―緊急要望―
1 独立行政法人国立病院機構長野病院について
@産科医の確保に全力をつくされたい。
全国的な産科医師等、周産期医療にかかる医師不足は、効果的な解決策が見出せない状況にあり、県内においても各地域に深刻な影響を及ぼしています。
当地域においても、医師一人当たりの分娩取扱数が県内最多の状況にあるなど、産科医療提供体制の危機が懸念されていたところ、昨年末の産院院長退職と同時に長野病院産婦人科医師引揚げ問題が持ち上がりました。
長野病院は設立の経過からみても本来は国が責任を持って対処すべきであり、また保健医療計画を定め、医療政策を進める立場の県としても積極的に関与すべきであります。
しかしながら、長野病院は地域医療支援病院として、上田地域に欠くことのできない重要な医療機関でありますので、地域全体の問題として対応する必要性から、これまで産科医師派遣元である昭和大学への要請をはじめ、国、県への陳情・要望、更に県内唯一の医育機関である信州大学に対して協力を依頼してまいりました。
今後も、この非常事態にあっては、地域の重要かつ緊急の課題として、地域全体で取組み、当市を含む広域連合として最大限の側面的支援を行うよう考えております。(健康推進課、産院)
 A常勤の麻酔科医の充実をはかられたい。
  常勤麻酔科医師の確保は、救急医療の提供には当然のこと、また周産期医療の提供を考える上においても必須であります。
しかしながら、平成16年の新臨床研修制度や医療訴訟、また医師が本来行うべき診療以外の業務の増加等により勤務医の減少が続き、産科医、小児科医と同様に、麻酔科医も全国的に不足している状況にあります。
  これまでも、長野病院常勤麻酔科医の確保には、市として県及び信州大学への協力依頼を行うなど、その確保に協力してきており、引き続き今後も、長野病院の麻酔科の充実に協力してまいりたいと考えております。(健康推進課、産院)

2 上田市産院について
 @老朽化した施設の移転改築を早急に具体化されたい。
産院は今まで、地域の一次産科医療機関として地域の周産期医療体制の一旦を担ってまいりました。
しかしながら、現在、地域の二次医療機関である長野病院においては常勤麻酔科医の不在に加え、産科部門の医師の引き揚げという新たな問題が発生しています。
こうした状況の中、助産施設としての成り立ちを持つ産院ですが、その建て替えにあたっては、老朽化による施設更新という側面と合わせ、地域の周産期医療体制の中で、公立の医療機関として担うべき役割という側面から、病院の役割を明確化し、その役割を十分に果たせるものでなければならないと考え、そのために、今後、充分な検討が必要であると考えます。(健康推進課、産院)
 A助産師などの活用をはじめ充実強化をはかられたい。
産院ではこの2月より助産師外来を実施しています。
  医師の負担軽減を図るとともに、助産師による時間をかけた健診により、妊婦さんの不安解消、相談など側面的な支援も目指してまいりたいと考えています。
また、例えば、看護師、助産師等については、夜間の分娩に備えて、人員配置のなかで、可能な限り3人夜勤体制を行なう等の柔軟な勤務体制をとっています。
今後も産院としては患者さんが必要とする医療、看護サービスを常に提供できるよう、柔軟に業務を実施してまいります。(健康推進課、産院)
 B市内の産科医との連携強化をはかられたい。
 @により一次医療機関、二次医療機関の体制維持が不透明である状況ですが、同じ医療に従事するものとして、医師間の連携については、あらゆる機会を通じて、一層連携強化してまいりたいと考えております。(健康推進課、産院)

3 原油高騰による、教育現場、福祉施設、農業、中小企業、食料品など市民生活への影響について
@ 実態調査を早急に実施されたい。
福祉施設につきましては、長野県で実態調査を実施する予定があるとのことなので、その結果を活用してまいります。(福祉課、高齢者介護課)
農政関係につきましては、原油価格高騰により石油製品価格や輸送コストが上昇し、全国的に農林水産業に大きな打撃を与えています。
このため、特に影響の大きい「きのこ」などの施設園芸農家からの聞き取りやJA等と連携した平成18年度実績からの施設園芸農家の重油、灯油の使用量調査を実施いたしました。
今後も県やJA等と連携して実態把握に努め、省エネルギー対策などの支援策を検討してまいります。(農政課)
私立保育園及び私立幼稚園については、既に実態調査を実施し、原油価格高騰に係る灯油代等の補助について検討中であります。(保育課)
商工関係につきましては、融資あっせん時に調査票を配布して原油高・原材料高が経営に及ぼす影響を聴取しております。(商工課)
教育関係につきましては、小中学校の灯油代に不足が見込まれるため、1月臨時市議会に燃料費の補正増をお願いし、可決いただきました。
  各学校に対しては、適切に暖房を使用し、児童生徒の学習活動や学校運営に支障が出ないように依頼したところであります。(学校教育課)
A相談窓口を開設し適切な対応をされたい。
  上田市では、原油価格の高騰による影響の拡大が懸念されることから、市民生活の安心確保等に向けて必要な対策を講ずるため、県内他市に先駆け昨年12月20日に「上田市原油価格高騰緊急対策本部」を設置しました。
  また、同21日には、原油価格高騰に係る情報の収集、市民生活への影響等の状況把握及びお困りの方への相談体制の確立が急務であることから、市役所本庁舎及び丸子・真田・武石の各地域自治センターの関係課に「原油価格高騰に関する相談窓口」を開設しています。
  更に本年1月15日に開催した市議会臨時会での補正予算の成立を経て、現在、低所得世帯の暖房経費の負担軽減を図るための「上田市灯油購入費補助事業」を実施しています。(政策企画課)

―分野別要望―
1 地域内分権について
1)丸子、真田、武石の各地域自治センターに本庁がもっている「権限と財源」を移譲されたい。
分権型自治を目指す仕組みとして、総合支所、地域協議会及び住民のまちづくり活動の拠点機能をあわせ持つ地域自治センターが設置されています。
これらを踏まえ、平成20年度から地域予算の制度が導入されます。この予算は、「地域のことは地域で考え、そして決めていく」という住民自治の推進に配慮したもので、分権型自治を成熟させ地域経営を進めていく観点から大変有効であり、各地域自治センターの機能充実にも結びつくものと考えております。(行政管理課)
2)「おおむね7割の業務を残す」ための職員配置と住民サービスを低下させないようにされたい。
  地域自治センターは、分権型自治を進めるため、総合支所、地域協議会、まちづくり活動拠点の三つの機能を持つ組織として設置されたものです。
合併協定書では「地域自治センターの業務の実施にあたっては、当面の業務量を旧町村の概ね7割と試算して、必要な職員を配置する。」とし、新市発足時には、これに即した人員配置を行いました。
一方、同じ協定書の中で、地域自治センターの業務について「順次、業務の見直しを行い、本庁のスリム化と支所機能のあり方を検討する。」としています。
このため、合併後も本庁を含めた全庁的な組織の見直し、事務事業の本庁への集約化、業務内容の見直しなどにより人事異動を行い、業務量に見合った適正な人員配置を進めてきたところであります。
今後も、地域自治センターの機能については、業務内容の見直しや本庁への集約化によって効率化を図る一方で、住民サービスに影響がないよう、身近な業務は各地域自治センターでとの方針のもと、地域協議会やまちづくり活動拠点としての機能の充実や地域課題の解決に対応するために要する人員については適正に配置してまいりたいと考えております。(行政管理課)
3) 地域自治センターはまちづくり拠点として整備されたい。
地域自治センターの機能の一つとして、まちづくり活動拠点としての位置付けがされており、平成19年度は、豊殿地域自治センターの改修に伴い、まちづくり活動拠点となるスペース、設備等を設けていく予定であります。
  今後、庁舎管理等との連携を図りながら、地域自治センターの改修、建替え、運営等総合的、計画的な整備を進めてまいります。(まちづくり協働課)
4)住民の声が行政や議会に反映させるかどうかは、住民自治の根幹に関わる問題で
す。その保証として「地域協議会」の充実をはかるとともに、意見を尊重していただきたい。
 @ 地域内分権を推進する第2ステージとして、平成20年度予算から地域予算の導入を図るため、現在、予算編成を進めているところであります。
   地域予算の導入は、地域自治センターの裁量の充実とともに、地域の住民自治を推進する組織としての地域協議会の役割を明確にし、さらに充実していくためにも重要な施策の展開と考えております。
A 土木・土地改良のいわゆる生活関連予算や地域振興事業基金の活用などについて、地域協議会の意見を聴きながら、センターの裁量として予算編成ができる仕組みとしております。
B 平成20年度から(仮称)わがまち元気いっぱい補助事業を導入いたしますが、この補助申請者の選考に関し意見を求める機関として地域協議会を位置付け、機能の充実を図ったところでありますが、今後、更なる充実を図ってまいります。
C  地域協議会は、市の附属機関であり、地域の声が集約される場でもありますので、地域協議会の意見は最大限尊重してまいります。(まちづくり協働課)
5) 各センターごと、地域への「広報」(協議会便り)など発行されたい。
各地域自治センター及び各地域協議会においては、平成19年度から「地域自治センターだより」「地域協議会だより」の発行を一部の地域で始めたところであります。また、地域協議会の活動内容を「公民館だより」に掲載しているところもあります。
現在、未発行の地域につきましては、いずれかの方法での発行を検討しているところであります。(秘書課)2 清潔、公正、市民本位の市政について
1)審議会は、公募制を拡大し、広範な市民の意見が反映できるよう改善されたい。労働団体等からの団体代表の見直しを行い、公正、公平にされたい。
審議会等附属機関の委員の選任に当たっては、審議会等附属機関の在り方等に関する基本指針に基づき実施しているところであります。指針では原則として公募委員の登用(最低1人以上)、再任の制限(3期6年以内)、兼務の制限(兼職数は2を上限)、女性の登用(35%以上)などを定め、市民の広範な意見を反映できるようにしているところであります。
現在までのところ公募委員の応募状況は、さほど活発でない状況であるため当面は現況により進め、応募状況を見ながら拡大について検討してまいります。
なお、各種団体から委員を選出する場合についても、審議会等の審議内容に関連した各種団体から公平、公正に選出しているところであります。(行政改革推進室)
2)税金や使用料、利用料、負担金の徴収については納税者の人権をまもり生活再建につながるように懇切丁寧に対応されたい。
税及び料金等の徴収については、税法、その他関係法令等に基づき適正に行っています。何らかの事情により期限内の納付が困難な方については、納付相談のなかで生活状況や経済状況を丁寧にお聞きし、その方にとって法に則った最も良い方法は何かを常に考えて対応してまいります。(収納管理課)3 行財政改革について
1) 事務事業の見直しはしっかり検証し、自治体の責任を明確にして住民サービスの
低下がおこらないようにするとともに、安易に民間委託をせず行政責任をはたされたい。
事務事業の見直しに当たっては、民間活力導入指針に基づき市が実施すべき事務事業であるか、市が主体となって実施する必要があるか、民間活力を導入することにより効率的・効果的でサービスの向上を図ることができるかなどの視点から行なっております。
  また、民間活力の導入に当たっては、契約書、仕様書等で行政の責任を明確にした上で、サービス水準の維持向上、公平性の確保、個人情報の保護等に関しても検査を実施し、市民満足度の向上に向けて行政の責任を果たしてまいります。
                             (行政改革推進室)
2) 職員配置は一律削減でなく実業務を精査して、適材適所の配置につとめ希望や提案を尊重されたい。
  職員配置については、各部局のヒアリングを実施して、業務量を把握するとともに、市の直面する課題等を考慮し適正に配置しています。
しかしながら、本年度合併協議及び第一次行財政改革大綱を尊重し策定した「上田市定員適正化計画」の中で平成17年4月を起点として、平成27年4月までに187人の削減を図ることを目指しており、従来どおりの手法では、現在の業務量をこなすことが困難になることも予想されます。
  今後とも事務事業の見直し、民間活力の導入なども進めながら、市民サービスの維持向上を図るよう職員の適正な配置を行ってまいります。(行政管理課)
3) 職員間に差別と分断をもたらすような勤務評定は、おこなわないようにされたい。
現在、公務員給与に対しては、民間給与に比較して年功序列で給与が上がり、勤務成績が反映されにくいとの指摘があり、構造的な改革が求められているところでありますが、人事考課(勤務評定)は、職員間に差別と分断をもたらすものではありません。
上田市では、人材育成計画において、職員一人ひとりが能力を高め成長し、市民との協働により自律的に行動していくことが市役所全体の進化につながり、ひいては、まちづくりを推し進める力になると考え、人事考課を人材育成システムの中核として位置づけております。
このような考え方に立ち、目指す職員像を示した上で、職員の仕事の成果や能力を公正に評価し、評定結果を本人へフィードバックしていくことを通じ、人材育成及び組織の活性化に役立てることが人事考課の目的であり、評定結果を昇任、人事異動、昇給等人事管理全般に活用することを考えております。(人材開発課)4) 共働き職員の一方の退職を管理職昇任の条件としたり、職員の夫婦共働きを理由とした事実上の「退職勧奨」はおこなわないようにされたい。
職員については、将来にわたって市政経営のために必要な人材と認めてそれぞれ採用したものであり、任用においては、その育成を図りながら、適材適所となるように努めております。(人材開発課)4 資源循環型社会について
1)生ごみの堆肥化の促進をはかられたい。
可燃ごみの減量を更に進めるため、「生ごみ堆肥化」を重点課題と位置付け、幾つかの取り組みを行ってきております。
平成19年6月には、ライフスタイルに合わせた生ごみの堆肥化を各家庭で実践していただくため、堆肥化方法について解説した手引書(「家庭でできる生ごみ堆肥化の手引き」)を作成し、全戸配布いたしました。
また、平成19年度の新規事業として、市内3自治会で「生ごみ堆肥化モデル事業」を4月から開始し、生ごみを堆肥化処理するための実証実験を行うとともに、10月からは、平成10年度から農林部で対応していたバイオマス利活用フロンティア推進事業(生ごみリサイクル事業)との統合を図るなど、更なる堆肥化の推進に向け取り組んでおります。
ごみ減量化機器等購入費補助金につきましても、平成18年度までに1万件を超える補助を行い、家庭における生ごみの堆肥化及び減量を推進してまいりました。
  今後も、生ごみ堆肥化モデル事業の対象範囲の拡大を図るとともに、平成20年
度から33人体制となる「ごみ減量アドバイザー」による実践講座や職員の出前講
座などによる普及・啓発活動を進めてまいります。(廃棄物対策課)
2) 資源循環型施設建設計画は、住民合意はもちろんのこと市民的議論の中でおこな
うようにされたい。
資源循環型施設は、生活環境や地球環境を守るうえではなくてはならない施設であり、その建設につきましては、広域連合構成市町村の全ての住民が真剣に考えなければならない重要な課題(事業)であります。
 平成19年5月25日に広域連合の正副連合長会において「東山自然公園隣接山林」を最終候補地に選定させていただきましたが、市としても、広域連合と連携して、地元の皆様の御理解がいただけるよう懇談の場を設け、誠心誠意話し合いをしてまいるとともに、多くの住民の皆様に御理解、御協力が得られるようお願いしながら進めていきたいと考えております。(廃棄物対策課)
3)ごみの減量化、資源化については、具体的目標をもってすすめられたい。
 可燃ごみの減量につきましては、上田地域広域連合の資源循環型施設建設、稼働を視野に入れたうえで、平成16年度の可燃ごみ排出量(48,322トン)を基準とし、その約20パーセント削減を広域連合全体の目標として取り組んでおります。
市としても今後5年程度を目途に年間排出量を約34,000トン程度に減量することを目標に掲げており、今後も生ごみの堆肥化事業など可燃ごみの減量化対策に取り組んでまいります。
   また、資源物につきましては、平成20年4月からのごみの排出方法等の統一に合わせ、市全域を対象に資源物回収を行うことといたしました。
「資源になるものは、全て資源物回収で回収する」を取り組みの柱に位置付け、自治会等の御理解、御協力をいただきながら、資源化率の向上に取り組んでまいります。
また、ごみの減量と再資源化に対する市民及び事業者の皆様の意識高揚を図るため、平成20年度から市全域に組織が拡充される「ごみ減量アドバイザー」による勉強会や実践講座等を行うとともに、職員による出前講座や環境分野での長野大学との連携事業等も行ってまいります。(廃棄物対策課)5 産業廃棄物対策について
1) 新規の処理施設の申請にあたっては、上田市としての行政指導を発揮されたい。処理施設の申請は県で所管しており、処理施設を設置の許可に当たって地元住民
の同意が必要となっております。市でも県への意見書で地元自治会等が了解の上、進めていただくよう指導を依頼しております。また、地元自治会と事業所の協議の中で必要があれば、公害防止協定を締結しております。(生活環境課)
2)事業所の有害汚染物質の土壌・水質汚染について、調査結果の自主的な情報公開を行うよう指導されたい。 
有害物質を扱っている事業所については県が所管しておりますので、県と連携をとりながら、市でも管理の徹底と、周辺住民への情報公開等安心して暮らせる地域づくりへの協力をお願いしてまいります。(生活環境課)
3)不法投棄防止体制の充実強化をはかられたい。
  不法投棄防止対策としては、環境美化監視員によるパトロールの実施や、県と連携しながらパトロール、現地調査等を実施してまいります。また、自治会等と協働してごみ回収や不法投棄されにくい環境づくりを進めてまいります。(生活環境課)6 同和対策について
1)「同和対策事業終結宣言」を行い、これまでの成果を検証し到達点を市民に明らかにすることにより、同和対策事業を全て終結し、残った課題は一般行政に移行されたい。
国は、特別対策事業がおおむねその目的を達成できる状況となったので法を終結させ、残された課題の解決のため、一般対策に工夫を加えつつ対応することとしました。また、長野県部落解放審議会答申でも国と同様な方針を示し、上田市も、国・県と同様な基本姿勢に立って施策を推進しています。
旧上田市では、同和行政・同和教育の総括として「上田市同和対策のあゆみ」を平成15年3月に刊行することにより、成果を検証して市民に明らかにしました。
  しかしながら、今日でも依然として差別事象が発生していますので、「同和対策事業終結宣言」を行える状況には至っていないものと考えています。
  同和行政につきましては、これまでも審議会の場などで、施策・事業の現状について報告し、見直し等について御審議いただいて実施してまいりましたが、今後も、適切な施策と事業の推進に努めてまいります。(人権男女共同参画課)
2) 運動団体に対する補助金は市民合意が得られないものであり廃止されたい。
  部落解放の運動団体に対する補助金は、これまでも審議会で審議していただいて減額等の見直しを進め、市議会にもその方針と予算額を説明して議決をいただいています。
今後も、引き続き補助金の見直しを行い、市民合意が得られるよう、より適切なものとなるよう努めてまいります。(人権男女共同参画課)
3)同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計の滞納が多額となっているが、法的措置をとることも視野に入れた抜本策を講じられたい。
劣悪な生活環境の改善により部落差別の解消を図ることを目的とした本事業は、借入金償還期間が最長25年の長期に及ぶことから、借入時と現在の利用者の生活状況の変化により、計画的な償還が厳しい現状があります。
  市としては、H19年度から、同和地区住宅新築資金等貸付金の回収業務を収納管理課に移管し、収納体制の強化を図り、滞納額の縮小に努めております。
  今後とも収納の強化に努めるとともに、法的措置の適用も視野に入れ具体的に検討を進めております。(収納管理課)7 男女共同参画社会の推進について
1)「上田市男女共同参画推進条例」、「男女共同参画推進計画」を実効性のあるものにして、人権尊重を重視する施策を推進されたい。さらに各自治センターに会議室など設けていただきたい。
「上田市男女共同参画推進条例」「上田市男女共同参画計画」については、それぞれ周知・啓発に努めてまいります。
なお、「上田市男女共同参画計画」で定めた施策・事業等については、実施計画を作成したうえで、計画の推進状況の点検と評価を行うことにより、より実効性のある人権施策を重視する施策を推進してまいります。
また、各地域自治センターの区域内への拠点の整備を検討してまいります。
(人権男女共同参画課)
2) 女性の社会参加と、安心して働き続けられる環境づくりをすすめてください。
女性のための「困りごと相談室」(仮称)を設けていただきたい。
女性の社会参加のため、市民プラザ・ゆうでは、ハローワークや21世紀職業財団と連携し、「女性の働き方講座」、「仕事の探し方講座」などを開催し、社会参加に向かうための支援事業を進めております。
また、女性のための相談については、市民プラザ・ゆうで定期的に実施しております。今後も、市民の様々なニーズに対応し、関係機関との連携を強化する中で、この女性相談を充実してまいります。(人権男女共同参画課)
8 高齢者対策について
1)基盤整備計画を見直し、特別養護老人ホームの入所待機者の解消をはかってください。なお、特別養護老人ホームやグループホーム、生活支援ハウス、宅幼老所を 地域に計画的に整備するための財政的支援を国に要請されたい。
第3期介護保険事業計画期間において特別養護老人ホームは40床増床します。この外、有料老人ホームが2か所120床、認知症対応型グループホームが3か
所24床新設されます。今後の基盤整備については、平成20年度に第4期介護保険事業計画を策定する中で必要なサービス量等について検討し、入所待機者の解消を図ってまいります。
財政的支援については、必要な施設が確実に整備できるよう、引き続き国県へ要請してまいります。(高齢者介護課)
2)在宅で安心して暮らせるために、高齢者・家族の緊急事態に対応できるように、ショートステイのベッドを確保されたい。
緊急時において、特養や老健各施設のショートステイベッドが確保できるよう、計画的かつ効率的なショートステイ活用を図るための「施設間ネットワークの構築」を上田市介護保険指定サービス事業者連絡協議会と共に、他地域の先進事例を参考に研究してまいります。(高齢者介護課)
3)徘徊などにより夜の介護が困難な認知症高齢者をあずかる、ナイトステイ(夜間入所)を増設されたい。なお、現在実施している事業所を周知するとともに、今後行う事業者への財政的支援をされたい。
認知症高齢者は、なじみの環境の中で、なじみの介護者がかかわり、少人数で過ごすことが大切であるといわれています。中重度の要介護高齢者が自宅や住み慣れた地域で可能な限り生活を継続できるよう、市では、日常生活圏域単位(概ね中学校区)に小規模多機能型居宅介護サービス施設の整備を進めております。このサービスは通いを中心に、泊まりと訪問の各サービスを組み合わせて提供するもので、平成20年度からは4か所の小規模多機能型居宅介護施設が稼動する予定です。
この外、自主事業として宿泊サービスを行っている宅老所がありますので、併せて周知に努めてまいります。(高齢者介護課)
4)居宅介護世帯の軽減をはかるため、認知症専門のデイサービスセンターを増設されたい。
現在市内に6か所の認知症対応型デイサービスが整備されており、そのうち3か所は認知症専門のデイサービスであります。今後も整備計画に沿って整備に努めてまいります。
なお、開所後3年を経過した認知症対応型グループホームでは、施設の居間等を利用した「共用型認知症対応型デイサービス」を開設することができますので、事業者へ働きかけてまいります。(高齢者介護課)
5)ねたきり老人等の介護慰労金の増額をはかられたい。
高齢化の進展に伴い受給対象者が増大しております。また要援護高齢者に対しては、各種サービス事業の拡充も必要となってきています。そのため個人に対しての一律給付から高齢者福祉施策充実を図るため、慰労金の増額については非常に難しい状況である事を御理解いただきたいと考えます。
  なお、県内19市の状況で申し上げますと、慰労金については廃止している市が2市あり、上田市は県内で2番目に高い水準であります。(高齢者介護課)9 障がい者(児)、難病対策について
1)精神障がい者対策の充実を図ると共に、障がい者施設を計画的に整備し、作業所と仕事の確保に力をいれていただきたい。
 障害者自立支援法の施行により、精神障害者に対する障害福祉サービスの充実が図られました。今後、相談支援事業の活用により、障害の状況に応じたサービスの提供に努めてまいります。
障害者施設については、精神障害者の地域への移行先であるグループホーム整備に対する市補助や、福祉的就労の場である地域活動支援センター等への運営補助など引き続き支援してまいります。(福祉課)
2)障がい者の働く場の確保をはかるため、市内企業実態調査を行い、積極的に雇用をすすめるよう指導強化をはかられたい。
障害者の雇用状況については、公共職業安定所や障害者総合支援センターなど関係機関と連携し、実態の把握に努めております。
管内企業での障害者の雇用は徐々に進んできてはおりますが、法定雇用率には達しておらず、今後とも関係機関の連携を密に、企業でのトライアル雇用その他各種事業を活用し、いっそうの就業支援を進めてまいります。(福祉課)
3) 身体障がい者の利用できるスポーツ施設については、利用しやすいようにし、現在ある施設については改善をはかられたい。
障害を持った皆様にも利用いただける施設として、平成13年度に自然運動公園へア−チェリ−場を整備、平成17年4月には市民の森馬術場を整備し、ホースセラピー等を通じ、障害を持った皆様にも御利用いただいております。
また、平成19年度中に市民の森公園の駐車場にオストメイト対応の水洗トイレを整備します。
今後、既存の体育施設についても、障害者に利用しやすい施設となるよう、不備があれば整備を進めてまいります。(体育課)

4)「障がい者のまちづくり要綱」を策定し、障がい者(児)が安心して生活できる街にするため、歩道の整備、視覚障がい者用信号機、点字ブロック等を増設し、また公共交通の利用について安全と利用しやすい対策を講じていただきたい。
障害者が住みよいまちづくりを進めるため、現在策定中の上田市障害者基本計画の主要な項目に位置付け、市として積極的に取り組んでまいります。(福祉課)
  障害者の方が利用されやすい信号機につきましては、市民の皆様から寄せられるご意見を参考に、警察と連携して設置の推進がなされるよう努力してまいります。
                              (生活環境課)
歩道の整備については、地域の実情を十分に把握し、高齢者、身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図り、危険性や必要性の高いところから実施してまいります。(土木課)
5)各種重度障がい者施設は授産所施設を併設するなど拡充すると共に、通園バスを充実されたい。
障害者施設については、障害者自立支援法の規定に基づき、平成23年度末までに、新しいサービス体系へ移行することになり、移行体系は設置法人の判断となりますが、市としても福祉的就労の場の確保のために随時支援してまいります。
通園バスについては、従前からの通所費補助制度による利用者負担の軽減に加え、本年度から2年間の特別対策事業である「通所サービス利用促進事業」により、バス運行経費に対し補助が行われております。(福祉課)
6)児童センター(館)や子ども館、学童保育所などへの障がい児の受入れの対象施設を拡大し、充実をはかられたい。
障害の程度等により、受入れが困難な場合もありますが、基本的にどの施設においても、福祉施策の活用や保護者の協力もいただきながら、可能な限り受入れるよう努めております。
今年度は、NPO法人委託による障害児の受入れ拠点事業を、清明こども館に加え、中塩田こども館で開始し、受入れ体制の充実を図ったところであります。
最近は、発達障害児またはその疑いのある児童の利用希望が増えている状況があり、引き続き、受入れ体制の充実を検討してまいります。(学校教育課)
7)重度障がい者の介護者の負担軽減と介護者慰労金を増額されたい。
介護者の負担を軽減するために、ホームヘルプや短期入所等の福祉サービスを効果的に利用できるよう、相談支援を進めます。
介護慰労金につきましては、現行水準を維持できるよう努めてまいります。
                               (福祉課)10 保健予防、医療対策について
1)特定検診など、保健予防活動を一層強化するため、保健師の増員と適正配置をされたい。
医療制度改革に伴い、平成20年度から保険者に対し、40歳〜74歳を対象に特定健診・特定保健指導が義務付けられます。そこで健診後の事後指導につきましては、受診者全員に実施することとなりますが、すべてを正規の保健師が対応することは、困難だと思われます。
  外部への委託も考えられますが、少なくとも基本的な計画の作成や分析、ハイリスク者の指導は正規保健師が行う必要があると考えます。そこで合併に伴い業務の均一化等を図り、限られた保健師の中で適正な配置を行い、より効率的・効果的な保健予防活動ができますように努めてまいります。(健康推進課)「独立行政法人国立病院機構長野病院」は、地域医療、高度医療の基幹病院としての充実について
 @医師、看護師、ケアマネージャーなどの医療スタッフの増員を国立病院機構に
要請されたい。
昨年末の産婦人科医師引揚げ問題もあり、圏域全体として共通の認識の醸成のも
と、地域医療確保に向けた取り組みが必要であり、こうした共通認識に立った上で、県、国への働きかけ、あるいは問題提起を行うことが重要であると考えております。
  現在、上田保健所が中心となり、上小圏域内の医師会、広域連合構成市町村など
関係機関による協議の場を設置して対応を検討しており、県、国、信州大学等へ要望、或いは協力依頼を行ってきております。
  今後、設置主体である国立病院機構に対しても危機感を持って医師確保の取り組
みを行うよう要請してまいりたいと考えております。(健康推進課)
D 利用者の声を具体的に生かし反映できるシステムを構築されたい。
長野病院では、長野病院に対する住民の意見や要望を伺い、改善を図ること等を目的に長野病院地域医療諮問委員会を設置しています。委員は医師会、保健所、上田市議会、行政、自治会連合会、市民代表等で構成され、市民からの要望や市からの提案をこの委員会で協議し要望実現に努めています。
また、意見箱や患者相談窓口、電話による副院長苦情ホットラインを設け、利用
者からの要望について改善につなげるよう努めています。
  市に寄せられた要望等については、今後も随時長野病院へ伝えてまいります。
                               (健康推進課)
B人工透析を受けられるような対策を講じていただきたい。
人工透析については、市内では4箇所の医療機関で行っておりますが、長野病院は、主に急性期の疾患、重症疾患、高度医療を担っており、慢性疾患は地域の医療機関でという役割分担のもとに、地域連携医療が行われています。(健康推進課)
2)市外に通院している人も多い人工透析患者に対する負担の軽減を図るため、通院補助を増額されたい。
平成20年度については、現行の水準を維持してまいります。なお、平成18年度から、身障手帳1級所持者から人工透析を受ける者に対象範囲の拡大を図っております。(福祉課)
3) 生活習慣病の早期発見、早期治療を行うためにも、人間ドッグへの補助金の増額をはかられたい。
人間ドックは、生活習慣病の早期発見、早期治療のため実施している総合健康診断です。医療費が年々増大し国保事業の運営が厳しい状況の中、平成20年度からはメタボリックシンドローム該当者及び、予備群の抽出と早期支援のための、特定健診・特定保健指導が保険者に義務付けられます。そのため、それらの経費について支出することになり、補助金の増額は困難な状況です。
また、被用者保険加入者につきましては、特定健診の実施主体が保険者になることから、特定健診以外のがん検診分につきまして、引き続き補助をしていきたいと考えております。(健康推進課、国保年金課)11 国民健康保険事業について
1) 国民健康保険事業は、国民皆保険制度を支える社会保障の一環であるとの認識に
たって、国民健康保険税が高すぎて払えない人への相談活動を十分に行い、被保険者証が手元に届かないことのないようにされたい。
国民健康保険税の納付については、事情等で納付期限内に納付できない等の納税者に対し、随時納税相談に応じています。
 被保険者証の交付については、滞納のあるなしによって有効期限の長短はあるものの、平成19年10月更新時にはすべての被保険者に郵送により交付しています。
(国保年金課)
2) 厳しい経済状況の下で、低所得者対策について、保険税の猶予・減免措置を積極的に講じていただきたい。
国民健康保険税の減額又は免除については、条例及び要綱に基づいて実施しています。今後も各世帯の生計等の状況に応じて対応してまいります。(国保年金課)12 低所得者対策について
1) 生活保護の相談については、親身になって相談にのり、各課の連携を密にして各
種の対応ができる施策を講じるようにしていただきたい。なお、調査承諾書については人権侵害にならないよう十分配慮されたい。
生活保護の相談については、専任の面接相談員を含めた生活支援係職員が対応しています。相談にあたっては、各課や社会保険庁などと連携を密にして対応するように努めており、今後も連携体制の充実を図っていきます。保護の決定にあたっては、本人の同意(調査承諾書)によって必要な調査を行っており、人権侵害にあたらないように配慮しています。(福祉課)


2)生活保護の「決定」がでるまでの間の緊急対応が適切に出来るようにしてください。
生活保護の申請を受け付けてから「決定」までには調査等が必要で、原則として、申請日から14日以内に要否判定を行っております。なお、決定までの間、生活が困窮している世帯については、社会福祉協議会の貸付金により、生活維持ができるよう対応しております。(福祉課)
3) 多重債務者救済に対応するための専門窓口を設置していただきたい。
  現在も、年間を通して市民相談窓口を開設し、多重債務も含めた相談を専任の相談員が受けています。その中で、丁寧な事情聴取や具体的な解決方法の検討・助言・専門機関(弁護士・司法書士等)への紹介を行っております。
  今後も、相談窓口の周知と関係部署や関係機関の連携を取りながら、相談窓口の充実を図ってまいります。(生活環境課)
4)市営住宅使用料の減免適用の拡大をはかられたい。
 市営住宅は、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としており、 家賃は、毎年入居世帯の所得額等に応じて決定しています。さらに、公営住宅法及び上田市営住宅等に関する条例の規定により、収入が著しく低額など特別の事由がある場合は減免が可能となっていますので、引き続き現行制度により実施してまいります。(住宅課)13 商工、観光、まちづくり対策について
1) JT上田工場跡地利用については、商工業者や市民の声を十分聞いて検討されたい。
  JT上田工場跡地については、市の財政状況や地域経済など上田市の将来を見据
える中で、所有主体はJTにおいた上で、まちづくりに貢献し上田市全体の発展につながる開発となるようお願いし、また指導してきております。こうした中で、JT跡地全体のあり方、公共利用の方向性等含め、これまでも市民広聴会、市民アンケート調査の実施、公共的整備内容に関する研究会での議論など多様な市民意見をお聞きし、反映しながら進めてきております。
  さらに、昨年末には当該地域における用途地域の変更、地区計画の設定等の都市
計画手続きについて、都市計画審議会での慎重な審議を経てお認めいただき、都市
計画変更を行ったところであります。
  また、JTが設定する商業地区においては、JTとイトーヨーカ堂間の基本協定
に基づき、現在出店に関する具体的な検討等が進められているとのことであります
が、これまでも商工会議所が中心となって、各商店会や商業者の皆様との連絡会議
を設置する中で、情報交換等を行ってきております。
  今後もこうした場での協議等を通じて、中心市街地全体の活性化につながるよう
な利活用となるよう進めてまいりたいと考えております。(商工課)
  なお、公共利用については、「交流・文化施設」及び「市民公園・広場」の整備
について、市民参加による検討組織を立ち上げ議論いただくとともに、各種懇談会
や市民アンケートの実施などにより、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、今後
具体的な検討を進めてまいります。(政策企画課)
2) 地域経済の発展こそ上田市の発展の基礎と位置づけ、その担い手が地元の中小商
工業者であります。そのための必要施策の系統的で根本的な探求と施策のための、専門機関の設置、調査、研究、提言、勧告など行うことを定める「中小企業振興条例」(仮称)を制定されたい。
中小商工業者の支援が、地域振興策として期待が高まる中で、制度融資や経営相談による支援を充実するとともに、地域における総合的経済団体である商工会議所・商工会との連携強化を図り、現在の条例を活用しながら、今後とも中小企業支援を行ってまいります。(商工課)
3) 大規模小売店の出店と撤退、増床から地元、商店、商店街をまもるための一定の
規制と振興をはかることができる「まちづくり条例」(仮称)を制定されたい。
少子高齢化の進展や生活スタイルの変化、それらを受けてのいわゆる「まちづくり三法」の改正など商工業を取り巻く環境が大きく変化する中で、大型店に限らず市全体の商業振興について、より総合的にまちづくりの視点からの議論が求められています。このような状況を踏まえ、新上田市の総合計画や、今後策定される都市計画マスタープランとの整合を図ることにより、新市全体のバランスの取れた商業の振興に努めてまいります。(商工課)
4) 地域の中小建設業者の経営支援と、地域経済振興の一環として、市民が地元の業
者に依頼して住宅のリフォーム等を行ったとき、資金の一部を助成する事業をされたい。
地域経済の振興には、域内資源を利用した商品やサービスが価値を高め、あるいは新たな価値を創出して、自立的に拡大再生産し、持続可能な地域経済を構築することが必要であると考えます。農業、商工業、観光などとの連携によって、地域内循環を促す仕組みをつくり、地域経済の振興を図ってまいります。(商工課)
5)伝統工芸や地場産業を振興されたい。
  伝統的工芸品は豊かな地域形成に欠くことのできない重要な資源です。各団体が行っている後継者育成や技術継承、更には販路の開拓・拡大などに市も連携して、伝統工芸を含めた地場産業の振興支援を図っています。(商工課)
6)上田市独自に事業所訪問など実態調査を充実させ、地域資源の発掘や課題を見いだし受注開拓や販路拡大の支援等具体策を講じられたい。
  事業所訪問の実施により、企業の現状及び要望等を的確に把握し、新たな産業支援施策を立案してまいります。また、助成制度の周知・充実を図ってまいります。
(商工課)


新上田市の特性を生かし、文化、自然、産業など有機的に結びつけた観光行政について
 
@菅平高原、美ヶ原、温泉、寺社など魅力が広がった地域資源を生かした観光をすすめられたい。
上田市では現在、今後の観光のあり方の指針を示す計画として信州上田観光ビジョンを策定しております。観光ビジョンにおいては、上田市の持つ特色ある観光資源を生かした観光施策を進めることとしています。今後とも市民の皆さんのおもてなしの心の醸成を図るとともに、市民と行政との協働により観光振興に努めてまいります。(観光課)
 A観光資源としての豊かな自然を守るため、根子岳大型風力発電計画について、上田市として積極的に関わってください。
事業者から事業計画(建設位置、建設基数等)の詳細が示されていない現状でありますが、環境影響調査の結果を受け、関係行政機関や菅平自治会と連絡を密にして対応してまいります。(生活環境課、真田市民生活課)
B真田氏関連の史跡、文化財を生かした観光をすすめられたい。
  真田氏は地域が誇る戦国武将であり、旧上田市、旧真田町においても関連史跡及び文化財について、これを貴重な観光資源として活用を図ってきております。
  2007年NHK大河ドラマ「風林火山」の放映を機に知将真田氏の人気が更に高まりをみせており、真田氏発祥の地の旧真田町また上田城跡を訪れる観光客も増加しています。2009年の大河ドラマも上杉氏の重臣「直江兼続」をテーマとした「天地人」に決定しており、関係が深い真田氏についても更なるPR効果が期待されます。
新生上田市といたしましても、こうした流れが一時のブームとならないよう、真田関係の文化財をはじめ、上田市及びその周辺の文化財も活用して観光地上田を更にPRしてまいります。(観光課)
C城下町上田の特徴を生かし地元商店街の活性化をはかるため、旧町名の復活、景観の整備保全を計画的にすすめられたい。また、上田城跡公園の整備、駐車場の確保などをすすめられたい。
観光面では誘客を目的としてイベントを通年で開催し、イベントにおいては上田城跡公園をイベント会場の核と位置付け、博物館、観光会館及び池波正太郎真田太平記館が連携してイベントを企画するなどにより、観光客が中心市街地に回遊するよう努めてまいります。(観光課)
住居表示による歴史的地名の保存に向けた取り組みについては、まちづくりの視点から、その必要性・効果等について、対象地域住民の皆さんの意向を確認し、尊重して取り組むことを基本に考えています。そのため、自治会を窓口として議論を進め、まちづくりに活用していただき、市では自治会内在住の皆さんからの要望を受けた後、変更に向けた手続を進めていく方法で検討しています。
また、対象範囲については、今回の見直しのきっかけともなった「歴史的地名と住居表示に関する研究会」の皆さんの提言を参考に、城下町の原点である「海野町」「原町」を第一次に実施する方法をとりたいと考えています。
自治会役員の皆さんには、以上のような市の考え方をお伝えしてあり、現在、意見集約を図っていただいているところです。
今後、市では、自治会の皆さんの意向を受け、住民説明会等の際に参加し、情報提供や意見交換を行っていく予定です。(まちづくり協働課)
 D上田市が保存している戦争遺跡と無言館などを中心に、観光の目玉にして、上田市にしかないものをもっと活用し、宣伝されたい。
戦争遺跡を意味あるものにするためには、戦時下に上田地域がどのような位置づけであったかなど、市内の広い範囲で点在する戦争遺跡とのつながりをもって歴史を学ぶことが大切なことだと考えています。教育委員会としては、戦争遺跡につきましては、観光のスポット的なとらえ方ではなく、地域の学習資源として活用されていくことが望ましいと考えます。(生涯学習課)
7)市内の共同浴場をどこでも利用できるように共通券(回数券、定期券)を発行されたい。
上田市の日帰り温泉施設及び共同浴場につきましては、利用者の利便の向上と施設運営の合理化の観点から、その利用形態について検討を行ってまいりました。上田市内の日帰り温泉施設のうち、ささらの湯、ふれあいさなだ館、うつくしの湯については、新相染閣とともに料金体系を統一し、共通利用券の発行などを検討して利便性を向上させてまいりたいと考えております。
  鹿教湯健康センター(クアハウスかけゆ)、上田市室内プール(アクアプラザ)、ふれあいさなだ館などの温泉プール施設については、健康づくり施設として提供するサービスの内容が異なることから、当面共通券の発行は予定しておりません。
別所温泉や丸子温泉郷の共同浴場については、経営の主体が財産区、地域等で
あることもあり、一概に共通券を発行できる状況にはありません。今後の研究課
題とさせていただきたいと考えております。(観光課)
8)「上田市中心市街地活性化基本計画」を早急に策定されたい。
平成18年度のまちづくり三法の改正により、自治体が策定する活性化基本計画の実効性を高めるため、国の認定制度が新たに創設されました。認定を受けるためには、民間事業も含めて、活性化のために実効性の高い具体的な事業計画を盛り込まなければなりませんが、今のところ、商店街の皆さんが検討を進めている計画もその段階まで至っておりません。
また、JT跡地に出店する大型店との連携、回遊策なども活性化基本計画の内容に盛り込むべき重要な課題です。既存商店街が進める活性化策には引き続き支援を続けるとともに、連携、回遊策についても、JTやイトーヨーカ堂も活性化の当事者として参加をいただき、さらに計画に盛り込む内容を積み上げていきたいと考えております。(商工課)


9) うるおいのあるまちづくりをめざし、市街地の緑化や親水事業、里山や河岸段丘の緑地帯を保全し、市民が身近に活用できるように整備されたい。
花と緑のまちづくりは、各地域の特色ある花づくりを市民参加のもとに継続的に進め、また、7年目を迎えた花の種銀行は会員数も630人余と花いっぱい運動の広がりを見せており、今後も、よりいっそうの充実を図ってまいります。
市街地を中心とした緑化は、他部局と連携しながら事業推進を図り、うるおいのあるまちづくりをめざします。
  染屋台河岸段丘の斜面樹林等や里山の緑など保全を必要とする緑地については、活用方法や保全制度を検討し、市民の緑への理解と恩恵が受けられるよう整備推進を図ってまいります。(公園緑地課)14 雇用対策について
1)新卒者の就職率の低下や若者の不安定雇用やワーキングプワは大きな社会問題です。雇用拡大への市の独自施策と職業訓練や相談活動を強化されたい。
雇用安定、雇用拡大のため国、県と連携し施策を進めてまいります。新卒者の就職率の低下や若者の不安定雇用に対して上田地域の市町村、公共職業安定所等の関係機関、職業安定協会等の諸団体と連携し企業ガイダンスの実施、企業ガイドブックの作成と活用、インターンシップの推進、若者の保護者対象相談会など支援を行ってまいります。特に19年度は長野県若年者就業支援センターと共同で「若者の仕事に関する何でも相談」を開始しました。職業訓練については上小職業訓練校における技能訓練に対して支援をしてまいります。(商工課)
2)失業者への仕事の確保や生活保障に必要な支援策を強められたい。
  公共職業安定所等の関係機関、団体とともに就職面接会の開催、就職支援セミナーの実施、求人情報の提供、相談事業等の就労支援を行っていますが、今後もいっそうの充実を図ってまいります。(商工課)
3)解雇・リストラが女性にのしかかっています。資格取得など就業支援を推進されたい。
  少子高齢化をはじめとする大きな社会構造の変化の中で勤労者の雇用形態が変わってきています。平成19年度には上田市男女共同参画計画も策定されています。人権男女共同参画課等関係課と連携しながら、就労支援を行ってまいります。
(商工課)
4)労政課を創設して体制の強化を図り、労働者の保護行政が十分行われるよう充実されたい。
  労働福祉行政推進のため、商工課全体として横断的でフレキシブルな体制を整えることにより、労働、雇用対策について一層の充実を図ってまいります。若者就業支援関係では平成18年度から勤労青少年ホームをその事業の中核拠点と位置付け、保護者相談事業や就労支援のためにセミナーを行っています。(商工課)
5)工場や事業所の誘致の促進をはかるとともに、市が行っている助成措置は正規雇用の拡大につながるようにされたい。
  産業振興、雇用拡大の面から工場や事業所の誘致を促進してまいります。また、市の助成制度には、新規雇用促進の要件が盛り込まれており、今後とも企業訪問の機会等も合わせて正規雇用の拡大を要請してまいります。(商工課)
6)市独自に労働事件等に関わり、指導、調整、斡旋等を実施する体制を整備されたい。
  適切な相談、あっせん、指導につながるよう、東信労政事務所、長野県労働委員会事務局、労働基準監督署等関係機関と連絡を密に労働事件に対応してまいります。
(商工課)
7) 勤労者福祉センターに洋式トイレと障害者用トイレ(女性用)を設置されたい。
洋式トイレにつきましては、年次計画により順次設置してまいります。障害者用トイレにつきましては、建物の構造上、さらに検討をしてまいります。(商工課)15 農林業振興対策について
農業は、上田市の基幹産業のひとつです。食料自給率の向上や安全、安心の農産物を安定供給することが大切です。
1)果樹・野菜・きのこなどの生産農家の経営安定のための補助と、消費拡大を促す対策を講じられたい。
農業を取り巻く環境は、農家の高齢化と後継者不足、長引く農産物価格の低迷による所得の減少、遊休農地の増加などの構造的な問題に加え、米価の大幅な下落、原油価格や飼料価格の高騰に伴う生産コストの上昇、食の安全に対する消費者の不信感、地球的規模での異常気象など一段と厳しい局面にあります。
農業は自然環境や市場価格に大きく左右されることから、農作物災害や価格の暴落などの影響を緩和するため、価格安定制度掛金や農業共済掛金などへの支援を引き続き実施してまいります。
また、JAなどと連携して生産性や収益性の高い農産物の導入についても検討してまいります。
消費拡大に当たっては、姉妹都市などへの物産展に参加するほか、農産物直売所を生かした地産地消活動及び学校給食への導入を引き続き推進するとともに、都市農村交流や農業・農産物の観光への活用などにより消費拡大を図ってまいります。                    (農政課)
2)米対策では、生産者米価の下落が現実となり、したがって管内の全量販売と適切
な売り渡し価格の確保にJAとともに努力されたい。
農業者・農業者団体が主役となって米づくりの本来あるべき姿の実現を目指して、平成19年度から3ヵ年の新たな米政策改革がスタートしました。
しかし、平成19年は米の消費量が年々減少する中で、全国的に生産調整のシステムが機能しなかったことから、過剰な作付けとなり米価の大幅な下落となりました。
上田市では、関係の皆様の御理解と御協力により平成19年産米の生産調整の目標を達成することができました。
食に対するニーズが多様化する中で、管内で生産された米については、魚沼産のコシヒカリなどのようにいかに販売ルートに乗せることができるかが大きな課題となっております。
このため、今後ともJAや農家とも連携し、特別栽培米など消費ニーズを反映した作り手の顔の見える米づくり、需要に見合った米づくりに取り組むとともに、米消費拡大事業の推進や学校給食における地元産米の使用など地産地消の取組を進めてまいります。
また、米の売り渡し価格については、動向を見極め、必要に応じて国県等に要望してまいります。(農政課)
3)市は地域農業の担い手の育成に必要な施策を講じられたい。
上田市の農業を将来にわたり安定的に発展させるためには、地域農業の推進役となる認定農業者や集落営農組織といった担い手の育成が不可欠です。
このため、担い手となる経営体に対しては、農業委員会、県、JA等の関係機関と連携して、農地の利用集積による規模拡大や機械施設の導入など農業へ意欲的に取り組めるよう、引き続きフォローアップに努めてまいります。
また、担い手などで構成する地域の営農組織である「活性化委員会」や「活性化組合」などの取組に対しても支援してまいります。(農政課)
4) 野菜価格安定基金への増額をはかり、対象品目と契約数量を拡大されたい。
本制度は、野菜の安値に対して生産者に価格差を補填するものであり、国・県・JAなどの団体が事業資金を負担することになっています。
上田市では、JAが負担している「きゅうり」の価格安定掛金に対して一定の補助を行っています。
平成19年度から野菜価格安定対策事業は大きく制度が変わり、きゅうりなど対象野菜の作付面積に対する認定農業者の作付面積シェアが60%以上なければこれまでどおりの支援が受けられなくなりました。
このため、JAと連携し、これまでどおりの有利な支援が受けられるよう認定農業者による作付けシェアの拡大を目指し、野菜生産者の認定農業者への誘導に努めてまいります。(農政課)
5) 農業用水路改修、農道整備の補助率の引き上げと単独事業費の予算増額をはから
れたい。
農業用水路の改修や農道整備の補助率については、平成20年度からの統一に向け調整を行っているところです。
農業用水路や農道は受益者が限定される施設で、基本的には受益者の負担が必要となりますが、調整に際しては農業用施設の持つ公共性等について配慮してまいります。
  また、単独事業費については、厳しい財政状況のなか予算も限られるため、原材料支給など地元直営工事を推進し、事業費コストの縮減を図りながら地元要望に対応してまいります。(土地改良課)
6) 松くい虫防除対策事業を強化し、特に松枯れのひどい場所については、地質調査
や大気汚染調査なども行っていただきたい。さらに、樹種転換事業を推進されたい。
上田市の森林は総面積の70%以上を占め、そのなかでもアカマツはカラマツとともに代表的な樹種でありますが、貴重な観光資源であるマツタケの収量に影響を与えかねない松くい虫被害は予断を許さない状況にあり、松林の保全は重要な課題となっております。
対策事業としては、「森林病害虫等防除法」に基づき、予防対策として空中薬剤散布、地上薬剤散布、樹幹注入を実施し、駆除対策として被害木の伐倒薬剤処理を実施しております。また、激害地においては、広葉樹などの植栽を行う樹種転換事業を実施し、感染源の除去と森林機能の回復を図っております。
対策地域としては、上田・丸子地域においては、マツタケ山や観光地周辺等を「守
るべき松林」と位置付け、その区域を重点的に防除しております。また、比較的被害の少ない先端地である真田・武石地域においては、被害木の全量伐倒駆除を実施し、被害の拡大を食い止めるための徹底的な対策を実施しております。
しかし、財政が切迫している状況にあるなか、将来にわたって松林として保全する必要性を再検討するとともに、「守るべき松林」の絞り込みによる対策対象地の重点化を行い、各地域に適した最も効果的な防除方法を実施する必要があります。また、今後は、被害木の有効利用を検討し、循環型事業の推進を図っていく考えであります。さらには、行政のみによる対策では被害を沈静化するには限界があり、樹種転換をはじめとした、松林所有者や地域住民の方々の協力による地域が一体となった対策を推進することが不可欠であります。市としては、補助金交付や原材料支給等により積極的な支援を行っていく考えであります。
なお、激害地における地質や大気汚染と松くい虫被害との関連性についての調査は、市町村レベルでは限界があるため、国・県・研究機関等と連携をとり、情報収集をしていく考えであります。(森林整備課)
7)食料の安全確保を図るため、地産地消を積極的にすすめられたい。
食品の消費期限や賞味期限の改ざん、産地の偽装など食品偽装事件が相次いで発生し、食品に対する消費者の信頼が大きく損なわれています。そのため、消費者の食品に対する「安全・安心」を求める意識はますます強くなっています。
このような中、上田市においては、安全・安心な農産物の生産振興を図るため、各地区の活性化委員会や活性化組合の協力を得ながら、生産者と消費者の顔が見え、地域で生産された安全・安心な農畜産物を市民や学校給食、農産物直売所へ供給し、地産地消を推進してまいります。(農政課)
8)遊休荒廃農地の利活用対策をはかられたい。
厳しい農業情勢の中で全国的に遊休荒廃農地は増加し、我が国の食料自給率の向上を図るうえでもその解決は緊急の課題となっています。
このため、政府は経済財政改革の基本方針2007において、「5年程度を目途に、農業上重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指す」としており、今後課題の解決に向けて各種施策を打ち出すようです。
上田市農業委員会では、平成18年度から2ヵ年で市内全域の遊休荒廃農地の実態調査を行っており、今後調査結果が明らかになってまいります。
上田市では抜根や整地など遊休荒廃農地の再活用に対する取組に対して支援しております。また、営農活性化組合やJAの果樹部会等による遊休農地解消のための取組が行われており、こうした活動に対し支援を行っています。さらに遊休化を未然に防止する観点から担い手等へ農地の利用集積を進めるための農地流動化促進奨励金の交付を行っています。
農産物直売所の品揃えの充実など、地産地消に対する取組も積極的に行って小規模農家の所得向上を図り、遊休荒廃農地解消と未然防止に努めてまいります。
今後も解消策について農業委員会、JA、県などの関係機関とも協議しながら、農家や民間企業など多様な主体の参画を得て、遊休荒廃農地の再活性化を進めてまいります。(農政課)
9)有害鳥獣対策を強められたい。
近年、暖冬等の気象条件の変化や里山の人離れに伴い、中山間地域を中心に有害鳥獣による被害が深刻化しており、被害防止対策を強化していくことが課題となっています。猟友会のご協力をいただきながらの捕獲や耕作者が主体となった防護柵設置、更に里山における藪払いなどの緩衝帯整備を行ないながら対策を進めているところであります。
このような中で近年、ニホンジカの生息区域が拡大しており、美ヶ原高原を中心とした周辺市町村に被害が及んでおり広域的な対策が必要であることから、県、関係市町村等による「美ヶ原ニホンジカ個体数調整広域行政連絡協議会」が設置され、近隣市町村が連携のもと個体数調整を実施しています。また、防護柵についても広域的な設置がより高い効果を得られることから、集落単位での設置を推進しているところであります。
市内各地域に出没する鳥獣の種類や被害など様々でありますが、今後も地域の実情に応じた効果的な対策を講じてまいりたいと考えています。(森林整備課)16 道路、公共交通対策について
1)新市全体の公共交通対策を、総合的、計画的に行えるよう住民の声を反映させ充実をはかられたい。
新市全体の総合的な交通体系のあり方についての見直しを検討するため、国土交通省北陸信越運輸局から「公共交通活性化プログラム」の採択を受け、国の事業として国の専門的な立場からの支援と調整をいただきながら『上田市公共交通活性化プラン』の策定を進めています。
策定のため、地域住民代表、利用者代表、関係団体代表、交通事業者の皆さん等で構成する検討会を設置し、「誰もが公平に利用できる」「効率的な公共交通体系」「鉄道との連携」「地域づくりの支援」「利用者主体の公共交通体系の構築」の五つの基本方針により検討を進めています。
そして検討された施策の実施時期を設定する「年次別整備プログラム」いわゆる『アクションプラン』を策定し、本年3月までに『公共交通活性化プラン』を策定する予定です。
運行を実施していくにあたっては『アクションプラン』に従い、必要により「試
行運行」も取り入れ、段階的に実行していく予定ですが、試行運行を行う場合には、利用実態調査及び関係する地域自治センターや地域協議会への協議などにより地域住民の皆様の御意見をうかがいながら進めてまいりたいと考えています。 
(地域交通政策課)
2)山間地域や高齢者など交通弱者の利便を図る対策を講じられたい。
道路網の整備が進み、自家用車が普及する中で、バス、電車などの公共交通機関の利用は減少傾向にありますが、通勤・通学に、あるいは高齢者等にとって、バスなど公共交通機関は必要不可欠です。現在策定中の『上田市公共交通活性化プラン』でも、利用者主体の公共交通体系の構築を基本方針の一つとして検討を進めています。(地域交通政策課)
3)上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消に努められたい。
  上田坂城バイパスについては、平成19年3月に岩鼻トンネルを通り上半過地区の(主)長野上田線までが開通し、上塩尻からの供用区間は約2.6Hとなりました。現在は、上半過と下半過を結ぶ半過トンネル掘削工事の準備工が実施されており、 また、下半過地区から坂城町に向けた区間で本線盛土工事が実施されております。今後、平成21年度の完了を目指し、本線工事が本格的に施工する予定と聞いております。
  上田バイパス第二期工区については、平成16年度から用地買収に着手し、権利者皆様の御理解、御協力をいただき、昨年度から本線工事が着工となりました。今後、平成20年度の完了を目指し、順次本線工事を施工する予定と聞いております。  
また、東御市まで先線4.1km区間の事業化につきまして、関係者の皆様と、引き続き要望活動を実施してまいりたいと考えております。(地域交通政策課)
都市計画道路につきましては、市内で41路線、119キロメートルが計画されています。平成19年3月現在で、整備率が28.3パーセントとなっており、現在4路線を実施中であります。今後も早期完成に向けて優先度の高い路線から年次計画により整備してまいります。
  なお、事業にあたりましては、関係する皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業促進及び市内の交通渋滞の早期解消を図ってまいります。
(地域交通政策課、都市計画課)
4)交通安全対策として除雪・融雪対策をはかられたい。交通事故をなくす対策について
@通学路の安全対策をすすめられたい。
  各学校の実情に応じ、ストップマークの設置などを推進してまいります。
また、交通安全教育の充実を図り、子どもの意識啓発を推進します。
(生活環境課)
関係機関、関係部署と協議し安全確保を図ってまいります。(教育総務課)
 
A歩道の設置率を高められたい。
国・県道を含めた幹線あるいは補助幹線の道路整備の際は、歩道の連続性も踏まえ必要に応じた計画を策定し、歩道設置率の向上と交通弱者の安全対策を行います。
(土木課)
 B信号機の歩行時間の延長、障がい者、高齢者など交通弱者対策をすすめられたい。
  市民の皆様から寄せられるご意見などを参考に、警察と連携して設置の推進がなされるよう努力してまいります。(生活環境課)
5)交通バリアフリーの事業をすすめるために、調査と事業化をおこなっていただきたい。
交通バリアフリー歩行者空間ネットワーク整備の関係調査が終了し、順次事業化を図ってまいります。(土木課)
6)平井寺トンネルの早期無料化を促進されたい。
長野県が平成16年度に策定した「改革実施プラン」では、県道路公社の廃止に
伴ない、平井寺トンネルを含む6路線7区間の有料道路については、平成26年度末に無料開放とのことでありました。平成19年11月に「外郭団体見直し検証専門部会」から道路公社の廃止は平成38年度までの延期が答申され、現在県で長野県出資等外郭団体「改革基本方針」の策定を進めておりますが、平井寺トンネルの無料開放の時期も延期されることが予想されます。
  このような中で、現在の平井寺トンネルの債務は約14億円と多額であり、他に
もクリアすべき課題があることから、早期の無料化は困難であると考えます。
今後、長野県道路公社との考え方を擦り合わせる中で、利用者の負担軽減についてどのような施策があるのか検討してまいります。(土木課)
7)国道144号・国道254号の拡幅、改良やバイパス建設を促進されたい。
なお、国道144号線に安全な歩道を設置されたい。
国道144号は住吉北交差点から真田町下原までの2,290mを上野バイパスとして計画しております。
  この道路は、上田・真田間を結ぶ主要幹線道路であり、渋滞解消はもとより、地域の安心、安全の確保に向けた重要な道路であります。
  現在、住吉北交差点から上野交差点までの490mを一期工区として平成20年度の完成を目標に工事が進められておりますが、先線の二期工区につきましても平成19年度から事業着手に向け関係機関と調整を図っているところでございます。
  また、国道254号は、上小地域と松本方面を結ぶ主要幹線道路でありますが、幅員が狭い上、大型車の通行量が非常に多い状況でありまして、地域の安心、安全の確保と環境の改善は喫緊の課題であり、近い将来三才山トンネルと平井寺トンネルの無料化が実現すればより交通量の増加も懸念されるところでございます。
  このことから、道路の環境整備やバイパスの早期事業化に向け、それぞれの期成同盟を中心に関係機関に強く要望してまいります。(土木課)上田電鉄別所線存続について
@Co2の削減など環境に優しい鉄道のもつ優位性や、新設される別所「相染閣」の利用などとあわせ、おおいに存続へのPR活動を強めていただきたい。
別所線の支援のため、関係する25団体で結成された「別所線再生支援協議会」や、別所線沿線の自治会を中心に構成する「別所線電車存続期成同盟会」等を中心として、『乗って残そう』をキーワードとした利用促進活動を展開していますが、鉄道の持つ環境的側面の優位性も併せてPRし、別所線の利用促進を進めてまいりたいと考えております。
また別所小学校跡地に建設中の相染閣と別所線の相互の利用促進を進めるため、別所線乗車券と相染閣入館券とのセット券発売や、利用促進のためのイベント開催など、上田電鉄M及び関係部局等と連携・協力して調整を進めています。
(地域交通政策課、健康推進課)A生活交通、環境と安全確保を重視して、長期に安定した運行がおこなわれるような対策を講じられたい。
別所線の存続支援については、平成16年12月に安全対策を核とした上田市としての公的支援を決定し、上田交通株式会社(現上田電鉄株式会社)と、10年間の設備投資計画のうち、緊急性のある当面3年間の運行協定を締結いたしました。
平成18年度で当面3年間の運行協定の最終年度となることから、平成18年8月に、上田電鉄株式会社から上田市に対し、別所線の運行にかかる支援の継続についての要請があり検討を進めました。この結果、市としましては、当初の公的支援決定の経緯を十分踏まえ、安全で継続的な運行維持を念頭に、平成19年度から平成21年度までの3年間を新たな協定期間とした新たな運行協定を上田電鉄と締結し、国及び県と協調を図りながら安全対策のための設備投資を中心とした支援を今後も継続していくことといたしました。
一方で安定した運行のため、関係する25団体が参画する『別所線再生支援協議会』を中心に、「乗って残そう」をキーワードとした利用促進について、地域の皆様と一体となって取り組んでいます。(地域交通政策課)
B上田電鉄Mは、公共交通機関の役割を担っています。自らの経営努力に努めるとともに、会社の沿革と経緯を含めて社会的責任をはたすことを求めていただきたい。
別所線への公的支援については、事業者自身の自助努力が前提となります。上田電鉄Mでもこれまで、分社化を行い経費削減、経営の透明化を図る一方、さまざまな利用促進のための取り組みを機動的に行うなど経営努力を進めているところですが、さらに市民の皆さんの御理解がいただけるよう、会社としての一層の自助努力を行うよう、働きかけてまいります。(地域交通政策課)
C全国的にも地方鉄道は赤字がふくらみ、廃止や安全対策が社会問題となっています。地域生活の交通確保には市の負担も限界があり、国に対して必要な措置を求めていただきたい。
経営状況の厳しい地方鉄道の存続には、国及び県との協調が不可欠ですので、国、県に対して存続のための支援要望をいたしております。今後も国に対し、地方鉄道への財政支援強化について、引き続き要望してまいりたいと考えております。(地域交通政策課)17 生活関連重視の公共事業について
1)道路や河川の公共事業は、市民生活の利便・安全と自然に優しい工法等を優先し、地域産材の活用など、産業と雇用の拡大にも配慮されたい。
道路事業は、広域的あるいは地域幹線的な道路網を中心に利便性及び安全性の向上を目指して整備を行っています。河川等については、多自然型工法を取り入れるなど、できる限り自然環境に配慮しながら整備を進めてまいります。生活密着型の道水路整備についても同様に取り組んでまいります。(土木課)
2)入札制度及び検査制度をいっそう充実し、技術者の育成や最低限の経費である一般管理費の確保をはかられたい。
  建設工事の品質及び安全等を確保するため、厳正かつ的確な検査を行うとともに工事に関する技術水準の向上に資するよう検査体制の確立を図ってまいります。
なお、上田市では、最低限の経費が確保できないような低価格での契約事例はありませんが、低入札価格調査制度の厳格な運用や最低制限価格制度の導入について研究し、適正な価格での発注に努めてまいります。(工事検査課・行政管理課)
3)入札制度に品質を確保するための最低落札率をもうけていただきたい。
建設工事においては、契約の内容に適合した履行を確保するために低入札価格調査制度を設けており、予定価格に対する一定の基準額を下回る入札については、適正な契約の履行が可能か否かを調査したうえで落札者を決定しています。また、今年度から当該制度に該当し、かつ直接工事費を下回る極端な低価格での入札については失格とし、品質の確保に努めています。
  しかしながら、一般競争入札を試行で導入した平成19年9月以降、当該制度に該当する入札が増えていることから、公正な取引秩序の阻害、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止するため、一般競争入札の結果等を検証したうえで、国、県の動向も踏まえながら、最低制限価格制度の導入について検討してまいります。(行政管理課)
4)建設業者の構造改革支援策と、小規模工事・修繕登録制度の趣旨を生かし小規模事業者への直接事業発注を充実していただきたい。
  構造改革支援策としては、事業転換又は新分野への進出により経営の多角化を図る場合に利用できる中小企業制度融資資金メニューを設け、経営の安定化の支援を行っております。(商工課)
平成13年度に、130万円以下の工事請負、50万円以下の修繕について、担
当課が直接、入札参加願を提出していない小規模零細事業者に発注することができる「小規模工事・修繕受注希望者登録制度」を導入し、小規模事業者の育成を図ってきています。
  今後も、引き続き、本制度登録業者の一層の活用を促進するため全職場に周知を行うとともに市内小規模事業者への本制度の周知も図ってまいります。
(行政管理課)18 市営住宅対策について
1)新規の建設をすすめるとともに建て替えを計画的に実施されたい。
平成20年度から地域における住宅事情の現状を分析し、住宅対策としての課題を整理のうえ、地域の特性に応じた具体的な住宅施策を住宅マスタープランとして策定し、この計画に基づき建替え・改善及び維持保全等適切な手法による整備を計画的に実施してまいります。
また、既存公営住宅の有効活用を図るため、既存住戸の整備計画であるストック総合活用計画の見直しを実施し、地域の情勢、三位一体改革等による社会経済情勢及び景気低迷による財政事情等を考慮のうえ、市民の多様化したニーズに対応した適切な市営住宅の改善又は維持保全に努めてまいります。(住宅課)
2)不足している営繕費について予算の大幅な増額をされたい。
市営住宅の老朽化が進む中で、市営住宅を適正に管理するために必要な営繕費については、できる限り確保してまいります。
  また、随時、修繕の必要箇所の調査及び修繕を実施し、住戸の維持保全を図るとともに入居者等の要望に応えてまいります。(住宅課)
3)入居募集については随時おこなっていただきたい。
入居募集につきましては、合併協議での決定に基づき年4回の定期募集を実施しています。今後も市民ニーズに応じた住宅供給に努めてまいりますが、入居の公平性や事務の効率性等の観点から、当面現行の方法で行ってまいりたいと考えております。(住宅課)
4)特定目的(若者向け等)の市営住宅を建設されたい。
  既存の若者向け等の特定目的住宅につきましては、旧武石村当時に過疎脱却という大きな課題の中で、活力ある地域づくりを進める施策として進めてきたもので、武石地域自治センターで合併後も継続して取扱っております。
今後の建設につきましては、一般の市営住宅においても若い皆様の入居が可能であり、社会経済情勢の変化や景気低迷による財政事情等により、若者向け等の特定目的住宅の新たな建設は困難な状況ではありますが、平成20年度からの住宅マスタープラン策定の中で、各地域における状況、市民のニーズ、整備の必要性、費用効果、民間業者の動向及び財政状況等を総合的に勘案しながら研究してまいります。(住宅課)19 防災対策について
1) 災害対策の企画、立案、総合調整を行う危機管理の体制については、専門職(消防及び技術職)を含めて充実をはかられたい。
危機管理体制の強化を図るため、昨年4月に危機管理室を新設いたしました。今後も引き続き、消防本部と連携し、職員の危機管理能力の向上に努めてまいります。
(危機管理室)
2)災害時に対応できるよう自主防災組織の充実をはかられたい。
  現在、上田市には238すべての自治会(1自治会内に複数組織化されているところがあるため、総数は245)で自主防災組織が結成されております。その内、消火訓練や救急講習会等を独自に実施している自主防災組織は全体の4分の1程度にとどまっていることから、今後、消防署や地元消防団の協力を得ながら、各種訓練の実施を働きかけ、地域住民の防災意識の啓発に努めてまいります。
また、消防団OBに自主防災組織へ参加していただけるよう促し、組織の充実強化を図ってまいります。
  なお、自主防災組織が使用する防災用資器材の購入費用に対する補助につきましては、平成20年度から全市に拡大して実施してまいります。(危機管理室)
3)防災分野におけるボランティアを含む人材育成をはかられたい。
  上田市社会福祉協議会(ボランティアセンター)と連携し、災害ボランティアの登録や育成に対して必要な支援を行ってまいります。(危機管理室)
4)災害弱者(災害時要援護者)対策の充実をはかられたい。
  現在、市では「災害時要援護者支援マニュアル」を作成しております。平成20年度からは、災害発生時における地域住民による避難誘導等の支援が迅速に行えるよう、自治会や民生委員協議会等の協力をいただきながら、要援護者台帳の整備を行ってまいります。(危機管理室)
5)地域防災計画に示されている危険箇所や、災害常襲地域などの防災対策を積極的にすすめられたい。
  関係機関とも連携して危険個所等の計画的な改修に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。(危機管理室)
6)常備消防体制を強化し、職員の増員、待遇改善をはかられたい。
常備消防体制の充実強化を図るため、通信指令の一本化や勤務体制の統一などを実施し、事務処理及び職員体制の一本化について検討を進めてきました。
  また、職員数については、消防力の整備指針に基づく職員数及び普通交付税算定における職員数を参考に整備してまいります。(消防総務課)
7)消防団員の待遇改善をはかり、分団経費や消防施設などにかかわる住民負担の実態調査と負担軽減に努められたい。
消防団員報酬については、19年度から統一して支給しており、消防団の運営に係る経費については、一定の算出基準により運営交付金として交付しています。
また、法被、活動服等の被服貸与や消防施設の整備については、年次計画で支給・実施しており、住民負担の軽減に努めてまいります。(消防総務課)
8)消防団のポンプ操法等の大会出場(県・全国大会)の経費は全額市で負担されたい。
消防団のポンプ操法等の大会出場経費については、必要経費を算定し交付してまいります。(消防総務課)20 上下水道事業について
1)県の水源保護条例を活用して、広域的な水環境保全対策を講じていただきたい。
現在、県の水源保護条例で保護されている水源は武石の余里水源であります。また、神川水系においては、流域の関係団体と協議会を設け、水源上流域の水質保全活動を行なっております。今後行なう水源の見直しや統廃合計画を策定後、必要な水源については、関係者と協議しながら保全対策を進めてまいります。(上水道課)
2)市独自に水源保護条例を制定し水源地域の開発規制をして、安全な水の確保に努められたい。
水は住民の日常生活に直結し、健康を守るために欠くことのできないものであることから、水源を保護する対策が求められております。保護のための規制については、関係者の理解が必要になることやその必要とする区域の特定をするために、関係団体と連携を図りながら保全に努めてまいります。(上水道課)
3) 汚泥の堆肥化については、有害物質などが混入しないよう細心の注意をはらわれたい。
  堆肥化処分としている西内浄化センター、菅平浄化センター、真田浄化センター
の汚泥は、搬出前の脱水汚泥につきまして、年2回 含有試験(残留重金属6項目)、溶出試験(環境基準27項目)を行い、各項目について、規制値・判定基準以下であることを確認しています。今後とも汚泥を堆肥化する際には、これら試験を行い、安全性を確認してまいります。(下水道課)
4)市民負担がますます増えるもとで極力、料金値上げはおこなわないよう努力されたい。
安全安心な水を安定的に市民の皆様に供給する水道事業、生活環境の向上と水環境の保全を図る下水道事業は、独立採算及び受益者負担の原則に基づき、健全な企業経営を目指しています。このため、安易に料金値上げを行うことなく、経費節減等の企業努力に努めたうえで、受益者負担の原則に基づき、従来から必要な時期に最小限の料金の改定をお願いしてまいりました。
  現在合併により、複数の料金体系が存在していますが、合併協議では段階的な改定に努めながら、平成23年度から統一することとされています。この改定の時期については、平成20年度に上下水道審議会に諮問・答申をお願いし、市議会に上程してまいりたいと考えております。また、料金算定の方法は、受益者間の負担の公平と共に、企業の健全な運営を確保するため、総括原価方式を採用するつもりでございます。
今後も、事業の計画的、効率的な運営、経費節減に努め、最小の経費で最良のサービスを提供し、住民の福祉、利便性の向上を目指した事業経営を行い、可能な限り市民の皆様の負担につながらないよう努めてまいります。(上水道課)
5)料金未納者への水道停止をおこなわないでいただきたい。
未納料金対策は、使用に対する負担の公平及び健全な企業経営を維持するための財源確保からも重要事項であり、収納率の向上に努めております。
 今後も滞納者については、未納期間が長期化するほど支払いが困難となることから、催告などで自主納付を促すほか、支払に応じていただけない場合には、あくまでも最終手段として給水停止は継続してまいります。しかし、生活困窮者や未納料金を一時に納入することが困難であると認められる者については、引き続き納付相談を行い、支払期限の延長や分割納入等の対応をしてまいります。また、生活保護者や母子家庭等については、関係課とも連携を図りながら十分な配慮に努めてまいります。
(営業課)
21 子育て支援策について
安心して子どもを保育園にあずけられ、子どもたちが心豊に育つために保育所の充実について
 
@第1子が小学生で、第3子以降の児童が入所している場合は、保育料が50パーセント軽減されていますが、第1子を中学生まで対象を拡大されたい。
国の多子世帯への軽減措置は同時入園の場合に限り、第2子に対し50%、第3子以降に対しては90%の軽減としています。しかし、上田市では独自に、同時入園の場合、第2子に対し60%、第3子以降に対しては100%の軽減を行い、さらに第1子が小学生の場合は第3子以降に対し50%の軽減措置を行っております。
  公立保育所運営費が一般財源化されたこともあり、第1子を中学生まで拡大することは財政的に困難な状況であります。(保育課)
A公立保育所の運営費の一般財源化により、父母負担増になることのないようにさ
れたい。
国の三位一体の改革に基づく地方交付税の削減等により、上田市を含む各自治体の財政状況は大変厳しい状況となっていますが、限られた財源を有効活用する中で、子育て支援事業については、最大限の配慮をするよう努めてまいります。(保育課)
B保育所の統廃合、民間委託については地元や関係者の意見を十分聞き、慎重な対応をされたい。また、保育予算削減のための民営化はしないでいただきたい。
公立保育園については、保護者をはじめとする市民の皆さんが参加する「保育運営計画検討委員会(仮称)」を設置し、公・私立を含めた保育園の運営及び計画を検討する中で統廃合の問題や民間委託などについても検討してまいります。
(保育課)
C保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し「2歳児4:1」「3歳児10:1」「4〜5歳児20:1」の配置が出来るようにされたい。特に、3歳児に対して、独自に加配ができるようにされたい。また、1歳児3:1の上田市独自の補助も人件費分として保障されたい。
  保育士の配置については、児童福祉施設最低基準に基づき配置を行っていますが、1歳児については、国の6:1に対し上田市独自に3:1とした配置を全保育所で行い、入所児童の処遇向上を図っております。
  なお、民間保育所が行う1歳児保育事業に対する補助については、県の1歳児保育推進事業補助金も活用することにより補助の充実を図っております。また、国及び県に対しては、引き続き配置基準の見直しについて要望してまいります。
(保育課)
D育児休業中の上の子の保育については、引き続き措置児として入園の継続をしていただきたい。
 育児休業に伴う既入所児童の取扱いについては、国の基準より次年度に小学校に就学するなど一定の条件に該当する場合は、継続入所として差し支えないとされており、上田市でも、この基準に沿った取扱いをしています。
ただし、条件に該当しない場合は、保育の実施基準に該当しないため、市としては保育の実施解除又は園との直接契約(私的契約)での継続入所を行っています。保育の実施基準に該当しない場合は、国・県の運営費負担がないことから、今後も、育児休業に伴う既入所児童の取扱いについては、現状の取扱いと考えております。
育児休業に伴う入所要件の緩和については、引き続き国・県等に働きかけてまいります。(保育課)
E各園に栄養士、看護師を定数外で配置されたい。また、離乳食実施園には担当職員
を配置されたい。すでに各専門担当者がいる園には、財政支援をされたい。
  国基準による職員体制で対応できると考えていますので、当面、市独自の補助等は考えていません。(保育課)
1)希望する障がい児が入所ができるように充実をはかられたい。また、障害の程度に合わせた加配ができるように市独自の補助をされたい。
  障害を持つ児童の入園については、どの施設で養護することが適切なのかを保護者と話し合い、集団での保育が可能な児童については受入れを行うよう努めています。
  なお、障害児の受入れに必要な保育士の加配に対する補助については、一般財源化に伴い、国、県は廃止の予定ですが、民間保育所に対しては、市独自の補助を検討してまいります。(保育課)
2)集団生活で「気になる子」の実態を把握、指導できるよう月一回程度継続して巡回指導をどの保育園でも実施できるようにされたい。又、軽度発達障害の早期発見、対応が出来るよう市の検診として「5歳児健診」をおこなっていただきたい。
保育園巡回相談は保育園から健康推進課へ園への訪問依頼があると、児及び親や職員等に対して作業療法士が相談及び指導にあたっています。(平成18年度17園に訪問)
  軽度発達障害の早期発見・対応につきましては、現在1歳6ヶ月・2歳児・3歳児健診において発達心理相談員による相談を行い、その結果、経過観察が必要なお子さんについては、育児相談、親子遊びの広場・教室等につなげ関係機関との連携を図っています。就園児についても気になるお子さんについては、育児相談や発達相談につなげています。
このようなことから5歳児健診の実施が最優先課題とは捉えていませんでしたが、上田市としての発達支援体制について今後関係課、関係機関と検討し、よりよいものにしていきたいと考えております。(健康推進課)
保育園における「気になる子」の巡回指導については、随時拡大して実施していく予定です。(保育課)
上田市より委託されて保育している民間保育所のはたしている役割を高め、民間保育所の充実をはかることについて
 
@民間保育所への職員加算金を大幅に引き上げをされたい。
  職員加給金補助金は、国の民間施設給与等改善費加算額に市独自で上乗せをしているものであり、妥当な水準と考えています。(保育課)
A公立保育所との格差をなくすよう条件整備をされたい。
  国及び県の補助制度の有効活用及び市の補助制度の充実により、条件整備については努力してきています。(保育課)
B子育て支援センター事業など現在も実施しているところについては、市独自で補助制度をつくり、子育て支援事業ができるようにされたい。
子育て支援センター事業に関しては、国県補助金により旧上田市で2センター、旧丸子・真田で各1センターの計4センターが対象枠とされてきた経過があります。今年度は、旧上田市で1センターの追加要望が認められ計5センターが補助対象となりました。
今後も国県の子育て支援施策や制度改正の動向を把握しながら、子育て支援の充実に努めてまいります。(子育て・子育ち支援課)
C民間保育所の運営費が削減されないよう国に働きかけをされたい。なお、運営費が一般財源化された場合は、保育所関係予算を削減しないよう市で 最大限の努力をされたい。
民間保育所運営費負担金については、今までどおり財源が確保できるよう、国及び県に働きかけてまいります。
  なお、一般財源化される場合には、確実に財源措置を行うよう要望してまいりま
す。(保育課)
D認定子ども園の設置については「地方裁量型」であっても最低基準を守るよう、上田市としても指導してください。
  認定こども園の認定に当たっては、県の「認定こども園の認定の基準に関する条例」に定める基準を満たす必要があります。また、認定こども園の要件を欠くこととなる場合や法律等を遵守しない場合には、認定の取消しとなるため、県と情報交換等を行う中で、必要に応じて指導してまいります。(保育課)
3)母子家庭への給付制度の改善とともに、最近増えている父子家庭への支援制度を拡大充実されたい。
  母子家庭支援については、就職に直結する資格取得のための受講料に対する給付などの支援策を実施しています。父子家庭については、相談窓口の明示など、子育てを含めた生活全般にわたる相談に応じ、利用できる制度の紹介を行ってまいります。(子育て・子育ち支援課)「放課後児童健全育成事業」について
@児童センター(館)、こども館、学童保育所をそれぞれの特徴を生かして充実し、保護者が安心して働けるようにされたい。
地域や小学校区ごとに施設配置や運営内容が異なり、名称も含めて市民にとってわかりにくいとの声もあります。各施設の役割や特徴を明確にしながら、働く保護者が利用しやすく子どもが安全に遊べる環境づくりを目指してまいります。
                               (学校教育課)
 
A指導員が継続的に仕事をできるよう身分保障をすると共に、資質向上のため研修等されたい。
 市直営施設の指導員は嘱託又はパートとしての保障がされています。
また、指定管理者制度を導入している施設の指導員は、指定管理者が雇用する職員としての保障を受けることとなります。
いずれの場合も、業務が多様化する中で、職務に見合う待遇が図れるよう努めてまいります。また、研修会等への参加を促し、指導員の資質向上を図ってまいります。(学校教育課)
B現在のこども館を充実させて、将来的にはすべての小学校区に地域の特色ある学童保育所を、順次設置されたい。
 こども館については、運営時間の延長や小学校内への移設を促進し、保護者のニーズに応えてまいりました。
今後、全小学校区への学童保育所の設置が示されている国の「放課後こどもプラン」等の動向も踏まえ、こども館のあり方を検討してまいります。(学校教育課)
C障害児の受入れについては、指導員の加配、施設の改良も同時にされたい。
 上田地域の学童保育所においては、国の加算基準に基づき、加配ができるよう措置を講じております。その他の施設では、障害児の受入れがある場合は、他の施設のパート職員が応援に入るなど、効果的な配置に努めているところです。
指導員の大幅な増員やきめ細かい施設の改善は困難ですが、可能な限り受入れしやすい体制づくりに努めてまいります。(学校教育課)
4)子育てに対する悩みの解決のため、相談室を充実されたい。
子育ての悩みには、発育や発達、障害、学校や友人関係、家庭内の問題など、様々な要因があります。それぞれのケースに応じて、保健センター、子育て支援センター、家庭児童相談、教育相談所等の窓口を設置し、相互連携を図りながら相談業務を行っております。
平成20年度においては「子育てひろば事業」について、国県の補助要件を満たした新規事業として予算要求を行いました。乳幼児期の子を持つ親の育児不安・負担の軽減を図るうえで重要な役割を担っているひろば事業について、時間・日数・箇所数を増やし内容を充実させてまいります。(子育て・子育ち支援課)
5)自主的な子育てサークルへの支援、育成していく一環として、各地の児童センター(館)を午前中も開放されたい。
  現在、子育てサークル等に午前中開放している施設は、東塩田児童センター、川
辺町児童センター、真田児童館、清明こども館です。他の施設についても要望があ
れば、施設の管理方法等を検討のうえ、可能な限り支援してまいります。
  また、幼児親子が集まり交流する「地域つどいの広場」等の事業に開放している施設もあり、今後も午前中の利用促進を図り、子育て支援の充実に努めてまいります。(学校教育課)
6) 子どもの医療費無料化を小学校卒業まで拡大されたい。
子育てしやすい環境づくりを図るため、子どもの医療費の無料化又は支援という制度が全国的に様々行われておりますが、現在上田市では、平成18年4月からすべての小学校就学前児童の医療費全額を給付するという形で行っています。(所得制限なし)
  このような中で、支給対象を「小学生まで」に拡大する市町村も多くなっており、上田市としても、子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができる環境整備を行うため、20年度より未就学児の全額給付に加え、小学校低学年を対象に比較的負担の多い入院に係る医療費を給付する制度を導入すべく検討しております。
(子育て・子育ち支援課)22 教育行政について
「教育基本法」が改定されたが、「内心の自由」や「教育の自由」をうたった憲法に矛盾した内容です。これまでの、よりよい教育を願う保護者と教職員の共同を生かした教育が大切です。
1)「子どもの権利条約」にもとづいて上田市としても早急に「条例化」をおこなっていただきたい。
子どもの権利条約の趣旨と目的を認識し、子どもの人権を守る施策を充実してまいります。子どもの権利条例については、制定した地方公共団体は全国でも限られるため、先進自治体の取組と成果を見ながら、今後研究してまいります。
                              (生涯学習課)
2) 30人規模学級を当面中学一年生まで実施されたい。
 現在、小学校4年生までは県が費用を負担して実施していますが、小学校高学年(5・6年生)については、任意協力金による市と県の協働方式で実施しています。    
30人規模学級は、県内における教育の機会均等の観点から、市町村間で格差があってはならないものと考えており、これまでも小学校高学年の30人規模学級を全額県負担により実施するよう県へ要望してきました。
その結果、県では市町村の任意協力金を段階的に廃止していく方向で検討を進めており、今後早期実現を市としても働きかけてまいります。
なお、中学校への30人規模学級の拡大につきましては、小学校において上記内容での実施を実現した後、その必要性を含め新たな検討課題となるものと考えております。(学校教育課)
3) 心の教育相談員の時間延長と、待遇の改善をはかられたい。
  引き続き、各校の児童生徒の実態を考慮し、適正な時間配分となるよう予算の範囲内で最大限努力してまいります。(学校教育課)
4) ひきこもりなどの子どもたちの教育権を保障するための教育を充実されたい。
ひきこもりの子どもたちの支援については、幼保小中一貫した教育の推進の中で、幼児期の段階からの連携や家庭への支援などを行なうとともに、教育相談所に2名の支援専門員を配置して、学校へ行けない子どもたちの家庭訪問を積極的に行っています。
今後も、引き続き家庭訪問など必要な支援に力を入れてまいります。
(学校教育課)
5) 教職員の「忙しさ」を解消するため職場環境の改善につとめられたい。
  学校関係者及び保護者代表と教育委員会との懇談会を開催し、学校の現状や要望の把握に努めるとともに改善に向けた意見交換を行いました。
  教職員の「忙しさ」を解消し、子どもたちと向き合う時間を確保することの必要性については認識をしているところでありますので、懇談会で出された提案や意見も踏まえ、教育委員会において具体的な解決策の検討と必要に応じて関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えています。(学校教育課)
6) 特別支援教育の充実をはかられたい。
  特別支援教育の推進につきましては、これまでの校内体制の整備や福祉・医療等との連携などの対応に加え、人的支援の充実を図るため、平成19年10月から「特別支援教育支援員」を学校の状況に応じて配置いたしました。
  今後も、教育上特別な配慮が必要な児童生徒への支援充実に努めてまいります。
                              (学校教育課)
7)すべての外国籍児童生徒が十分な教育を受けられるような条件整備をすすめられたい。
  バイリンガルの日本語指導員を学校へ派遣する事業により、19年度は16校で外国籍児童生徒の指導を行いました。児童生徒に母国語で指導できる機会として有効に活用されています。
  また、18年度はじめて東小学校に開設した集中日本語教室「虹のかけはし」を、19年度には南小学校にも設置し、さらに外国籍児童生徒の支援充実を図りました。
(学校教育課)
8)小・中学校から要望されている学校施設の改修・営繕などについては計画的にすすめられたい。
学校の要望に関する優先順位を踏まえ、計画的に改修修繕を進めてまいります。
                               (教育総務課)
9)学校施設の耐震診断を早急に行い必要な整備を計画的に実施されたい。
  計画的に耐震診断(二次診断)を実施し、必要な対応をとってまいります。
                               (教育総務課)
通学路の安全対策について
 @危険箇所の調査を行い、通学路の実情を把握し安全の確保をはかられたい。
  危険個所等の把握については、各学校において安全調査を実施しておりますが、今後も引き続き、関係部局と連携し安全確保をはかってまいります。(教育総務課)
A子どもの登下校の安全対策(子ども守り隊など)を充実されたい。
  通学路点検や防犯パトロール、「こどもを守る安心の家」の設置、「みまもり隊」の活動など、様々な取り組みを継続することにより、不審者等の事件や事故を未然に防いでいくことが重要であると考えています。現在、PTAや地域住民の協力により組織された「みまもり隊」は25小学校区のうち19小学校区に設置されています。また、残りの6小学校区においても、組織化はされていないまでも、保護者や地域の方々が同様の取り組みをしてくれており、子どもを守る大きな力となっています。
  今後も学校、家庭、地域、企業、警察や防犯協会等の関係機関が連携し、こうした取り組みが更に広がるよう支援してまいります。(学校教育課)
10) 開かれた学校運営を推進するために、「生徒」「教職員」「保護者」「地域住民」による、4者懇談会の開催を推進されたい。
学校評価の一貫として、自己評価を行う上で学校の運営に関して保護者へアンケートを全小中学校で実施しており、児童生徒へのアンケートもほとんどの学校で行われています。
  また、学校評議員が全校で選任され、学校運営に関して議論されておりますし、学校だよりやホームページ等で、保護者だけでなく広く地域住民にも必要に応じて学校の情報をお知らせするなどの方法もとられています。
  さらに、授業や各種行事への参加、見守り隊など、地域の皆さんにご協力をいただいている取組みも多く、相互理解と協力的な関係の構築を心がけております。
このように、地域に開かれた学校を目指して日頃から活動をしてきており、児童生徒、教職員、保護者、地域住民の4者懇談会は、協議・意見交換等が必要な場合に、学校が判断して開催すべきものと考えます。(学校教育課)11) 就学援助制度を受けやすいように配慮いただきたい。
 就学援助制度については、学校を通じてすべての保護者にチラシを配布するとともに「広報うえだ」や上田市のホームページに掲載して周知を図っています。
就学援助費の支給対象者は、原則として申請世帯の所得を基準に決定をしておりますが、家庭の実情や学校長、民生児童委員の意見も踏まえ、特に必要があると認められる場合には援助を行っています。
  今後も、公平性や必要性を十分考慮し、必要な援助を行ってまいります。
                               (学校教育課)
12) 学校図書館の充実をはかるため、事務職員の勤務日数の削減をおこなわないでいただきたい。また、研修機会の一層の充実をはかられたい。
  学校図書館の充実を図るため引き続き努力してまいります。また、研修については、事務に支障がない範囲で充実を図ってまいります。(教育総務課)
13) 父母負担軽減のためにも、県下の水準まで生徒図書購入費を増額されたい。
学校用図書については、学校裁量により実情に応じて計画的に整備を進めるとともに小中学校図書館整備基金の運用等により充実を図っています。また、エコールを活用して児童生徒のニーズへの対応に努めているところです。
来年度予算で図書購入費の増額をお願いしてございますが、引き続き図書の整備充実と保護者負担の軽減に向けて努力してまいります。(学校教育課)
14) 自校給食の継続をはかると共に、施設の充実をはかられたい。
 給食の調理方式については、新市の新たな枠組みを踏まえ研究してまいります。また、安心安全な給食環境の保持・改善に努めてまいります。(教育総務課)
15) 学校給食の食材の安全、安心の徹底をするとともに、地産地消を積極的に推進されたい。
  学校給食を担う給食センター及び自校給食校では、食材規格表を作成し、食材の安全確認をした上で利用するとともに、栄養バランスが取れたおいしい学校給食の提供に努めています。
  また、地産地消については、現在米は100%地元産を利用しています。野菜についてもできるだけ安全な地元農産物を利用するように努めているところですが、引き続き地産地消の推進に努力してまいります。(学校教育課)
16) 市費教職員の増員、事務職員、栄養職員、図書教職員の確保、身分保障、待遇改善をはかられたい。
  学校教育の充実を図るため、引き続き努力してまいります。(教育総務課)
17) 学校に洋式トイレを設置されたい。
  トイレの環境整備を計画的に進め、洋式トイレの設置についても、各学校の要望、状況等を把握しながら整備してまいります。(教育総務課)
18) 公民館運営協議会の答申を生かし、社会教育の充実をはかられたい。
公民館運営審議会の答申を生かすとともに、現在策定中の「上田市生涯学習基本構想」の基本計画等に基づき、公民館活動の充実や市民協働による施策を進めてまいります。(生涯学習課)
19) 市内の貴重な文化財を保護、整備し、文化の伝承、発展につとめられたい。
上田市には貴重な文化財が数多くあります。これらの文化財を後世に伝えるため、引き続きその保護、整備に努めるともに活用を図ってまいります。また、無形文化財の後継者育成事業や伝承事業にも積極的な支援を行ってまいります。
(文化振興課)
20) 図書館基本構想に基づいて、新図書館の建設を促進されたい。
 「上田市図書館基本構想」に基づき、実施計画に位置づけながら、計画的に事業を実施してまいります。(生涯学習課)21) 給食費未納については、実態調査を行い学校任せにせず市が責任を負っていただきたい。
 学校管理下の私会計による運営を原則としながら、教育委員会事務局としても問題のあるケースに対し学校と連携した対応体制を整え、対応してまいります。
                               (教育総務課)
22)「上田市教育行政のあり方を考える有識者会議」の答申は参考にする程度にとどめていただきたい。
上田市教育行政の現状、課題及び取組の方向性について、幅広く議論していただき、さまざまな視点から御意見をお聞きするために「上田市教育行政のあり方を考える有識者会議」を設置いたしました。
  多様な御意見を期待しておりますが、具体的な提言内容に応じ、教育委員会とも協議を行いながら、責任ある施策展開の観点も踏まえ十分検討させていただきたいと考えております。(政策企画課)23 平和行政について
1) 非核平和都市宣言をおこない、積極的な独自施策を実施されたい。
非核平和都市宣言と独自施策については、市としての必要性・効果などを研究してまいります。(人権男女共同参画課)
2)「仁古田等地下飛行機工場」や「松ヤニ採取赤松林」など、整備し案内板および
説明板を設置して、安全に見学できるようにしていただきたい。また、その後手を
入れてないコンプレッサー跡など再度点検していただきたい。
  仁古田飛行機製造地下工場跡、コンプレッサー跡につきましては、案内板及び説明板が設置され、壕の入り口部分については崩落防止をし、見学ができるようになっています。戦争遺跡につきましては、地域の学習資源として地域住民や保存団体等によって守られ、活用されていくことが本来の姿であり、望ましいことと考えます。
  川西公民館の市民大学講座「市誌を語る」や公民館連携事業の「ふるさと再発見」等において仁古田飛行機製造地下工場跡及び松やに採取赤松林を現地研修として役立てています。(生涯学習課)
3) 広島・長崎などの平和式典への参加を市民に広められたい。また、平和運動をおこなうための各種催しについては、市民運動を支援する対策を講じられたい。
平和式典については、必要に応じて、市民への周知を行います。
また、平和運動の催しについては、個々の事業内容等を勘案して、対応を検討してまいります。(人権男女共同参画課)