◆ 地域経済と市民の暮らしを守る緊急対策について
<実態調査>
@ 上田市として、市内の中小零細企業の実態調査を市職員が、面接や電話等で聞き取り調査を行い、市の施策にいかしていただきたい。
現在、商工課が事務局となって上田市、市内4商工団体、県地方事務所、金融機関などの関係機関で「地域経済連絡会議」を組織し、中小企業の実態について情報を共有し、必要な施策について意見交換を行っています。開催は、年間10回程度で、15回目を12月に実施しました。今回の経済危機後の上田市制度融資において、県内の他市町村に先駆けて利子補給補助、貸付枠の拡大、金利の引下げなどを実施したのは、この会義での検討を踏まえたものです。
上田商工会議所を会場に実施しされている経営相談には、上田市商工課の融資担当職員が参加しており、融資を含めた経営全般に渡る相談に応じています。また、県及び市制度融資の申し込みの際には、申込者が金融機関担当者と供に来庁し、担当職員と面接しています。経営の状況などを詳しく聞き取りする中で、融資の額、返済方法などを決定しております。
昨年4月より設置した雇用促進室には、社会保険労務士のコーディネーターを配置して、企業訪問を実施する中、経営の状況、雇用の状況を、直接聞き取り調査し、その企業に必要な国の補助制度、市の支援事業などを紹介するなど積極的な情報発信をしています。聞き取り調査した結果内容は、課内に逐次回覧されており、職員の中で情報共有されています。
また、関係機関であるハローワーク上田、県労働雇用課、東信労政事務所、上田職業安定協会、上小労働者福祉協議会と「地域雇用連絡会議」を組織し、相互の連携と情報の共有化を進めることにより中小企業の雇用の維持を支援しております
昨年8月には、「地域経済連絡会義」の協力を得て、市内157社を対象に第2回目の経営実態調査を実施しました。これは、昨年1月に実施したものに続くもので、結果は上田市ホームページに搭載されています。今後も企業の決算期などを目安に実施し、国、県などの実施する経済動向調査を補足するものとして活用してまいります。
以上の取組を通して得た中小企業の実態についての情報は、先に述べた「地域経済連絡会議」及び「地域雇用連絡会議」で公表し、関係団体との情報とともに共有化され、今後の施策検討の材料となっています。
今後も現行の情報収集システムを活用し、必要な施策については迅速かつタイムリーに対応していきたいと考えています。(商工課)
<雇用対策>
A 人員削減や来春の新卒者などの内定率の低下など、雇用不安がいっそう深刻になっています。安易なリストラの防止や市の直接雇用、民間事業者の雇用確保のための支援策など、市としてできうる限りの雇用対策を強化されたい。
離職者を新たに正社員として雇用した場合に、雇入れた企業に30万円を補助する雇用創出奨励補助金を昨年8月から実施しており、これまでに54社から109人分の申請が出ています。厳しい経済情勢、雇用環境が続く中、求人の掘り起こしと企業の雇用意欲に対する強い後押しになっています。
また、市内商工団体と連携し雇用調整助成金の対象となる教育訓練開催事業に対する支援も行っており、開催経費の一部を補助しています。市内の企業は、雇用調整助成金の休業に対する助成金に教育訓練受講分の助成金を上乗せ受給により雇用を維持しています。県内でも上田地域は教育訓練を受講する仕組みが早い時期に整ったため多くの企業が受講している状況にあります。雇用維持のための負担軽減に役立った、休業の機会をとらえて社員の能力を向上させることができたという声をお聞きしております。教育訓練は昨年5月以降市内で43回開催され約2,700人が受講したことにより国からおよそ1,600万円の助成を受けている状況です。
離職者の皆さまの早期再就職支援といたしましては、需要が多いフォークリフト、小型移動式クレーン、玉掛けの3つの労働安全衛生法に規定されている資格について講習受講料の半額補助を実施しております。12月までに50件の申請をいただいております。申請者のうち7人が現在就職しており、一定の効果が出ているものと考えます。
「地域雇用連絡会議」は、一昨年12月、今回の景気の後退に対処すべく雇用促進室が事務局となってハローワーク上田、県労働雇用課、東信労政事務所、上田職業安定協会、上小労働者福祉協議会により組織いたしました。昨年12月までに7回会議を開催し、関係機関の連絡を密にするとともに地域の雇用の状況に関する情報の共有化を図ってきました。この会議の場で国、県、市の雇用支援に関する施策が相互に情報として共有化されました。
国、県の雇用支援策及び上田市の上記3事業を含めた雇用支援策については、広報等でお知らせするほか、「地域経済連絡会議」を構成する市内経済団体、商工団体を通じ市内企業に対して周知に努めており、制度の利用を広く呼びかけております。
新卒者の就職支援といたしましては、上田市では、上田職業安定協会と連携し、ハローワーク上田と共催により就職面接会を年に4回開催しております。景気の後退の影響で参加する事業所が大きく減少する中、市内企業に地域産業の担い手となる地元の若者の採用を呼びかけております。
特に、この春就職を希望する高校生の就職内定率は、今回の景気の後退を受け求人が半減しており、たいへん厳しい状況です。上田市では上田職業安定協会と共同で、高校の進路指導教諭と市内企業の採用担当者との合同研究会を開催し、高卒者の採用に向けて連絡を密にすることにより、相互の理解を深めております。
さらに、県が今回、県内外の求人開拓のため各校に設置しました高等学校就職活動支援員との学習会をハローワーク上田、県労働雇用課、県若年者就業サポートセンター等と合同で9月以降毎月開催し、就職希望者に対する総合的な支援を進めております。
地域の雇用維持安定に関しては今後も迅速かつタイムリーに切れ目のない施策を講じてまいります。(商工課)
上田市では急激な雇用情勢の悪化に対応するため、国の補正予算により県が造成した「ふるさと雇用再生特別基金」及び「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用し、離職を余儀なくされた方々に対して、次の雇用までの間の臨時的な就業機会を提供してきました。
事業の策定にあたっては全庁体制で取組み、初年度のH21年度では直接雇用、委託雇用を合わせ47事業、約330人の県下最大規模で雇用創出を図っています。H22年度においても引き続き同基金を活用して29事業、予算規模で2億1千万円余、人数で200人規模の雇用を計画しています。
 経済・雇用を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いており、これまで国の経済対策とも呼応し昨年2月、当初、5月、6月、7月、9月、12月と数段の予算を組み、地域での仕事や雇用を増やす取組を行い、地元への早期発注に務めてまいりました。
また、H22年度においても各種の市政課題の早期解決を目指すとともに、経済・雇用・生活対策を最重要課題の一つと位置づけ、市内での仕事と雇用を創出する取組を進めてまいります。(政策企画課、人材開発課)
B 上田市の面積の約7割を占める山林の手入れや安全・安心の食料を生産する農林業の振興は、雇用創出も期待できます。市として、農林業団体とも協議、連携して有効な手立てを講じられたい。
 厳しい雇用情勢が続いており、農業に雇用を求める動きが全国的に高まっています。
自然相手の農業を始めるには基礎知識の習得や実践面での研修が必要となります。市では、県やJA等の関係機関と連携する中で国の「農の雇用事業」や「緊急雇用対策」を活用し、これまでに就農希望者15人の雇用を創出しております。就農された皆様に対しましては、農業への定着を第一とし、将来の農業の担い手として関係機関とともに育成支援に努めております。
引続き、就農希望者に対しては、国の支援制度等を活用する中で雇用創出に努めてまいります。(農政課)
市の面積の7割を占める森林につきましては、木材生産はもとより、土砂災害等の防止、更にはCO2削減による地球温暖化防止の効果を有する貴重な「緑の社会資本」であります。この様な多面的機能を有する森林の整備は必要不可欠なものでありますが、その一方で、近年の木材需要の低迷や林業の担い手不足等もあり、山林の手入れが十分に行なわれていないといった現状もあります。
 この様な状況を改善するため、国では今年度「森林・林業再生プラン」を作成し、森林施業プランナーの育成や集約化施業を推進し、計画的かつ集団的に行なう森林整備を図っております。また、県は、昨年度から長野県森林づくり県民税事業を導入し、特に手入れが遅れている里山の整備を促進しており、上田市においても今年度は150haの里山において、当該事業を活用して間伐整備を実施しております。
 また、厳しい社会情勢の中、今年度は県の雇用対策事業も創設され、市では「ふるさと雇用再生特別事業」及び「緊急雇用創出事業」を森林業務においても活用し、新規雇用を条件とした業務委託において、市有林の間伐・下刈り及び山林に玉切りされ放置してある松くい虫被害木の撤去等を実施しました。
 市としましても、今後も様々な事業を積極的に取り入れると共に、地元自治会等に対しても森林整備への理解を求め、地域と一体となって森林整備を推進することで、林業部門への新たな雇用も期待でき、森林整備に精通した人材育成に繋げていきたいと考えております。(森林整備課)
<融資制度>
C 年末・年始にあたり、資金繰りが困難な事業者に対して、金融機関とも連携して制度融資が受けられるようにされたい。
上田市の制度融資は、県内の他市町村に先駆けて、落ち込みが激しい事業者に対して運転資金の借入利子を1年間に渡り全額補助する制度を、一昨年(平成20年)10月から導入しました。その後、市内金融機関との連携、協力のもとに融資枠の拡大を実施し、昨年3月には、貸し出し利率の引下げを(4月から引き下げられる予定の貸し出し利率を、1月前倒しして適用)実施しました。利用者及び金融機関担当者等からは、利用し易く、たいへん手厚い制度であると好評を得ており、融資の総額は、不況突入前の104億円から1.6倍の165億円に達しています。制度融資(県及び市町村が実施しているもの)全体に占める上田市制度融資の利用割合は、他市町村に比べて突出して多くなっています。
また、地域経済連絡会議で8月に実施したアンケート調査においても、貸し渋りなど金融機関との関係の悪化は無いとの結果を得ています。
現在、企業の資金需要には、充分な対応ができているものと判断しており、3月の決算期に備え、融資枠の確保、及び信用保証料、利子補給補助金などの予算準備は万全に整っています。
今後、「中小企業金融円滑化法」が施行され金融機関が対応している中、返済に困窮する債務者に対してスムーズな返済が進むよう関係団体と連携し、必要な施策は、迅速かつタイムリーに実施してまいりたいと考えています。(商工課)
<外国人への支援>
D 上田市は、南米日系人を中心とする外国人市民が多数居住しており、一時期に比べて、減っているとはいえ4000人を超える外国人がいます。外国人は、真っ先に雇用調整の対象となり、就労の機会がないまま、生活も大変です。市として、雇用や生活、子どもの教育などあらゆる面で適切な対策を講じられたい。
会社の雇用調整等による急激な収入の変化により、就学が困難であると認められる家庭に対しては、小中学校を通じて就学援助制度について説明し、支給要件に該当すれば年度の途中であっても支給対象とするなど、柔軟な対応をしています。
 また、東小と南小の集中日本語教室「虹のかけはし」において、外国籍児童生徒に基礎的な日本語や生活習慣を指導するとともに、就学に必要なランドセルやピアニカなどの提供を市民に呼びかけ、希望者に配布するなどの支援も行っております。
 なお、学齢期の子どもたちが不就学とならないよう、外国人登録時などに就学相談を行っております。(学校教育課)
市民課の外国人総合相談窓口にはバイリンガルの相談員を4人配置し、雇用、福祉、住宅、税・保険料、子どもの教育などの様々な相談に対応するとともに、日本語の不得意な相談者には庁内外に通訳としても同行しています。また、市ホームページをはじめとした情報媒体の多言語化による情報提供に加え、ハローワークと連携した求職者相談も週1回開催しています。
日本語習得を支援する地域の日本語教室は市民ボランティアが中心となっていますが、市では「日本語ボランティア養成講座」等を継続して開催するとともに、教材購入等に対する支援を続けています。また、雇用情勢が厳しいなかで、平成21年度は文化庁の「就労を目指す外国人のための日本語教室」を受託したほか、厚生労働省が所管する「日系人就労準備研修」の上田市会場を運営するにあたって、実質的なコーディネートを務めました。
さらに、平成21年12月、多文化共生社会の形成を目指して市民、団体・企業、国・県・市の行政により構成される「上田市多文化共生推進協会」が設立され、事務局を市民課が担うこととなりました。今後は、中間支援組織として個々の活動を支援するとともに、連携と協働により外国籍市民への支援と多文化共生に向けた施策を展開してまいります。(市民課)
外国籍の求職者に対してはハローワーク上田でポルトガル語、中国語の通訳を配置し支援しています。上田地域の有効求人倍率は、昨年5月以降わずかずつですが回復しています。
上田市では昨年8月から雇用創出奨励補助金を開始し企業の新たな雇用を支援しており、現在までに外国籍市民3人が正社員として雇用されています。また離職者の就職を後押しするためフォークリフトなどの講習受講料の半額を補助する職業訓練支援事業補助金も同時に開始しており、外国籍市民1人が利用しています。(商工課)
<住宅の確保>
E 公営住宅の整備を促進するとともに、民間住宅の借り上げや斡旋によって住宅を探している人の利便を図られたい。
公営住宅につきましては、社会情勢の変化に伴う多様な住宅困窮者が生じる中で、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、より公平かつ的確に供給されるよう制度の充実と供給可能な住宅の整備を図ることは、住宅政策としての重要な課題であります。
とりわけ市営住宅の整備につきましては、平成22年3月に策定予定の上田市住宅マスタープラン及び上田市市営住宅ストック総合活用計画に基づき進めてまいります。
また、極めて厳しい財政状況にある中で、民間住宅の借り上げなど新たな供給制度や入居支援についての検討・研究をしてまいります。(住宅課)
<生活保護と職員の増員>
F 市民の暮らしの相談窓口は、福祉課が事実上の総合的な相談窓口となっております。今年は、昨年以上に相談件数の増加が見込まれますので、相談窓口の職員を増員されたい。
一昨年来の経済環境の急激な悪化の影響から、福祉課が担っている経済的自立が困難な方の相談や支援などの業務量が著しく増加している状況にあり、この対応として、21年度当初に正規職員1名と年度途中において嘱託・臨時職員の増員を図り、相談受付等の体制を整えているところであります。
しかし、依然として厳しい地域の経済・雇用情勢を反映し、生活保護の新規申請件数や受給世帯数は増加の傾向が続いていることから、今後も業務量の状況を把握する中で、相談を希望される市民への対応等に支障が生じないよう適切な人員配置に努めてまいります。
(行政管理課、人材開発課)
<多重債務者対策>
G 多重債務者の救済は、市役所の業務として位置づけて、専門職員の育成と専門窓口を設置していただきたい。
市民相談窓口では、年間を通じて専任の職員が相談に応じています。昨年度、市民相談窓口に寄せられた相談件数は、877件あり、そのうち多重債務等に関するものは96件、全体の11%を占めております。また、市内にあります県の上田消費生活センターに上田市民から寄せられた相談件数は、1,932件あり、そのうち多重債務に関するものは328件、全体の16.5%を占めているとお聞きしております。
相談窓口における対応としては、「多重債務問題改善プログラム」にありますように、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、債務整理が必要と判断した場合は、相談カードを記入し、その場で、弁護士・司法書士等の専門機関へ電話をし、相談者が予約をするところまでフォローしております。
また、多重債務者を放置しない対策として、市民と接触する機会の多い関係部署、機関が連携をとる「多重債務者支援体制」を整え、より多くの相談者の掘り起こしに努めているところであります。
相談員の育成につきましては、現在も県等で行っている研修などに出席し、知識の向上に努めておりますが、今後更に積極的に各種研修会に参加し、相談者に対してより適切な解決方法の助言ができるように努めてまいります。
現在は市民相談の中で、多重債務を含めた相談を専任職員ひとりで行っていますが、今後の相談内容、件数などの状況を踏まえ、専門窓口設置について研究してまいりたいと考えております。(生活環境課)
<納税者の権利保護>
H 税金や使用料、利用料、負担金の徴収については納税者の人権をまもり生活再建につながるように懇切丁寧に対応されたい。
税及び料金等の徴収については、税法その他関係法令に基づき適正に行っていますが、昨今の世界的な経済状況の悪化に伴い収入が大幅に減少し期限内納付が困難な方が増加いることも事実です。このため、従来にも増して生活状況などについて丁寧にお聞きし、その方にとって法に則った最も良い方法は何かを常に考えて対応してまいります。
(収納管理課)
I 税金の滞納による補助金等の交付制限は、平成20年4月1日より、それまでの52件から130件に増加しました。しかし、今日の景気大幅後退による状況下では、有効でないばかりか市民と市役所の距離を広げかねないので大幅な見直しをされたい。
補助金等の原資が市税を中心とする一般財源であることから、市税等の未納者に補助金等を交付することが負担の公平という観点から適当であるか否かを基本として判断し、@その交付が対象者の病気、A災害及び生活保護等に関係する場合、B対象者が非課税である場合並びに市の一般財源が充当されていない補助金、これら3類型のものを除き、その交付を制限することが収納対策の重要な施策として位置付け、平成19年4月1日より実施してきました。
しかしながら、世界的な経済状況悪化の中、収納対策の位置づけとしては従来どおりの方針を堅持しつつ、より柔軟な運用をしていく必要があると考えています。(収納管理課)
<減額・免除制度の活用>
J 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える社会保障の一環であるとの認識にたって、国民健康保険税がリストラや失業、大幅な収入減などにより、支払いたくても支払えない世帯への相談活動を十分に行うようにされたい。
国民健康保険は国民皆保険制度を担う地域医療保険であるという役割を認識し、適用の適正に努めているところです。平成22年度以降の国保税の賦課については、現在、国において22年度税制改正により非自発的失業者に対する保険税軽減策の実施が検討されています。
生活困窮者等の国保税の減額及び免除については、引き続き条例及び要綱に基づき、世帯の所得状況等に応じた相談活動の充実を図って参ります。(国保年金課)
K 各種の税金、介護保険料などについは、税金や保険料の猶予・減額、免除措置を積極的に講じていただきたい。
各種税金及び介護保険料の減額・免除措置については、低所得者の負担を軽減するための減額・免除制度があり、関係法令及び条例等に基づいて実施しております。窓口での納付相談等の際に、該当すると思われる方については制度の説明を行なってまいります。また、広報等によりこの制度の周知を図ってまいります。
猶予につきましても、減額・免除の場合と同様に、納付することが明らかに困難であると判断できる場合は納付を猶予できることとなっておりますので、状況によっては適用も考慮しますが、個々の実情に応じて判断し、事実上の猶予である分割納付などで納付し易くするなどの対応をしてまいります。(税務課、高齢者介護課、収納管理課)
◆市民の暮らしと健康を応援する施策について
<地域医療>
@ 「長野県上小地域医療再生計画」が確実に実施できるかどうかが、上田地域の医療体制の再構築を進める上で決定的な役割を果たします。「再生計画」の採択に向けての努力とともに、その後は確実に実施できるように上田市として最大限の努力されたい。
 地域医療再生計画は、上小地域における今後、5年、10年後の医療再生のビジョンとして位置付け、地域の課題である「救急医療体制の整備・強化」、「周産期医療体制の整備」、「大学との連携による医師等の確保」及び「医療機関の連携の推進」を柱に取り組んで行くこととしております。
 事業の実施は、各事業主体が主体的に取り組んでいくこととなりますが、地域全体の計画であることから、県、信州大学、長野病院、医師会、地域市町村が連携を図りながら一丸となって取り組んでまいります。(健康推進課)
A 上田市産院は、単科医療施設としては全国唯一であり、「安心して子育てするなら上田市で」を象徴する公立医療施設です。このたび移転新築計画が発表されましたが、早期実現とともに助産師、看護師などのスタッフの確保に努力されたい。
 産院の移転新築につきましては、単科病院であることを踏まえ、周産期医療の安全性担保のため長野病院と密接な連携の取れる隣接地へ移転することとし、平成23年度末の開設を目標とした基本計画策定に向けて取組を進めております。
 今後、小児科及び麻酔科、更には医療スタッフを含めた連携体制構築に係る具体的な協議を進めるとともに、適切な時期に整備関係経費の予算化を図ってまいります。
(産院建設準備室、産院)
また、周産期医療体制の整備が急務となっている中、助産師は分娩業務をはじめ、妊産じょく婦や新生児のケア等幅広い業務を担っており、その役割はますます重要となっております。こうしたことから、市としてその確保を重要な課題と位置付け、そのための施策として、昨年7月に「上田市助産師確保修学資金等貸与条例」を設け、助産所養成施設の在学中の者に対する支援、潜在的な助産師の就業支援並びに助産師の技能の向上に対する支援を行っております。今後とも制度の周知を図り、安定的な医療の提供及びより安心安全なお産に資する体制の整備を図ってまいります。(健康推進課)
<就学援助>
B 就学援助制度は、憲法26条の「教育を等しくうける権利」を具体化したものです。上田市では、昨年度の1,001人に対して、今年は9月末現在で1,055人と増加しており、さらに増加の見通しです。したがって、就学援助制度の周知徹底、手続きの簡素化と予算の増額さらには、準要保護基準の引き上げを検討されたい。
就学援助制度については、学校を通じて全ての保護者にチラシを配布するとともに、上田市のホームページに掲載し周知を図っています。また、経済的に厳しい家庭が増えていることを認識し、各学校では子どもたちの服装や様子の変化、学校徴収金の納付状況などに注視し、困っていると思われる家庭においては相談を受け、学校長と民生児童委員の意見を聴きながら、必要があると認められる場合には、中途であっても支援を行っています。そんな状況を受け、今年度小中学校で1,200万円の増額補正を行い対応していますが、今後も引き続き、経済的な理由により子どもたちが就学困難とならないよう対応してまいりたいと考えております。
また、手続きの簡素化については、民生児童委員の所見を新規の申請者のみと緩和するなど、できることは実施しておりますが、認定を行うに当たり状況を的確に把握するという面から、これ以上の簡素化は考えておりません。
基準の緩和については、現在行う予定はありませんが、今後の経済状況、雇用状況などを考慮する中で、必要があれば検討していきたいと考えております。(学校教育課)
<保護者負担の軽減>
C 長野県の資料によると上田市の学校徴収金は、小学校で19市中7番目、中学校は3番目に負担が重くなっています。教育予算を増やして、保護者負担の軽減につとめられたい。
保護者負担の軽減を図るため、校長会を通じて「学用品は市販のものや兄弟のものも利用できることの保護者への周知」、「学用品の購入や修学旅行の業者選定は複数業者から見積もりをとり市場価格と比較しての厳選」、「共同利用の検討・実施」、「制服や学用品等のリサイクルへの取り組み」を各校に依頼し、現在取り組んでいただいております。
今後も、更に取り組み強化を推進し、保護者負担の軽減に努めてまいります。
(学校教育課)
<子どもの医療費>
D 子どもは社会の宝として位置づけ、子育て支援の一環として子どもの医療費無料化を段階的に中学三年生まで引き上げられたい。
 子どもの医療費の助成は、小学校就学前までの入通院医療費及び小学1年から6年までの入院医療費を対象に実施しています。
 現在、就学前の乳幼児に対する医療費は県が半分を負担していますが、対象年齢の引き上げ分は、市の単独事業となります。
 このため、医療費助成の対象年齢の引き上げについては、安定的かつ継続的な運営のための財源確保と子育て家庭への財政支援を含め、子育て支援の充実につながるよう、重点的に取り組むべき事業を総合的に検討してまいります。(子育て・子育ち支援課)
<放課後児童対策・学童保育>
E 放課後児童対策や学童保育所の整備を促進するとともに、指導員の待遇改善など充実をはかられたい。
放課後児童施設については、合併後旧市町村の施設ごとに異なっていた運営内容を、平成21年4月に再編・統一し、新たなスタートを切ったところです。
留守家庭の児童のための施設である放課後児童クラブ(児童クラブと学童保育所)については、平成21年4月に新たに4つの児童クラブの運営を開始し、全ての小学校区で利用できるよう整備しました。
今後は、老朽化や狭隘化した施設の移転を実施していく予定となっています。
指導員の待遇改善については、学童保育所常勤指導員給与の積算基準を、平成21年度において、従来の市の嘱託職員報酬準拠から、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の保育士の平均給与に基づく基準へと変更をし、20年度比8.8%の改善を実施しました。
今後の給与改善は、「人事院勧告の給与改定率」を参考に行います。(学校教育課)
<学校耐震化>
F 上田市の小・中学校の耐震化率は50%台と19市で最低クラスです。昼間の大半を過ごす児童・生徒の安全確保と市内の中小建設業者の仕事おこしにもつながる学校耐震化事業を促進されたい。
できる限り早期に耐震診断を実施し、補強等の必要な施設については、平成27年度を目標に計画的に補強工事を行ってまいります。なお、大規模な改修、全面改築が必要となる場合には、実施計画に位置づけながら整備を行ってまいります。(教育総務課)
<高齢者・障がい者福祉>
G 地域密着型の小規模高齢者福祉施設を計画的に整備されたい。
 高齢者福祉対策として、住み慣れた地域で安全・安心した生活を送ることができるよう介護予防の推進と地域密着型サービスの基盤整備に特に力を入れております。
第4期上田市高齢者福祉総合計画(平成21〜23年度)では、地域密着型サービス基盤整備として、特別養護老人ホームを2か所58床、介護専用型有料老人ホームを1か所29床、認知症対応型グループホームを3か所27床、小規模多機能型居宅介護事業所を4か所、認知症対応型通所介護事業所を3か所計画しております。この整備計画に従って施設整備を進めてまいります。(高齢者介護課)
H 高齢者など交通弱者の利便性をはかるために循環バスなどを充実されたい。
 高齢化の進展により、高齢者を中心とする移動制約者は今後も増加傾向にあり、地域の足としての公共交通の果たす役割はますます大きくなっています。車を持たない高齢者にとっては、公共交通はまさに生命線であり、生活を維持していくためには、公共交通の継続的な運行が不可欠です。
 このため市では、合併により拡大した市域に適応した、新たな公共交通体系の構築を目指して、平成20年3月に「公共交通活性化プラン」を策定し、順次見直しを進めています。
 その取り組みの一つとして、国からの補助を受け、平成20年10月20日から、「上田市街地循環バス(青バス、赤バス)」「丸子地域循環バス」の実証運行を開始いたしました。
 真田地域においても、現在運行している「ふれあいバス」の改善を図り、真田地域内を連絡する路線として活用するための検討を進めています。また武石地域で運行している「デマンド交通」につきましても、平成20年10月に一部区域を拡大し、利便性向上を図っています。
 なお、利用者の皆様の負担を軽減し利便性を高めるため、本年1月4日からは、上田市街地循環バス及び丸子地域循環バスの「共通割引回数券」(100円券22枚綴りを2,000円で販売)の販売を開始いたしました。
 いずれにしましても公共交通の継続的な維持のためには、市民の皆さんに「乗って残す」という意識をお持ちいただき、公共交通の積極的な利用が必要です。利用がない場合には減便や廃止の可能性もあるという実情を市民の皆さんにも訴えながら、利用促進を啓発してまいります。(地域交通政策課)
I 障がい者施設を計画的に整備し、雇用の場を確保されたい。
障害者施設については、平成22年度が上田市障害者基本計画の後期計画に向けた見直しの年度であり、現況や社会情勢等を勘案し、福祉的就労の場である地域活動支援センターにおいては運営補助などを引き続き支援してまいります。
障害者の雇用については、社会的就労と併せ一般雇用への移行促進のためにも、障害者就労支援ネットワークなど関係機関との連携を強化し、トライアル雇用事業やジョブガイダンス事業等を積極的に活用することで、就労の準備段階から職場定着までの一貫した支援を進めてまいります。(福祉課、高齢者介護課)
<空中散布>
J 松くい虫防除対策事業の一つである空中薬剤散布については、健康被害を強く訴える市民もいることから、今年につづいて来年も空中薬剤散布を実施しないようにされたい。
市では、国の「森林病害虫防止法」に基づき「守るべき松林」として位置づけられた区域のうち、国で認められた60ヘクタールにおいて今まで空中薬剤散布を実施してきましたが、健康被害を訴える市民の皆さんからの「散布中止」の要請や、佐久総合病院による「農薬暴露が原因である」との調査結果等の報告を踏まえ協議を重ねた結果、今年度においては、空中散布を見合わせることとしました。
空中散布を見合わせたことで、更なる被害拡大を懸念するご意見も市民の皆様からいただいておりますが、市では今年度、被害木の全量伐倒駆除の実施を行ない被害拡大防止を図ると共に、松くい虫被害から松林を守ることを検討するプロジェクトチームを組織し、上田市の松林全体の健全化に向けた研究や検討を行い、市有林内に試験地を設け、竹酢液や竹炭の散布、アカゲラの巣箱設置などの様々な試みを始めております。
来年度において、空中散布を実施するかについては未定でありますが、今まで健康被害を訴えていた皆さんについて、空中散布を中止した今年度は健康被害が軽減されたとの調査報告も受けており、この様な状況も踏まえ、今後関係地元自治会並びに国・県等関係機関と協議を行う中で判断したいと考えております。(森林整備課)
<計画されている事業の着実な実施>
K 実施計画に搭載してある事業については、財源確保をはかり着実に実施されたい。なお、景気対策の一環として、前倒しについても検討されたい。
 実施計画事業については、平成22年度予算編成方針の中で財源の優先的な配分を行うこととしており、予算編成作業の中でも同様の取扱により、総合計画に掲げる将来像の実現に向けた施策の推進を図ってまいります。
 なお、平成22年度当初予算は、3月に市長選、市議選を控え、骨格予算編成としたことから、政策判断を伴う新規施策については、実施計画登載事業であっても、計上を見送る予定であります。
 しかしながら、現下の経済情勢への対応は最重要課題であり、市民生活の安心・安全を確保し、あるいは地域経済の下支え、立て直しにつながる事業については、国・県の経済対策への対応も踏まえながら、迅速・適切、切れ目ない実施を図ってまいります。(財政課)
◆交流・文化施設について
 多額の費用がかかる交流・文化施設は、市民の理解や納得が大前提です。上田市は、過去二回にわたって、3000人規模の市民意向調査を実施しましたが、市民合意を得るためにも最低限、これと同規模のアンケート調査を行い、市民の意向調査を行うなど市民合意を得る努力をされたい。
交流・文化施設等の整備につきましては、これまでの間、市民意向調査(アンケート)のほか、市民公聴会やパブリックコメント、また地域協議会や出前講座などの場において、段階ごとに様々な手法で市民と意見交換し、それらを集約しながら進めてまいりました。昨年12月に策定した市の整備計画につきましても、市内10会場において説明会を開催し、本施設の整備が市財政に与える影響も含めて説明しております。
今後も、それぞれの段階で市民の皆様と身近な場で意見交換を行い、説明責任を果たしながら、市民合意に基づく取組みを進めてまいりたいと考えております。
(交流・文化施設建設準備室)
@ 金融危機によって、上田市の税収が大幅減となるなど市財政の見通しが不透明です。したがって、09年12月14日に示された「交流・文化施設等整備基本計画」にある上限が135億円規模とされる事業費を圧縮されたい。具体的には、1700席の大ホール、300席(固定席)の小ホール、美術館の常設展示など再検討されたい。
 事業費の135億円につきましては、今後設計等を進めていく中で、外装や内装等の無駄な豪華さを抑えたり、必要面積を精査するなども行いながら、その節減に努めてまいります。
また、施設の規模・機能・構造につきましても、本施設の理念・目標を実現していくために必要な性能等の確保に配慮しながら、基本設計等で具体的な検討を重ねる中で最終判断してまいります。(交流・文化施設建設準備室)
A 地域医療の再構築やごみ処理対策、福祉や教育など他の課題も山積している中、優先度とバランスを十分考慮されたい。
地域医療の再構築やごみ処理対策、福祉、教育など市政の幅広い分野におけるそれぞれの課題には全力で取組んでいます。
 交流・文化施設の整備には市民会館の機能移転も含まれておりますが、昭和38年の建築以来、既に半世紀近くを経過し老朽化も著しく、施設整備と文化創造も上田市の持続的発展に欠かせないものであることから、整備の必要性や優先度は高いものと考えております。
(政策企画課)