図りながら最善の方法を検討して参ります。
 C歩行者の安全確保のための「夜光タスキ」(通称)の支給をされたい。
(生活環境課)
 夜光反射材の有効性は、県警の資料などにより承知しているところであり、市職員が行っている交通安全の出前講座では、参加者全員のクツなどに職員が夜光反射材を貼付する活動を行うと共に、その効果についても説明して活用を呼びかけているところでございます。
 なお、市といたしましては、夜光タスキの無償配布を行う取組は行っておりませんが上田交通安全協会では、年間約3,000本程度を市民に配布していると聞いております。
6)交通バリアフリーの事業をすすめるために、調査と事業化をおこなってください。
(土木課)
 交通バリアフリー歩行者空間ネットワーク整備の関係調査が終了し、順次事業化を図ってまいります。現在、市道秋和踏入線の歩道拡幅及びバリアフリー化を行っています。
7)平井寺トンネルの早期無料化を促進されたい。
(土木課)
 平井寺トンネルの償還期間は平成30年度までということでありましたが、平成16年9月に長野県におきまして、長野県出資等外郭団体「改革実施プラン」の中で、公社が管理する有料道路、6路線7区間を、当初計画より早期に無料開放するとしております。このことにより、平井寺トンネルは、当初計画より4年早く、平成26年度末には無料化となる予定であります。
 このような中で、現在の平井寺トンネルの債務は約17億円と多額であり、他にもクリアすべき課題があることから、早期の無料化は困難であると考えます。
今後、長野県道路公社との考え方を擦り合わせる中で、利用者の負担軽減についてどのような施策があるのか検討してまいります。
8)国道144号・国道254号の拡幅、改良やバイパス建設を促進されたい。
(土木課)
 国道144号は住吉北交差点から真田町下原までの2,290mを上野バイパスとして計画しております。
 この道路は、上田・真田間を結ぶ主要幹線道路であり、渋滞解消はもとより、地域の安心、安全の確保に向けた重要な道路であります。
 現在、住吉北交差点から上野交差点までの490mを一期工区として平成20年度の完成を目標に工事が進められておりますが、先線の二期工区につきましても早期の事業着手に向け関係機関に強く要望してまいります。
 また、国道254号は、上小地域と松本方面を結ぶ主要幹線道路でありますが、幅員が狭い上、大型車の通行量が非常に多い状況でありまして、地域の安心、安全の確保と環境の改善は喫緊の課題であります
 また、平成26年度末に予定されております三才山トンネルと平井寺トンネルの無料化による交通量の増加も懸念されているところでございます。
 このことから、道路の環境整備やバイパスの早期事業化に向け、関係機関に強く要望してまいります。
9)上田電鉄別所線存続について                                          (地域交通政策課)
 @生活交通、環境と安全確保を重視して、長期に安定した運行がおこなわれるような対策を講じてください
 別所線の存続支援については、平成16年12月に安全対策を核とした上田市としての公的支援を決定し、上田交通株式会社(現上田電鉄株式会社)と、10年間の設備投資計画のうち、緊急性のある当面3年間の運行協定を締結いたしました。また一昨年2月には関係する25団体により別所線再生支援協議会が設立され、5年間にわたる「別所線再生計画」が策定されました。そして一昨年6月には国からの承認もいただき、鉄道機能向上のための整備や、事業者・地域の皆様と一体となった利用促進に取り組んでおります。
 今年度は、別所線支援に関する上田市と上田電鉄株式会社との3年間の運行協定の最終年度となることから、昨年8月には上田電鉄株式会社から市に対し、支援の継続について要請がありました。市としましては当初の公的支援決定の経緯を十分踏まえ、安全で継続的な運行維持を念頭に、別所線再生計画の策定期間と同じ平成21年度までの3年間を新たな協定期間として、安全対策のための設備投資を中心とした支援を今後も継続していく方針です。
 A上田電鉄Mは、公共交通機関の役割を担っています。自らの経営努力に努めるとともに、会社の沿革と経緯を含めて社会的責任をはたすことを求めてください。
 別所線への公的支援については、事業者自身の自助努力が前提となります。上田電鉄株式会社でもこれまで、分社化を行い経費削減、経営の透明化を図る一方、さまざまな利用促進のための取組を機動的に行うなど経営努力を進めているところですが、更に市民の皆様の御理解がいただけるよう、会社としてのいっそうの自助努力を行うよう、働きかけてまいります。
 B全国的にも地方鉄道は赤字がふくらみ、廃止や安全対策が社会問題となっています。地域生活の交通確保には市の負担も限界があり、国に対して必要な措置を求めてください。
 経営状況の厳しい地方鉄道の存続には、国及び県との協調が不可欠ですので、国、県に対して存続のための支援要望をいたしております。昨年7月には、助役・総務担当部長会議に「地方鉄道の存続に係る国の支援の充実及び交通財源の創設について」を議題として提出し要望いたしました。また昨年7月に開催された「道路特定財源の堅持と国道18号バイパス建設促進住民大会」においても、道路と補完関係にある地方鉄道支援のため交通財源を創設することが大会のスローガンの一つとして決議されました。
 今後も国に対し、地方鉄道への財政支援強化について、引き続き要望してまいります。

21市営住宅対策について
(住宅課)
1)新規の建設をすすめるとともに建て替えを計画的に実施されたい。
 市営住宅の建て替えにつきましては、平成17年度、18年度において上丸子団地の建替工事を実施いたしました。今後につきましては、現時点では、少子高齢化、人口減少、三位一体改革等の社会経済情勢の変化や景気低迷による財政事情等から新たな建設及び建て替えの予定はありませんが、修繕や改修等により建物の維持保全に努めてまいります。
2)不足している営繕費について予算の大幅な増額をされたい。
 市営住宅を適正に管理をしていく中で、営繕工事は不可欠であり住宅の老朽化が進んでいる現在、必要な営繕費についてはできる限り確保してまいります。
今後も、修繕必要箇所の調査及び修繕を随時行い、建物の維持保全を図るとともに入居者の要望にこたえてまいります。
3)入居募集については随時おこなってください。
 入居募集につきましては、合併協議での決定に基づき年4回の定期募集を実施しています。今後も費用対効果等を勘案しながら、市民ニーズに応じた募集方法に努めてまいりますが、募集の公平性や事務の効率性の観点等から、当面現行の方法で行ってまいりたいと考えております。
4)特定目的(若者向け等)の市営住宅を建設されたい。
 若者向け等の特定目的住宅につきましては、旧武石村当時、過疎脱却の大きな課題の中で活力ある地域づくりを進める施策として進めてきたもので、武石地域自治センターでは合併後も継続して実施しており今後の建設につきましては、民間業者の動向や財政状況等を勘案しながら検討してまいります。
 全市的な取組につきましては、既存の市営住宅でも若い皆様の入居は可能であり、また、社会経済情勢の変化や景気低迷による財政事情等から、当面若者向け等の特定目的住宅を建設していくことは困難でありますが、今後、武石地域における入居状況等の実態や、他地域での市民ニーズ、整備の必要性、費用対効果等を総合的に勘案しながら建設について研究してまいります。


22生活関連重視の公共事業について
1)道路や河川の公共事業は、市民生活の利便・安全と自然に優しい工法等を優先し、地域産材の活用など、産業と雇用の拡大にも配慮されたい。
(土木課)
 道路事業は、広域的あるいは地域幹線的な道路網を中心に利便性及び安全性の向上を目指して整備を行っています。河川等については、多自然型工法を取り入れるなど、できる限り自然環境に配慮しながら整備を進めてまいります。生活密着型の道水路整備についても同様に取り組んでまいります。
2)入札制度及び検査制度をいっそう充実し、技術者の育成や最低限の経費である一般管理費の確保をはかられたい。
(管財課)
 建設工事の品質及び安全等を確保するため、厳正かつ的確な検査を行なうと共に工事に関する技術水準の向上に資するよう検査体制の確立を図ってまいります。
 なお、上田市では最低限の経費が確保できないような低入札の事例は見られませんが、低入札価格調査制度の厳格な運用や最低制限価格制度の導入について研究をし、適正な価格での発注に努めてまいります
3)入札制度に品質を確保するための最低落札率をもうけてください。
(管財課)
 建設工事においては、契約の内容に適合した履行を確保するために一定の基準価格を設定し、この基準額を下回る入札案件については、適正な契約の履行が可能か否かを調査したうえで、落札者を決定しています。
 しかしながら、指名業者の入札後公表に変更した昨年8月以降の落札率を見ると低入札価格調査基準額は下回らないものの低率での落札案件が見られることから、公正な取引秩序の阻害、下請業者へのシワ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止するために、国、県の動向も踏まえながら、最低制限価格制度の導入について研究してまいります。
4)建設業者の構造改革支援策と、小規模工事、修繕登録制度の趣旨を生かし、小規模事業者への直接事業発注を充実してください。
(管財課)
 入札参加願を提出していない小規模零細事業者に130万円以下の工事請負、50万円以下の修繕について担当課が直接発注することができる「小規模工事・修繕受注希望者登録制度」を平成13年度から導入しており、小規模事業者の育成を図っています。
今後も引き続き、市内小規模事業者への本制度の周知と本制度登録業者の一層の活用を図ってまいります
(商工課)
 構造改革支援策としては、事業転換又は新分野への進出により経営の多角化を図る場合に利用できる中小企業制度融資資金メニューを設け、経営の安定化の支援を行ってまいります。

23防災・環境対策について
1)中越地震や兵庫県豊岡市(旧出石町)の水害の災害時体制の教訓を生かされたい。
(総務課)
 中越地震等の教訓を地域防災計画等に反映するなど、今後の災害対策に生かしてまいります。
2)災害対策本部は、市民への情報伝達を十分おこなってください。
(総務課)
 災害時における市民への情報伝達については、災害時要援護者等にも配慮しながら、正確且つ速やかな情報の提供に努めてまいります。
3)災害対策の企画、立案、総合調整を行う危機管理の体制については、専門職(消防及び技術職)を含めて充実をはかられたい。
(総務課)
 今年4月には、危機管理室が設置される予定となっておりますが、引き続き、職員の危機管理能力の向上や危機管理体制の強化を図ってまいります。
4)災害時に対応できるよう自主防災組織を充実させてください。
(消防予防課)
 現在、新上田市には238自治会で227(1自治会に複数組織化されているところ有り)の自主防災組織が結成されており、組織率は95.4パーセントとなっています。
 そのため合併後、未設置自治会に働きかけ、組織結成に向けて準備を進めております。
 自主防災組織は、災害時地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという、隣保共同精神のもと自発的に行動し組織で活動することが重要です。しかしながら、住民の防災に対する理解が地域によって温度差があることは否めません。
 そのためには、地元消防団と連携し地域住民に対し、消火栓・消火器取扱訓練、避難訓練等の防災訓練や防災講演会等を繰り返し実施し、住民の防災意識の高揚を図るよう努めるとともに「協働(コラボレーション)による自主防災組織の活性化をめざして」助言、支援をしてまいります。
 自主防災組織防災用資機材購入補助金交付要綱の対象となる資機材について、現在、対象品目、内容等について検討をしております。
5)防災分野におけるボランティアを含む人材育成をはかられたい。
(総務課)
 災害ボランティアの組織化については、合併前の旧上田市と旧丸子町において、社会福祉協議会を中心に行われていましたが、新たに発足した新上田市社会福祉協議会においても、災害救援ボランティアを新市全域に広げていくことが確認されており、市としても、社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの組織化や育成に必要な支援を行ってまいります。
6)災害弱者(災害時要援護者)対策の充実をはかられたい。
(総務課)
 国において、災害時要援護者の避難支援ガイドライン等が取りまとめられましたので、それを参考に上田市としても要援護者の避難支援プランを作成するなど、災害時要援護者対策の充実を図ってまいります
7)地域防災計画に示されている危険箇所や、災害常襲地域などの防災対策を積極的にすすめてください
(総務課)
 関係機関とも連携して危険箇所等の計画的な改修に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります
8)常備消防体制を強化し、職員の増員、待遇改善をはかられたい。
(消防総務課)
 常備消防体制の充実強化を図るため、通信指令の一本化や勤務体制の統一などを実施し、事務処理及び職員体制の一本化について検討を進めてきました。
 今後、広域市町村の合併に伴う広域連合負担金の見直し及び広域連合広域計画の見直しの検討に併せ、適正な職員配置等について検討してまいります。
9)消防団員の待遇改善をはかり、分団経費や消防施設などにかかわる住民負担の実態調査と負担軽減に努められたい。
(消防総務課)
 それぞれ差異があった合併4地区消防団の団員報酬、消防団運営経費及び被服等については、平成19年度から統一し、消防団員の待遇改善に努めてまいります。
 また、消防団車両の更新等に係る経費は、全額公費負担としておりますが、車両に積載している小型動力ポンプの更新についても、現在検討しております。
10)消防団のポンプ操法等の大会出場(県・全国大会)の経費は全額市で負担されたい。
(消防総務課)
 長野県及び全国大会の出場に必要な経費については、市で算出し、出場交付金として分団に交付していま。
 出場分団には、過剰な経費とならないよう、また地元負担のないよう指導しておりますので、御理解をお願いいたします。
11)消防団の組織統合については、団員の意見や地域特性を考慮し、地域の合意をはかりながらすすめられたい。
(消防総務課)
 合併に伴う消防団の組織の見直しについては、4地区の消防団幹部及び分団長等で会議を持ち、それぞれの地区の実情に合った組織の見直しが検討されております。また、各地区団には、地元自治会及び区との調整をお願いしておりますので、今後も地域の皆様の理解をいただきながら検討してまいります。

24教育対策について
1)「教育基本法」が改定されたが、「内心の自由」や「教育の自由」をうたった憲法に矛盾した内容です。これまでの、よりよい教育を願う保護者と教職員の共同を生かした教育を推進されたい。
(教育総務課)
 法の規定、趣旨を踏まえながら、よりよい教育を推進してまいります。
2)「子どもの権利条約」にもとづいて上田市としても早急に「条例化」をおこなってください。
(生涯学習課)
 子どもの権利条約の趣旨と目的を認識し、子どもの人権を守る施策を充実してまいります。子どもの権利条例については、制定した地方公共団体は全国でも限られるため、先進自治体の取組と成果を見ながら今後研究してまいります。
3) いじめ問題を解決する教育行政をすすめてください。
(子ども教育課)
 @30人規模学級を当面中学一年生まで実施されたい。
 30人規模学級は、県内における教育の機会均等の観点から、市町村間で格差があってはならないものと考えています。現在、小学校4年生までは県の負担で実施されていますが、小学校5・6年生については、任意協力金による市と県の協働方式で実施しています。従って、当面は小学校5・6年生の全額県負担による30人規模学級の実施を県へ要望していきたいと考えております。
 A心の教育相談員の時間延長と、待遇の改善をはかられたい。
 相談員事業がなかった地域の小中学校にも、合併を機に配置し、新市においても全校配置して事業の充実を図りました。
 今後も、各校の児童生徒の実態を考慮し、適正な時間配分となるよう努力してまいります。
 Bひきこもりなどの子どもたちの教育権を保障するための教育を充実されたい。
 ひきこもりの子どもたちの支援については、幼保小中一貫した教育の推進の中で、幼児期の段階からの連携や家庭への支援などを行なうとともに、教育相談所の体制を整備し、昨年度から学校へ行けない子どもたちの家庭訪問を積極的に行っています。
 今後も、引き続き家庭訪問など支援に努めてまいります。
 C「全国いっせい学力、学習状況調査」は保護者から心配の声も聞きます。目的外に児童・生徒や学校間の競争が進んだり教職員の「忙しさ」を加速しない対策を講じられたい。
 児童・生徒や学校間の競争につきましては、御心配いただいているような状況にならないよう必要な措置を講じます。また教職員への影響も最小限になるよう努力してまいります。
 DLD(学習障害)・ADHD(注意欠陥・多動性障害)対策など、人的配置をふくめ充実をはかられた。
 LDやADHD等により特別な配慮が必要な子どもたちにつきましては、市内公立保育園においては、保育士を必要に応じ増員しきめ細かい対応に努めるとともに、障害児担当保育士を2名配置し、学校・保健師・母子通園施設・医療機関との連携を図り、保育園の巡回指導を行ない、また、専門機関に委託して言語聴覚士・作業療法士などの専門知識を持つスタッフによる巡回指導事業を実施しています。
 小・中学校におきましては、全校で「自律教育委員会等の専門委員会」を設置し、実態の把握及び支援の内容などを検討するとともに、学習や生活面での個別の指導計画を作成して、学級担任をサポートしております また、「自律教育コーディネーター」を指名して保護者や福祉・医療等外部の専門家と連携を図るとともに校内研修を実施し全職員の共通理解を進めております。
 今後も、協力体制を整えて支援にあたることで、よりきめ細かい対応を心がけてまいります。
4)人間を大切にする教育の実現をはかり、不登校問題を解決する教育行政をすすめてください。
(子ども教育課)
 不登校の原因につきましては、子どもたちの集団生活への適応力が低下してきていることや、学校が子どもたちの変化に対応しきれていないことに加えて、家庭や地域の教育力低下、他者とのコミュニケーション不足など様々な要因が複雑に絡み合っていると思われます。
 こうした子どもたちへの支援につきましては、教育相談所・中間教室の開設と人員体制の充実、心の教室相談員の全校配置スクールカウンセラーの配置、教育員会事務局の支援専門員等配置など相談体制の整備を行なってきました。更に、昨年度から教育相談所では学校へ行けない子どもたちの家庭訪問を積極的に行っています。
 今後も、引き続き不登校児童生徒への支援に努めてまいります。
5)すべての外国籍児童生徒が十分な教育を受けられるような条件整備をすすめてください。               (子ども教育課)
 外国籍児童生徒への支援として、日本語指導員派遣事業を行なっています。平成18年度はポルトガル語講師を12校、スペイン語講師を2校へ派遣し、児童生徒に母国語で指導できる機会として有効に活用されています。
 また、18年度新たに、来日直後等で日本語が理解できない外国籍の子どもたちが基礎的な日本語や日本の生活習慣を学習し早く学校に慣れるよう支援する目的で、集中日本語教室「虹のかけはし」を東小学校内に開設しました。
 今後も、更に支援を充実してまいります。
6)小・中学校から要望されている学校施設の改修・営繕などについては計画的にすすめてください。
(教育総務課)
 学校の優先順位を踏まえ、計画的に改修修繕を進めてまいります。
7)学校施設の耐震診断を早急に行い必要な整備を計画的に実施されたい。
(教育総務課)
 平成18年度に対象施設の優先度調査を実施しておりますので、今後、耐震診断(二次診断)を実施し必要な対応をとってまいりたい。
8)通学路の安全対策を充実されたい。                                      (教育総務課)
 @危険箇所の調査を行い、早急に対策を講じてください。
(教育総務課)
 危険個所等の把握については、各学校において安全調査を実施しておりますが、今後も引き続き、関係部局と連携し安全確保をはかってまいりたい。
 A通学路の実情を把握し安全の確保をはかられたい。
(教育総務課) 関係機関と連携し、安全確保をはかってまいります。
 B子ども登下校の安全対策(子ども守り隊など)を充実されたい。
(子ども教育課)
 通学路点検やパトロール、「こどもを守る安心の家」、「みまもり隊」などの様々な取組みを継続することにより、不審者等の事件や事故を未然に防いでいくことが重要であると考えています。保護者や地域住民で組織された「みまもり隊」等は25小学校のうち17校区に設置され、子どもを守る大きな力となっています。
 今後も学校、家庭、地域、警察や防犯協会等の関係機関が連携し、こうした取組みが更に広がるよう支援してまいります。
9)教育委員会の責任を明確にして、学校開放を積極的にすすめてください。
(教育総務課)
 屋外運動場(グラウンド)、体育館等の学校体育施設や、音楽室等の特別教室については、社会体育・社会教育に活用できるよう、学校教育に支障がない範囲で引き続き地域に開放してまいります。
10)学校評議員制度については、教職員や生徒の参加を認めてください。
(子ども教育課)
 学校評議員は、保護者や地域住民等の意向を反映させながら、開かれた学校運営を推進するためのものであり、上田市立小・中学校学校評議員設置要綱では、「当該小中学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから」選出することとされています。保護者や地域住民等から幅広く学校運営などについて提言をいただく趣旨から、地域の事情に精通した方の参加を得て、開かれた学校づくりや学社連携に向けた取組に一定の前進がありました。
 教職員や生徒を学校評議員に選ぶことはできませんが、学校評議員会に参加して意見を交換することは可能です。
11)教育予算の増額をはかり、義務教育の保護者負担を軽減されたい。需要費、消耗品費を増額し、通学費の全額補助を実施されたい。
(子ども教育課)
 小中学校では、教育内容を充実させ、児童生徒が学習への理解を深めるため、教科書や公費で購入する教材以外の副教材、個人持ちの学用品等について保護者に一定の負担をお願いしています。
 購入にあたっては、保護者の経済的負担を考慮し、教育効果が高く、適切と認められるものを選定しておりますが、今後も十分留意してまいります。
 また、学校で選定、斡旋して購入する学用品の共用化、価格の適正化などに学校とともに取り組み保護者負担の軽減に努めてまいります。予算の増額についても引き続き努力してまいります。
(教育総務課)
 通学費については、補助金交付要綱等に基づき定率で補助しており、現行のとおりとさせていただきたいと考えます。学校裁量で対応できる予算の増額をはかるとともに、教育予算の増額についても、引き続き努力してまいります。
12)学校図書館館事務職員の勤務日数の削減をおこなわないでください。
(教育総務課)
 財政が厳しい状況にありますが、学校図書館の充実を図るため引き続き努力してまいります。
13)学校図書館事務職員の研修機会の一層の充実をはかられたい。
(教育総務課)
 事務に支障がない範囲で研修の充実を図ってまいります。
14)父母負担軽減のため、県下の水準まで生徒図書購入費を増額されたい。
(子ども教育課)
 学校用図書につきましては、学校裁量により実情に応じて計画的に整備を進めるとともに小中学校図書館整備基金の運用等により充実を図っています。また、エコールを活用して児童生徒のニーズへの対応に努めているところです。
 今後も引き続き図書の整備充実と保護者負担の軽減に向けて努力してまいります。
15)社会及び学校を取り巻く環境の変化に対応し学校給食の充実をはかるため、旧上田市で昭和54年に答申された「小中学校の給食施設のあり方」についての見直しをはかられたい。
(教育総務課)
 合併後の中期的課題として、地域性も考慮した調理方式のあり方を研究するものとしております。学校給食を取り巻く今日的課題を踏まえ、広く議論して参ります。
16)自校給食の継続をはかると共に、施設の充実をはかられたい。
(教育総務課)
 給食の調理方式については、新市の新たな枠組みを踏まえ研究してまいります。既存の施設整備については引き続き努力してまいります。
17)食品の安全徹底をすすめるとともに、地産地消を積極的に推進されたい。
(子ども教育課)
 現在、生活習慣病の増加や食生活の乱れが深刻になっています。成長過程にある子どもたちが、将来にわたって健康な生活を送るため、食生活の正しい理解と望ましい習慣を身につけることが重要であることから、学校における食の指導の充実が求められています。
 このため、子どもたちの食の理解を進め、健康教育の一環として食の教育を推進するための体制作りを、進めてきました。
 食の安全については、給食センター及び自校給食校ともに、食材規格表を作成し、安全な食材確保に努めるとともに、栄養バランスが取れたおいしい学校給食の提供に努めています。
 また、地産地消の観点から、学校給食で使用する食材等について、引き続き地元農産物の使用を増やすよう努力してまいります。
18)人員を増やし「食育基本法」に基づく施策を積極的にすすめてください。
(教育総務課)
 特に栄養教諭の配置については、県に強く働きかけてまいります。
19)市費教職員の増員、事務職員、栄養職員、図書教職員の確保、身分保障、待遇改善をはかられたい。
(教育総務課)
 財政が厳しい状況にありますが、学校教育の充実を図るため引き続き努力してまいります。
20)学校に洋式トイレを設置されたい。
(教育総務課)
 トイレの環境整備を計画的に進め、洋式トイレの設置についても、各学校の要望、状況等を把握しながら整備してまいります。
21)教員住宅の新築、改築については、民間施設の活用も検討しながら生活環境を整えてください。
(教育総務課)
 老朽化した教職員住宅については、解体を含めて検討してまいりますが、今後も、維持修繕を行いながら環境の改善に努めてまいります。
22)私学助成を強め、公私間の保護者負担の格差解消につとめてください。
(教育総務課)県へ要望します。
23)公民館運営協議会の答申を生かし、社会教育の充実をはかられたい。
(生涯学習課)
 分館活動に関する旧上田市公民館運営審議会からの答申を踏まえ、分館活動の活性化にも努めてまいります
24)指定管理者制度の導入に当たっては、自治体の責任を明確にし、住民サービスの低下が起こらないようにすると共に、個人情報の保護や適正・公平な運営ができるようにされたい。
(教育総務課)関係部署と十分協議を行い、適正な執行に努めてまいります。
25)自主サークル活動を育成するとともに、公民館などの施設使用については借りやすい手続きに改善されたい。
(生涯学習課)
 公民館では、自主サークル活動を育成するため、利用者団体として登録していただいた皆様への使用料の減免や公民館主催事業を受講された皆様などによる新たな「自主学習グループ」の組織化への支援などに努めています。
 なお、使用手続きを含め、今後も多くの皆様に公民館を気軽にご利用いただけるよう努めてまいります
26)社会体育館の建設を急ぎ、スポーツ振興をはかられたい。
(体育課)
 地域のスポーツについては、体育施設の利用や小中学校の体育施設を開放することなどにより振興を図っております。
 社会体育館の建設につきましては、学校体育館の改築時に社会体育館機能を併せ持つ体育館建設を進めてまいります。
27)上田城跡、信州の鎌倉、東山、信濃国分寺や旧丸子町、旧真田町、旧武石村などの貴重な文化財を保護、整備し、文化の伝承、発展につとめてください。
(文化振興課)
 上田市には貴重な文化財が数多くあります。これらの文化財を守り、後世に継承していくために、引き続き保護、整備に努めてまいります。
 また、無形文化財の後継者育成や伝承活動にも支援を続けてまいります。
28)新市建設計画にもとづいて、新図書館の建設を促進されたい。
(生涯学習課)
 現在、上田市社会教育委員に諮問し、図書館協議会の皆様にも協議いただいております「図書館基本構想」に基づき、新図書館の建設についても進めてまいります。
29)給食費未納については、実態調査を行い学校任せにせず市が責任を負ってください。
(教育総務課)各学校、校長会と連携する体制の中で、未納の防止に努めてまいります。


25上下水道対策について
1)県の水源保護条例を活用して、広域的な水環境保全対策をおこなってください。
(上水道課)
 武石の余里地区の水道水源地区は県条例に基づき水源保全地区に指定しています。また、神川水系については流域の関係団体とともに協議会を設置し、水源上流域の水質保全活動を行っていますが、今後も関係団体と連携を図りながら、広域的な水環境保全に努めます。
2)水源保護条例を制定し水源地域の開発規制をして、安全な水の確保に努めてください。
(上水道課)
 県が平成4年に制定した水環境保全条例に基づき、市町村からの申し出による水源保全地区の指定ができることから、現行の県条例でも十分対応できるものと考えています。したがって、必要に応じて、県条例の活用を図りながら、安全な水の確保に努力します。
3)下水道の計画区域外については、合併浄化槽の設置について補助金の増額をされたい。
(生活環境課)
 補助金交付要綱に基づき、引き続き設置に要する経費の一部を補助しておりますが、平成18年度の補助金については増額及び対象を事業所まで拡大をいたしました。
参考
旧上田市(平成17年度) 新上田市(平成18年度)
個人住宅 5人槽 250,000円
併用住宅 5人槽 200,000円  5人槽  363,000円
個人住宅 7人槽 350,000円
併用住宅 7人槽 280,000円  7人槽  441,000円
個人住宅10人槽 500,000円
併用住宅10人槽 400,000円 10人槽  576,000円
20人槽 1,002,000円
30人槽 1,644,000円
50人槽 2,151,000円
51人槽 2,454,000円
4)市民負担がますます増えるもとで極力、料金値上げはおこなわないよう努力されたい。
(営業課)
 安全安心な水を安定的に市民の皆様に供給する水道事業、生活環境の向上と水環境の保全を図る下水道事業は、独立採算及び受益者負担の原則に基づき、健全な企業経営を目指しています。このため、安易に料金値上げを行うことなく、経費節減等の企業努力に努めたうえで、受益者負担の原則に基づき、従来から必要な時期に最小限の料金・使用料の改定をお願いしてまいりました。
 現在合併により、複数の料金・使用料体系が存在しているため、本年度に上下水道審議会を設置し、段階的改定にも努めながら統一に向け検討を進めてまいります。今後も、事業の計画的、効率的な運営、経費節減に努め、最小の経費で最良のサービスを提供し、住民の福祉、利便性の向上を目指した事業経営を行い、可能な限り市民の皆様の負担につながらないよう努めてまいります。
5)料金未納者への水道停止をおこなわないでください。
(営業課)
 未納料金対策は、使用に対する負担の公平及び健全な企業経営維持のための財源確保から重要事項であり、口座振替の推進など収納率の向上に努めております。
 今後も滞納者については催告などで納付を促す中、あくまで最終手段として給水停止は実施してまいります
 しかし、生活困窮者等には、関係課とも連携を図りながら納付相談を行うなど、十分な配慮に努めてまいります。