2012 予算要望回答書(日本共産党)

重点要望̶
◆ 災害に強いまちづくり(P-2・3・4)
◆ 地域医療の再構築(P-5)
◆ 交流・文化施設の整備(P-6・7)
◆ 地域経済と雇用対策(P-8・9・10)
◆ 環太平洋経済連携協定(TPP)について(P-11)
◆ 資源循環型施設(P-12・13)


分野別要望̶

1地域内分権について(P-14・15・16)
2行財政改革について(P-17・18)
3産業廃棄物対策について(P-19)
4部落問題の解決に向けて(P-20)
5男女共同参画社会の推進について(P-21)
6介護保険・高齢者対策について(P-22)
7障がい者(児)対策について(P-23・24)
8保健予防、医療対策について(P-25)
9国民健康保険事業につい(P-26)
10生活困窮者対策について(P-27・28)
11商工、観光、まちづくり対策について(P-29・30)
12農林業の振興について(P̶31・32・33・34)
13道路、公共交通対策について(P-35・36・37・38・39・40)
14公共工事について(P-41)
15住宅対策について(P-42)
16上下水道事業について(P-43)
17子育て支援について(P-44・45・46・47・48)
18教育行政について(P-49・50・51・52・53・54)
19平和行政について(P-55)


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̶重点要望̶
災害に強いまちづくり
1)消防署退職者の活用もはかり、独立した危機管理室を設置するなど、災害対策の企画、立案、総合調整を行う危機管理の体制強化をはかられたい。
一昨年7月から8月にかけては集中豪雨による甚大な被害が市内で発生し、また、昨年3月には東日本大震災による未曾有の被害が、東北地方を中心に発生するなど、市民の防災に対する関心はひときわ高まっております。
こうした中、自治体における危機管理体制の充実・強化とその重要性は、ますます高まってお
ります。危機管理室は本年度、職員1名を増員し、体制強化に努めておりますが、さらなる強化が図られるよう検討を進めます。
なお、災害時には市役所全体が組織を挙げて連携し、それぞれの役割を迅速かつ的確に行うこ
とで災害への対策がなし遂げられるものであり、危機管理室には、防災対策の司令塔としての役割と機能が求められます。【危機管理室】
2)広域連合に移管された常備消防は、職員定数の充足率の向上と待遇改善をはかられたい。
常備消防の職員体制につきましては、条例定数に基づき、来たる大量退職に備え、計画的に職員を採用し、適正配置に努めてまいります。【消防総務課】
3)市民の生命、財産を守るため献身的に活動している消防団について
①実態にあわせた消防団員定数の見直しをされたい。

消防団員の定数につきましては、少子化等の現況を含めて、適正な消防団員定数の設定を検討いたします。【消防総務課】
消防団員の研修や待遇改善をはかられたい。
消防団員の研修につきましては、長野県消防学校への入校及び消防団の年間訓練計画に基づき
実施しております。
処遇改善につきましては、団員報酬を条例に基づき適正に支給しており、また、法被や活動服
等の被服貸与を年次計画に基づき実施しております。【消防総務課】
地域の防災拠点となる消防団詰所の更新計画を推進されたい。
消防団員の活動拠点施設として、現在、年間2施設を目安に実施計画に基づき、平成18 年の
合併以前に活動拠点施設がなかった旧上田市以外の地域から計画的に実施しております。
【消防総務課】

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消防団のポンプ操法等の大会出場(県・全国大会)の経費は全額市で負担していただきたい。
上田大会より上位の大会(上小・長野県大会)出場に必要な経費については、市交付金規程で
定める額を、出場分団及び出場隊に交付金として交付しております。
また、全国大会については、開催地や出場隊員数・応援者数及び物価の変動等適正に把握し考
慮して算出した額を、前記と同様に交付金として交付しております。
出場分団には、過剰な経費とならないよう、また、地元負担の軽減を図るよう指導しておりま
すので、御理解をお願いいたします。【消防総務課】
4)自主防災組織について
①自主防災組織災害時対応マニュアルの周知徹底をはかられたい。
②「上田市自主防災組織防災用資器材購入補助金交付要綱」を改定し、充実されたい。
③災害に対応できる訓練の工夫と、自主防災組織の備蓄用資機材などの標準装備の充実強化を
はられたい。
④簡易トイレなどの防災用の備蓄を充実されたい。

①この度の大震災では、自主防災組織の活動の重要性が改めて見直されました。
本年度は、自主防災組織リーダー研修会テキストの内容を見直し、自主防災組織災害時対応マ
ニュアルとして改定し、自主防災組織リーダー研修会において周知・啓発を図っております。
②・③
自主防災組織の災害時の活動をサポートする防災用資器材の充実を図るために、防災用
資器材の購入補助金交付要綱の見直しを検討します。
④簡易トイレや避難時の応急資器材など、備蓄の充実が図られるよう努めてまいります。
【危機管理室】
5)防災分野におけるボランティアを含む人材育成をはかられたい。
市では、上田市社会福祉協議会と連携し、災害の救援活動等を行う「災害救援ボランティア」
の募集と登録、またボランティアの活動支援も行っています。
本年度は、市と社会福祉協議会が連携して、先遣隊を含む12回のボランティアバスパックを
12 月まで実施し、延べ271 人(うちボランティア233 人)が被災地で災害復旧活動を実施しました。
今後も、社会福祉協議会等と連携してボランティアを含む人材の育成と活動の支援を図ってま
いります。【危機管理室】


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6)災害時要援護者対策を強化されたい。
災害発生時に、災害時要援護者の安否確認や避難誘導等を迅速に行えるようにするため、全自
治会に対して「要援護者登録制度(登録台帳及び住民支え合いマップの作成)」の普及を進めております。
現在、84 の自治会で導入の取組が行われ、42 自治会でマップが完成しております。
今後、平成25 年度までに全自治会でマップが完成できるよう取組の拡大に努めてまいります。
市民への気象警報、避難情報、火災情報等の緊急情報の伝達につきましては、本年度からメー
ル配信サービスを開始し、現在までに約7,300 人が登録をしております。
障がい者や高齢者など災害時要援護者の皆さんには、引き続き機会を捉えて、登録を促してま
いります。
また、メールアドレスの有無に関わらず緊急情報を携帯電話に配信する「エリアメール」の導
入検討や、有線放送の活用、消防団・自主防災と連携した広報活動など、災害時の情報伝達を確実に実施する基盤整備を進めてまいります。【危機管理室】


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地域医療の再構築
安心してお産のできる上田市へ。信州上田医療センターが地域の中核病院として機能回復をす
ることが、引き続き上田市のみならず上小地域の大きな課題です。
1)上田地域の医療体制の再構築を進める上で「上小地域医療再生計画」を、関係機関とも連携して、計画を確実に実施されたい。

上小地域医療再生計画につきましては、上田市では、これまで上田市内科・小児科初期救急セ
ンターの開設や上田市産婦人科病院の建設等に取り組んでいるところです。
計画全体の進行管理は上田保健福祉事務所が主催する地域医療対策協議会において、上田市も
含めた各事業主体が事業の進捗状況等について確認しているところであり、今後も県を中心に関係機関が連携して再生事業に引き続き取り組んでまいります。【健康推進課】
2)来年4 月開設予定の上田市産婦人科病院の医師、助産師、看護師の確保に引き続き努力されたい。
医師確保については、非常勤医師の複数雇用により常勤換算で目標の3人を達成しております
が、常勤医師3人を確保することを目指し、引き続き医師招聘に取り組んでまいります。
助産師及び看護師の看護スタッフ確保につきましては、平成21 年度6人、22 年度4人、23 年度に3人を採用し、24 年度についても1人の採用を予定しております。
また、助産師の養成についても、看護師を佐久大学に派遣し、助産師免許を取得させることで、充実してきております。
今後も非常勤の看護スタッフを含め、引き続き医療スタッフの確保に努力してまいります。
【産院】
3)「再生計画」終了を見据えて、平成26 年度以降の施策を裏付けるための基金を創設されたい。
平成26 年度以降の支援に係る財源については、今後の課題として、支援の在り方も含め上田
地域広域連合や構成市町村と検討してまいります。【健康推進課】

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交流・文化施設の整備
交流・文化施設整備に関しては、反対や慎重な意見をもつ市民からの疑問が払拭され、市民の
多数が賛同してくれることが、現在の整備計画を進める前提となります。
私たちの会派では、久保田議員が中心となって市民のみなさんがこの交流・文化施設の整備計
画に対してどのようにお考えなのか、有権者のおおむね1%の方にアンケートをお願いしているところです。
来年3月には、アンケート結果を分析して公表します。交流・文化施設整備計画は、可能な限
りの裏付けが必要です。
1)時点での交流・文化施設整備を含めた上田市の財政見通しをできるだけ詳しく市民に明らかにされたい。

市の財政状況につきましては、「財政状況の公表に関する条例」に基づき、広報等で定期的に
お知らせしていますが、交流・文化施設整備事業を含めた市全体の財政見通しについても、より
わかり易く詳細に説明してまいりたいと考えております。【財政課】
2)合併特例債だけでも93 億円を充てる整備計画です。小中学校の建て替え、市役所、消防署、各自治センター、道路整備、自治会要望など多額の費用が見込まれる事業の計画的な整備に支障がないようにされたい。
これまで交流・文化施設の整備に向けた取組を進める一方で、地域医療再生、産院の移転新築、小中学校の建て替え及び小中学校の校舎の耐震改修について重点的に取り組んでまいりました。
今後も住民生活を守ること、市民協働のまちづくりを進めるため、ご要望の各種の事業につい
て計画的に取り組んでまいります。【政策企画課】
3)多額の費用がかかる事業なので、地域経済に波及効果のあるように工夫されたい。
交流・文化施設等整備計画では、本施設を「地域の魅力と活力を作る一つのシンボル」、「まちに賑わいと活気をもたらし、観光や商業、地場産業などを含めた地域経済にも大きな波及効果をもたらす施設」としており、引き続き、こうした理念を踏まえ取り組んでまいります。
また、平成24 年度は、施設の建設工事に着手する予定であり、発注方法等を含め、地域経済
の活性化につながるよう、検討を進めてまいります。【交流・文化施設建設準備室】

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4)会員制度、利用団体、商店街等など市民が支える仕組みづくりを検討されたい。
施設運営における市民参加と協働についても、整備計画において重要な視点として掲げており
ます。
また、昨年9月に出された運営管理計画検討委員会の検討結果では、・文化芸術団体や多くの市民の皆さんとのコミュニケーションを深め、運営管理面も含めた積極的な参加・協働により、市民とともに歩む施設を目指す・いつも人々が集う施設を作り出すために、市民自らが参画する『サポーター』や『友の会』などのサポート組織を設置する
こととされており、こうした方針を大切にしつつ、市民に愛され、市民とともに歩み育てる施設となるよう取り組んでまいります。【交流・文化施設建設準備室】
5)遠隔地でも利用しやすい工夫をされたい。
本施設は市の文化振興、文化発信の拠点として、多くの市民が気軽に訪れられる施設を目指し
ています。
また、「開かれた施設、外に出て行く施設」として、市内各地域の文化施設、公民館、学校や
福祉施設等への出前公演や講座などを行い、誰もが等しく、身近に文化芸術と触れ合える機会を提供してまいります。【交流・文化施設建設準備室】
6)立地や駐車場を勘案すると、交通渋滞が予想されます。いまから、対策を講じられたい。
JT開発地計画に伴い、交通渋滞対策や歩行者等の安全確保のため、主要地方道長野上田線や
市道上田橋中島線等の改良を進めてきたところです。
今後におきましても、車両の流れや歩行者の状況等を調査し、関係機関と連携し必要な対策を
講じてまいります。【土木課・都市計画課】

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地域経済と雇用対策
3・11 東日本大震災から9 ヶ月あまりが経ちますが景気への影響は緩やかに立ち直りつつある
ものの依然厳しい状況にあります。
ハローワーク上田所管内の有効求人倍率は0.71 倍(10 月)と県下でも最低クラスで、地域経
済の回復と雇用対策は引き続き重要です。
1)事業所の実態調査により新しい施策に反映されてきていますが、一層充実されたい。

商工課及び雇用促進室では、事業所訪問に重点的に取り組み、地域の経済・雇用状況を迅速、
タイムリーに把握し、制度融資や補助事業等の充実を図っております。
更に事業所訪問では、行政の施策・事業に関する情報提供を行うことも目的としており、特に
国の雇用関係施策の情報提供については、事業所からたいへん有難いという声が寄せられております。
また、関係機関との連携による「地域経済雇用連絡会議」を随時開催し、情報の収集、共有に
努めるとともに、経営実態調査を実施しており、これらの取組を今後も継続し、充実を図ってまいります。【商工課・雇用促進室】
2)上田市として成長産業の一つとして「自然・再生エネルギー」活用を位置づけ、支援策を講じられたい。
グリーンイノベーション(環境・エネルギー等)、ライフイノベーション(医療・介護等)は、多分野にわたり、産業創出が可能となることから裾野の広い産業集積に期待が持てます。
そこで、グリーンイノベーション、ライフイノベーションをメインテーマに掲げAREC をはじ
めとする産業支援機関等と連携し、地域企業がグリーンイノベーション分野等への進出に対し、国の補助事業導入支援や定住自立圏事業での人材育成・技術支援事業等によって新成長分野への進出に向けた企業支援に努めてまいります。【商工課】
3)地域を元気にする中小業者支援と仕事おこしに効果が実証された「住宅リフォーム助成事業」を制度化されたい。
本制度は、緊急経済対策の一環としまして、緊急措置的に平成22 から23 年度までの期間限定
事業として、現在実施中の事業であります。
今年度事業の状況を踏まえ、総合的に評価・検証いたしまして、まずは、平成24 年度の実施
の有無について検討してまいりたいと考えております。【建築指導課】
4)企業誘致・企業留置対策と雇用維持確保対策など、市としてできうる限りの雇用対策を強化されたい。
市民の暮らしの基盤である雇用の維持確保と雇用を生み出す産業振興は、重要な課題であり、
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企業誘致は、地域に新たな産業と雇用を生み、税収の面でも効果が期待できます。昨年、懸案でありました神の倉工業団地については、カヤバ工業株式会社に分譲し完売いたしました。
今後も、当市が企業立地に最適な環境であることを発信し、産学官連携の先進地としての強み
を生かした企業誘致を進めます。
また、金融経済のグローバル化を背景として、製造業を中心とする地域の中小企業は取引先の
海外シフトの脅威や国内外の厳しい競争に直面している中で、既存の中小企業が地域に留まり、当地域を拠点とした事業展開ができるための支援に取り組んでまいります。
雇用の維持につきましては、関係機関である上田公共職業安定所、長野県労働雇用課、長野県
東信労政事務所、上小労働者福祉協議会と「地域雇用連絡会議」を定期的に開催し、地域の現状など各機関が情報の共有を図り、関係機関と十分連携する中で労働・雇用などの維持に関する事業を進めてまいります。
更に職員による事業所訪問の際にも、国や県・市などの各種情報を提供するとともに、事業所
からの要望を伺い、関係機関との連携の中でパイプ役を担い、雇用の維持を一層推進してまいります。
雇用の確保につきましては、上田市、東御市及び上田商工会議所からなる、上田職業安定協会
を組織し、上田公共職業安定所の協力により新卒就職者面接会、企業ガイドブック上田の発行・
県内外大学短大などへの配布・ホームページへの掲載など、周知に努めてまいります。
また、高卒就職希望者の雇用拡大のために、就職を希望する高校生を対象とした就職対策セミ
ナー、高校生の事業所訪問、更には高校の進路担当教諭と企業の人事担当者との連絡会議を実施し、雇用の確保に努めてまいります。【商工課・雇用促進室】
5)制度融資とともに、借り入れの返済困難な事業所に対し親身になって相談にのっていただきたい。
融資相談や事務処理につきましては、事業所の融資希望日に間に合うよう、金融機関との連携
のもと、適切かつスピディーな対応に努めております。
また、制度の充実等につきましては、事業所訪問や経営実態調査の結果を踏まえ、平成23 年
度は、昨年度に引き続き経営支援資金の利子補給を実施する一方、経営支援資金等の借り換えができる売り上げ減少率要件を30%から10%に緩和いたしました。
更に、主要資金の貸付利率を引き下げるなど、事業所の返済負担の軽減に資する施策を実施し
ているところであり、今後も引き続き、迅速かつタイムリーな事業所の資金繰り支援の充実に努めてまいります。
なお、借入れ元金の返済猶予等の対応につきましては、金融機関の取扱いとなっておりますが、市といたしましても、地域経済連絡会議等のあらゆる機会を通じて、引き続き、柔軟な対応を金融機関に要請してまいります。【商工課】


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6)雇用促進室を充実させ、地域の雇用おこし、若年・高齢者・障がい者の就業支援、労働相談など体制の強化をはかり充実されたい。
平成23 年4月より、勤労者福祉センターに移りました雇用促進室では、求職者に対するパソ
コンセミナーや再就職支援セミナー、若年者就労支援セミナー、定年前後の手続きセミナーなどの就労支援事業のほか、就職、労働などの相談受付、事業所を直接訪問し、情報の提供などのコーディネート事業を中心に取り組み、雇用の維持、安定、創出に向けた支援を行っております。
また、就労支援事業やコーディネート事業では、専門的な知識を必要とするため、社会保険労
務士の資格を有する職員をコーディネーターとして採用し取り組んでおります。
更に相談業務では、就労や労働関係の相談以外にもさまざまな内容が含まれることから、相談
内容によってはパーソナル・サポート上田や福祉事務所など専門機関への橋渡しも行っております。
今後も厳しい雇用情勢が続く中、一人でも多くの方が就労できるよう、関係機関とも連携し、
セミナーや労働関係のデータの収集のみならず、一歩踏み込んだ労働、雇用行政に取り組んでまいりたいと考えております。【雇用促進室】
7)雇用促進住宅は、国に対して住宅からの退去を促進しないよう働きかけていただきたい。
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する雇用促進住宅については、「規制改革推進
のための3か年計画」(平成19 年6 月22 日閣議決定)において、遅くとも平成33 年度までに譲渡・廃止を完了することとされております。
また、廃止決定のあった雇用促進住宅における入居者の退去時期については、平成20 年には、
平成22 年11 月30 日を最終受け渡し期限とする旨の通知がありました。
更に平成21 年の通知では、平成20 年夏以降の世界的経済不況により、厳しい雇用失業情勢が
続く間は雇用促進住宅の活用を継続していくこととされ、最終的な明け渡し期限を平成26 年11月30 日とする通知がありました。
しかし、このような通知があったにもかかわらず、雇用促進住宅上田宿舎においては入居者
に対し、退去手続き等は一切行っておらず、また、長池宿舎、丸子宿舎については新規に入居を受け入れており、平成21 年の通知による明け渡し手続等は進んでいないのが実情です。
このような状況の中、市といたしましては、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の動きに
関して情報を収集し、適切に対応してまいりたいと考えております。【雇用促進室】

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環太平洋経済連携協定(T P P)について
TPPは、日本の農業と地域経済を崩壊させ、食の安全を脅かし、世界に誇る国民皆保険制度
を突き崩す危険があるものです。
危惧される問題点として、「東日本大震災からの復興への最大の妨げになること」「国民への食料の安定供給を土台から壊されてしまうこと」「TPPでは農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされ、米国の対日要求が強要されること」「TPPに参加推進論として、世界経済の成長を取り込む」とされますが、保証がありません。
1)国にTPP に関する正確な情報提供を求め、上田市への影響について試算されたい。

TPP・環太平洋経済連携協定は、協定参加国間の関税を例外なく撤廃し、幅広い分野を対象
とする包括的な自由貿易協定であり、参加をめぐっては各分野での思惑が錯綜し、世論が二分され議論されています。
このような状況の中で、11 月には、TPPの交渉参加に向け関係国と協議に入ることを表明し、今後関係国との実質的な協議が行われることとなりました。
TPPに関しましては、多くの課題を内包しており、地方経済にとりましても多大な影響を及
ぼすことが想定されることから、政府には協議内容や協議過程等の詳細な情報開示と、明確な説明を求めてまいりたいと考えます。【農政課】
2)日本における農林水産業は、それぞれの産業の振興だけでなく国土の保全、環境、景観の保持、文化の継承、こういう多面的な機能をもっています。農林水産業が壊滅的な打撃となる環太平洋経済連携協定(TPP)には参加しないよう国に働きかけていただきたい。
農業は上田市の基幹産業の一つでもあることから、国際的な農業交渉の行方やTPPのあり方
に関する論議について注目しておりましたところ、TPPへの参加をめぐって各分野での思惑が錯綜しているなかで、国は11 月にTPPの交渉参加にむけ関係国と協議に入ることを表明しました。
全国市長会では、国に対して関税撤廃が原則のTPPの交渉参加が、国内の農林魚業に及ぼす
影響を十分考慮し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内の農林漁業の将来にわたる確立と振興などが損なわれないよう十分に配慮し、地域経済にも多大な影響を及ぼすことが想定されることから、情報開示と十分な議論を尽くし国民的合意を得た上で、慎重に判断するよう要請したところです。
今後もTPPの論議等国の動向には十分注視するとともに、必要に応じてJA、農業委員会な
ど関係機関と連携をとりながら国等へ要望してまいります。【農政課】

p-12
資源循環型施設
1)資源循環型施設(統合クリーンセンター、リサイクルプラザ)は、上田地域広域連合任せにせず、全体の8 割のごみを出す上田市が責任を持ってすすめられたい。
資源循環型施設の建設候補地につきましては、公募により応募いただいた8地区の評価結果を
踏まえて、平成23 年3月に正副広域連合長会において3地区に絞り込み、現在、更なる適地の
選定作業を進めているところです。
上田市では、これまで広域連合に対して、「ごみ処理広域化計画」の見直しや可燃ごみの減量
化の推進、建設候補地の選定基準や施設の整備方針の再検討などについて提案し、その後の「ごみ処理広域化計画」の改訂から公募という新たな選定方法の決定、公募方法や選定基準の策定に至るまでの一連の取組にも積極的に参画し、中心的な役割を果たしてまいりました。
また、現在は、建設候補地選定検討委員会の委員として参画するとともに、広域連合からの照
会や求めに応じて、庁内関係部局で協議して上田市としての考え方を伝えたり、必要な調整を行うなど、広域連合と連携して取り組んでおります。
可燃ごみの排出量が全体の8割以上であることを踏まえますと、上田市の責任が大きなことは
十分認識しておりますので、今後も広域連合及び構成市町村と密接に連携を図り、広域連合の中核市として責任ある役割を果してまいりたいと考えております。
【廃棄物対策課】
2)統合クリーンセンターは、焼却処理能力を現在の270 ㌧/日(上田100 ㌧・丸子40 ㌧・東御30から150 ㌧/日で整備するものです。したがって、さらにごみ減量化が必要です。可燃ごみの4割を占める生ごみの堆肥化施設は上田市の責任で建設されたい。
ごみの減量化を更に進めるため、有効な手段のひとつであります生ごみの資源化は、重要な課
題であると認識しております。
また、広域連合の「ごみ処理広域化計画」では、生ごみ堆肥化施設について、各市町村が地域
に適したシステムづくり、運営をしていく方針としております。
上田市といたしましても、長期的かつ安定的に生ごみを資源化する仕組みを構築するために
は、市が主体となって事業を進めていく必要があると考えており、資源循環型施設の稼働目標年度である平成27年度までに、公設民営を基本とした生ごみ堆肥化施設の整備をしたいと考えております。
現在、そのための新たなモデル事業の着手に向けた調整を進めており、今後の実証実験を通じ
て、収集の方法や堆肥化の手法、有効な利活用のシステムづくりなどについて十分検討し、この地域にあった方法を決めてから本格的な事業化に取り組んでまいります。
【廃棄物対策課】


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3)最終処分場については、構成市町村において役割分担し、早急に建設していただきたい。
最終処分場につきましては、広域連合の「ごみ処理広域化計画」におきまして、広域連合で建
設する方針が示されております。
また、建設場所につきましては、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つこ
とを基本としております。
したがいまして、現在、建設候補地の選定作業を進めております資源循環型施設の選定結果も
踏まえ、構成市町村が役割分担をしながら進められていくものと考えております。
【廃棄物対策課】


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̶分野別要望̶
1地域内分権について
1)4 月に施行された上田市自治基本条例の趣旨をあらゆる機会を通じて、市民に普及されたい
これまで、広報うえだにおいて特集記事を組み(平成23 年5 月1 日号)、自治の基本理念や基本原則、自治の主体である市民、議会、市の役割や責務等について解説するとともに、条例全文と概要を掲載した上田市自治基本条例概要版の全戸配布、ホームページへの掲載など、市民への周知を図ってまいりました。
また、市民説明会(市内9か所)の開催、各地域協議会での説明をはじめ、市民団体等(主に
地区自治会連合会)の要請による出前講座を随時行ってきております。
このほか、児童向けの上田市自治基本条例漫画版を作成し、年度内に市内の小学5、6年生と
中学生に配布する予定です。
平成24 年度も引き続き、あらゆる機会を通じて、上田市自治基本条例の理念の浸透に努めて
まいります。【市民参加・協働推進課】
2)地域内分権の核となる地域自治センターと地域協議会について
①地域協議会の課題を整理されたい。

地域協議会の設置から3期6年間を経過することから、あり方の見直しと機能強化に向けた取
組を進めているところであります。
今後も、地域協議会の活動内容の評価・検証、課題の整理を通じて、地域協議会の役割の充実
を図りながら、地域内分権の確立に向けた取組を進めてまいります【市民参加・協働推進課】
②権限と財源をさらに地域自治センターに委譲されたい。
地域内分権の確立に向け、また、今後更に加速する地方分権(地域主権改革)に対応し、地域
の実情に即した施策を地域の実情に応じて行う地域経営を推進する上でも、地域自治センターの果たす役割はますます重要となります。
こうしたことから、平成20 年度に導入した地域予算制度の拡充が必要との認識に立ち、現在、地域自治センター裁量に委ねる予算枠の拡充や直接要求経費の見直し等の検討を進めております。
今後もこうした制度等の成果を検証しながら、地域内分権の推進に取り組んでまいります。
【行政管理課】

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③地域協議会の役割が発揮されるようサポート体制(職員など)を充実されたい。
地域協議会は、地域内分権を推進する上で、地域自治センターとともに重要な役割を担う機関
として、地域の重要事項の決定に市民の意見や要望を反映させるために設置しております。
この設置主旨に基づき、地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくりを進め
るため、地域協議会の委員構成の充実、運営面の強化など、各地域の状況を踏まえながら、地域協議会の役割が発揮されるよう取り組んでまいります。
また、このために必要な市の推進・支援体制についても、限られた職員体制の中で効果的な体
制整備が図られるよう努めてまいります。【市民参加・協働推進課、行政管理課】
④上田地域自治センターがその役割を発揮しているか検討されたい。
地域自治センターは、「市民の参加と協働による住民自治の向上に寄与し、地域の個性とまと
まりを大切にしながら上田市全体の発展を目指す分権型自治を構築するため」に設置したものであり、その役割は、
(1)地域振興や地域課題に関すること。
(2)生涯学習及び地域福祉等住民に身近な施設に関すること。
(3)住民と協働して行うまちづくりに関すること。
(4)住民自治の推進並びにコミュニティ活動の育成及び支援に関すること。
と規定されております。
上田地域自治センターの組織は、実質的に本庁と重なっていることから、地域自治センターと
しての固有の事務事業や役割が判りにくい面があろうかと思われますが、地域協議会とともに地域内分権推進の核として、地域の個性や特性が生かされ、地域力が発揮されるまちづくりの推進に向けて取り組んでまいります。【市民参加・協働推進課】
3)わがまち魅力アップ応援事業は、活用した自治会、団体から評価されていますが、事業期間の延長が切望されているので検討されたい。
わがまち魅力アップ応援事業は、合併前の各市町村の地域づくり支援事業を統合・発展する中
で平成20 年度に創設された事業であり、平成24 年度には5年を経過することから、実際に実施された団体をはじめ、様々な御意見や御要望をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。【市民参加・協働推進課】

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4)地域予算(持ち寄り基金)については、活用方法等についてわかりやすく説明されたい。
平成19 年度に上田市地域振興事業基金の活用方針を定める中で、いわゆる持ち寄り分基
金につきましては、合併前の地域の実情にかんがみ、地域課題に対応する事業や地域資源
を活用した事業など、地域振興、地域内分権の推進に関する事業に充当できるものとして
おります。
具体的には、
①合併による制度統一に伴い、地域の方々の負担が増加する事業に対し、その影響を
緩和する措置として必要と思われる事業
②地域協議会の発案に基づく特色ある事業
③市民祭りやイベント等の記念的事業
④住民協働によるコミュニティの活性化に資する事業
⑤地域資源を利活用した事業
⑥地域課題に対する事業
⑦「わがまち魅力アップ応援事業」の地域独自の上乗せ分の財源の7項目を掲げ、このルールに基づいて平成20 年度から導入された地域予算として、各地域自治センターの裁量の拡大を図り、直接要求による予算編成を行ってきております。
また、地域振興事業基金の活用にあたっては、上田市地域自治センター条例第7条第1
項及び上田市地域協議会規則第3条第1項第5号の規定により、地域協議会の意見を聴き
ながら決定をいたしてきております。【市民参加・協働推進課】

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2行財政改革について

1)合併協議における10年間で187人を減らす職員削減目標については、上田市産婦人科病院
(4 月に開設予定)や3.11大震災を教訓にして職員の役割を再検討する中で見直しされた
い。
職員数の削減につきましては、合併協議を踏まえ、平成27 年4 月1 日までに187 人の削減を基本目標とする「上田市定員適正化計画」を策定しており、これまでのところ、民間活力の導入や事務事業の見直し、組織のスリム化に積極的に取り組んできた結果、年度ごとの目標値を達成してきている状況にあります。
しかしながら、合併協議や定員適正化計画策定以降、御指摘のような職員数確保を要する新た
な政策課題をはじめ、地方を取り巻く情勢の変化等も生じていることから、計画の見直しが必要な時期にあると認識しております。【行政管理課】
2)個人への補助金(助成)については、税の滞納による給付制限がとられていますが実態にあった見直しをされたい。
市から交付される補助金等の原資は一般財源で、税負担の公平性の観点から災害や生活保護等
に関係する場合、あるいは市の一般財源が投入されていない場合など、特別な場合を除いて市税の滞納がないことを交付要件としております。
収納対策としての位置づけからこの方針を堅持しつつ、なかなか回復しない現在の経済状況に
おいては柔軟な運用をしていく必要があると考えております。【収納管理課】
3)指定管理者制度について
①現在の公の施設について、存続・廃止含め検証されたい。

公の施設における指定管理者制度の運用については、「上田市公の施設の指定管理者の指定の
手続き等に関する条例」や「上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方」に基づき運用しております。
公の施設の必要性やあり方等については、随時、事業仕分け等の手法により検証しておりま。
【行政改革推進室】

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②事業所評価については、報告書に労働実態調査も加えて検証・評価されたい。
指定管理者による公の施設の管理運営業務については、事業の実施状況や施設の利用状況、業
務の収支状況等を記載した事業報告書を提出させるとともに、提出書類等に基づいてモニタリング評価を行い、指定管理者による施設運営が適正に行われているかどうか検証しております。よりよい施設運営につなげるために、モニタリング評価を継続するとともに、労務管理に関する評価項目を加えるなど、引き続き内容の充実を図ってまいります。
【行政改革推進室】
③一括公募する場合は、競争性を担保されるようにされたい。
指定管理者の募集については、「上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方」において、「指定管理者の募集は、原則として一施設ごとに行うこと。ただし、一施設ごとに募集を行うことにより施設の効用が妨げられ、又は施設の管理が著しく非効率となる場合、複合施設など施設の性質から一体管理の必要性が認められる場合その他特別の事情がある場合は、合理的な範囲で複数の施設について一の指定管理者を募集することができる。」として、一定の判断基準を設けてあるところです。
指定管理者を公募により募集することの一つの意義が、競争原理を働かせることにあることか
ら、今後の募集についても、一括公募の必要性と競争性の担保を総合的に判断し適切に募集を行っていきたいと考えております。【行政改革推進室】

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3産業廃棄物対策について
1)新規の処理施設の申請にあたっては、上田市の行政指導として地元合意を確認するなど慎重に対処されたい。
産業廃棄物処理施設設置の許可は県の所管であり、これに関わる長野県の条例として、平成21
年3月に「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」が施行されました。
これに伴って、従来の行政指導による「地元同意書制度」は廃止され、環境保全協定締結の努
力義務や許可申請前の事前計画協議が制度化されました。
事前計画協議においては、計画に対する疑問や要望等について地元が意見を述べ、それに対し
て事業計画者が見解を示す形で手続きが進められます。
市といたしましては、自治会等地元の皆さんとも情報を共有しながら、地域の環境を保全して
いくという立場で対応をしてまいります。【生活環境課】
2)長野県が施設建設を含めて、責任を持って対処されるよう働きかけていただきたい。
産業廃棄物処理に関しましては県の所管でありますが、市といたしましても地域の環境が保全
されるよう県に対して責任を持った対応を要望してまいります。【生活環境課】

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4部落問題の解決に向けて
1)同和対策事業として続けられてきた運動団体に対する補助金は、その役割を終えており市民合意が得られないものであり廃止されたい。
部落解放の運動団体に対する補助金は、平成22 年度から事業費補助への転換を行い、市議会に
もその方針と予算額を説明して議決をいただいています。
また、人権啓発の推進や人権侵害の対応などに際しては、行政の協調団体として連携を図って
いますので、運動団体の事業に対する支援は必要なものと考えております。
ただし、補助金の執行や今後のあり方については引き続き見直しを行い、市民合意が得られ、
より適切なものとなるよう努めてまいります。【人権男女共同参画課】
2)同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計のおける滞納が多額となっていますが、法的措置をとることも視野に入れた抜本策を講じられたい。
私債権である同和地区住宅新築資金等貸付金につきましては滞納整理に苦慮しているところ
ではありますが、滞納者ごとの経済状況、資産の状況につきまして定期的な臨戸等現地確認をしつつ、分納者への増額交渉や相続人や保証人とも償還について交渉をしております。
今後、貸付事業の趣旨を勘案しながら法的な措置について検討してまいります。
【収納管理課】
3)同和対策事業で建設した農業施設・集会施設を廃止すること。
同和対策事業で建設された農業近代化施設や集会施設については、個々の利用状況等を踏ま
え、これまで地元自治会等へ無償譲渡するなど施設の廃止をしてまいりました。
部落差別解消を目的とした施設でありますので、今後も差別の実態及び利用状況等を見ながら
継続・廃止等を検討してまいります。【人権男女共同参画課・農政課・生涯学習課】
4)中央解放会館の運動団体の専用使用を見直すこと。
中央解放会館は上田市の部落解放のための中心的な役割を持って、昭和52 年に建設され、53
年に開館し、市民のための施設利用と相談事業を主に進めてまいりました。
この相談事業は、相談者が安心して気軽に相談できる環境づくりと関係者との密接な連携を取
りながら進めることが重要であることから、当事者であります部落解放同盟上田市協議会が常駐して対応するために館の一部を事務所として利用し現在に至っています。
市から委託している相談事業も一緒に行っておりますので、今後の利用は相談状況を見ながら
検討し判断したいと考えています。【人権男女共同参画課】

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5男女共同参画社会の推進について
1)「上田市男女共同参画推進条例」「男女共同参画推進計画」を実効性のあるものにして、人権尊重を重視する施策を推進されたい。
「上田市男女共同参画推進条例」、「上田市男女共同参画計画」に関して、その推進状況の点検と評価を行いながら、実効性のある人権施策を重視する施策を推進してまいります。
【人権男女共同参画課】
2)自治会等の役員に女性を登用するよう割当制(クォーター制)を検討するなど働きかけていただきたい。
自治会等の役員への女性の登用については、地域活動における方針決定の場への女性の参画促
進という点で重要であり、男女共同参画社会づくりの推進施策の一つとして位置づけています。そのため、自治会連合会総会などの機会をとらえて、女性の登用についての働きかけを引き続き行ってまいります。【人権男女共同参画課】

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6介護保険・高齢者対策について
1)在宅で安心して暮らせるために、高齢者・家族の緊急事態に対応できるように、ショートステイのベッドを一層確保されたい。
ショートステイは利用ニーズの高いサービスでありますが、緊急時に空きがないとの声が聞か
れます。
また、平成22 年度に市が実施した「高齢者等実態調査」においても、要介護認定者の在宅生
活継続に必要な支援として、その拡充を求める声が多く寄せられています。
これらを踏まえ、第5期上田市高齢者福祉総合計画における重点目標の一つとして、ショート
ステイの拡充を掲げ、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護施設などの整備を通じ、ショートステイが可能な施設を増やしていきたいと考えております。
【高齢者介護課】
2)介護保険料改定については、低所得者に十分配慮して対応されたい。
要介護認定者数の増加に伴う介護給付費の伸びなどから、次期介護保険料改定では、現行基準
額からの大幅な基準額引き上げが見込まれており、市としましては低所得者に対する配慮が必要と考えております。
具体的には、第1号被保険者の保険料を決定する所得段階を、国基準である6段階から現在も
9段階と細分化しておりますが、更に細分化することなどの対応を検討しているところでございます。【高齢者介護課】
3)「第5期上田市高齢者福祉総合計画」の策定にあたり、高齢者の意見を十分取り入れ計画策定後は実効性を担保されたい。
計画策定に際しては、市民3,000 人を対象に実施した「高齢者等実態調査」、日頃から高齢者
と接する機会の多い民生委員を対象にした実態調査、介護保険サービス事業所の意向調査などの結果を受け、介護保険運営協議会での審議を踏まえ策定しております。
高齢者の意見を十分取り入れ、実効性が担保された計画策定を心がけております。
【高齢者介護課】

p-23
7障がい者(児)対策について
1)障がい者対策の充実をはかるとともに、障がい者施設を計画的に整備し、作業所と仕事の確保に力をいれていただきたい。
障害者自立支援法により、これまで障害ごとに異なっていた障害福祉サービスが一元化され、
障害者に対するサービスの充実が図られてきました。今後も相談支援の強化・充実を図り、障害等の状況に応じたサービスが提供できるよう努めてまいります。
障害者施設については、福祉的就労の場である地域活動支援センターへの運営補助などを引き
続き支援するとともに、現在策定中の第三期上田市障害福祉計画においても、サービス提供体制を充実させ適正な目標値を設定しております。
また、障害者の就労・仕事の確保につきましても、ハローワークや障害者総合支援センター就
労支援ワーカー等の関係者と連携を図りながら円滑に進むよう努めてまいります。【福祉課】
2)障がい者の働く場の確保を図るため、事業所に法定雇用率を守るよう指導強化をはかっていただきたい。
管内企業における障害者の雇用状況は、まだまだ厳しい情勢の中、法定雇用率の達成状況の面
でも厳しい状況であります。
障害者雇用については、障害者就労支援ネットワークなど関係機関の連携を強化するととも
に、法定雇用率の達成だけでなく、一般就労の職場定着のための支援や、福祉的就労の支援も進めてまいります。【福祉課】
3)身体障がい者が利用できる施設を増やすため、利用しやすいようにバリアフリー化を促進されたい。
バリアフリー新法の施行に伴い、障害の種別に関係なく、また障害者のみならず誰もが利用し
やすい環境への配慮が強化され、施設整備が各所において取り組まれております。
平成22 年に後期計画を策定した上田市障害者基本計画の主要な項目にも位置付けられており、引き続き環境整備(ユニバーサルデザイン)を促進し、生活空間においてのバリアフリー化を関係担当課とも連携し推進してまいります。【福祉課】

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4)障がい者(児)の意見をもとに、安心して外出できるように歩道、階段、交差点など改良していただきたい。
障害者が、快適で生活しやすく、安心して外出できる生活環境の整備や、社会参加を促進する
ための移動手段の確保は重要な施策であり、平成22 年に後期計画を策定した上田市障害者基本計画の主要な項目に位置付けられております。
この計画の策定においても、障害者団体の皆様との懇談会等の意見をお聞きするなどして反映
されております。
今後も、多くの皆様の意見をお聞きしながら、関係担当課と連携し「バリアフリー新法」に則
した整備を継続的に推進してまいります。【福祉課】

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8保健予防、医療対策について
1)特定検診など、保健予防活動を一層強化するため、保健師の増員と適正配置されたい。
特定健診などの検診に関する業務につきましては、事務職と専門職である保健師が役割に応
じ、保健予防事業の推進に取り組んでおります。
今後も、地域自治センターとの連携強化や保健師の適正な配置等により、より効果的な保健予
防活動が実施できるよう努めてまいります。【健康推進課】
2)糖尿病などの生活習慣病対策を推進するための、保健師・管理栄養士だけの専門職による「生活習慣病予防対策室」(仮称)を設置されたい。
糖尿病などの生活習慣病は、上田市においても年々増加傾向にあり、中長期的な視点に立った
予防対策が重要となっております。
生活習慣病予防は、成人保健の視点だけでなく、子どもの時から正しい生活習慣を身につけて
いく必要性があり、母子保健においても保健師・管理栄養士による取組を行っているところです。
今後も、現行の組織の中で保健師・管理栄養士がそれぞれの役割に応じ、対象者に応じた効果
的な予防活動に、より一層努めてまいります。【健康推進課】
3)病気予防や早期発見、治療などに役立つ人間ドッグへの補助金の増額をはかっていただきたい。生活習慣病の予防や病気の早期発見のため、特定健診やがん検診等を実施しております。
また、人間ドックにつきましても、病気の早期発見という観点に立ち、上田市国民健康保険、
後期高齢者医療保険、被用者保険加入者のうち助成制度がない方等を対象に補助を行っております。
補助金の増額につきましては難しい状況ですが、今後も検診の重要性の周知を図り、定期的に
各種検診を受診していただけるよう努めてまいります。【健康推進課】
4)福祉医療制度を、償還払い制度から窓口での負担をなくすよう、県に働きかけていただきたい。
福祉医療費給付金制度については、長野県と県内全市町村の共同設置の「福祉医療制度のあり
方検討委員会」において、総合的・抜本的な見直しについて検討がされております。
現行の償還払い制度については、委員会において、住民にとって使いやすい制度であることを
基本に、社会経済情勢を見据え、将来にわたり持続可能な制度として発展するよう県民、医療機関、保険者、市町村それぞれからの意見交換を行う中で提言され、現在、県下すべての市町村において導入されているものであることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
また、福祉医療制度は、社会全体でともに支えあうという制度であることを十分に踏まえ、上
田市としても今後、必要な意見があれば述べてまいりたいと考えております。【福祉課】

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9国民健康保険事業について
1)国民健康保険税が高すぎて払えない人への相談活動を十分に行い、被保険者証の未交付世帯がないよう引き続き努力されたい。
平成22年度以降の国保税の賦課については、非自発的失業者に対する国保税軽減をパンフレ
ット等により周知し申請勧奨を行っています。
また、低所得の方については、国保税の応益に対する軽減割合を6、4割軽減から7、5、2
割軽減へ変更し、更に負担の軽減を図りました。
生活困窮者等の国保税の減額及び免除については、条例及び要領に基づき実施していますが、
今後も世帯の所得状況等に応じた対応に努めてまいります。
被保険者証の交付については、税率改定時の国保運営協議会の答申の附帯意見等を踏まえ、滞
納があるため、有効期限の短い保険証の対象となる一部の方について、平成22年度から、窓口交付を実施していますが、最終的に来庁されなかった方に対しても郵送し、有効期限の長短はありますが、すべての被保険者に交付してまいりました。
なお、今後、国保税の負担の公平性を期すため、国民健康保険法に基づき、特別な事情がある
場合を除き、納期限から1年を経過しても納付のない一部の方については、被保険者資格証明書を発行することによって、折衝の機会を確保し、納税につなげてまいりたいと考えております。
【国保年金課】
2)これ以上国民健康保険税を引き上げないように、一般会計からの政策的繰り入れを行っていただきたい。
国民健康保険税は、補助金や法令等に定めのある繰入金等を除いた保険給付費用について、加
入者で負担することになっていますので、急激な税率の引き上げを行なう事態にならない限り
は、一般会計からの繰り入れは難しいと考えます。
今後も、国民健康保険を取り巻く制度改正の動向や財政状況等を見極めながら、対応していく
ことが重要であると考えています。【国保年金課】

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1 0生活困窮者対策について
1)生活保護の相談については、親身になって相談にのり、各課の連携を密にして各種の対応ができる施策を講じるようにされたい。
生活保護の相談については、きめ細かな相談・指導体制の充実に努めております。
相談にあたっては、「保護のしおり」などを活用し、制度概要及び調査対象項目等の説明を充
分に行なうとともに、「傾聴」の態度で、相手の主訴及び経済的急迫度を把握するように努めております。
また、庁内各課や社会福祉協議会、年金事務所など関係機関との連携を密にして対応するよう
に努めており、今後も連携体制の充実を図っていきます。【福祉課】
2)生活保護受給者の自立支援対策を丁寧に行うようにされたい。
生活保護受給世帯の自立に向けた支援としては、就労による経済的自立のための支援、日常生
活において自立した生活を送るための日常生活自立支援、社会生活における自立のための社会生活自立支援を行うことが必要です。
現在、上田市で中心に取り組んでいる自立支援プログラムは、一般就労を行うための求職活動
を行う前の就労準備支援プログラムで、履歴書の記入方法や面接技術に関する個別支援を行ったり、ハローワークで実施しているセミナーへの参加を促したりすることで再就職のための準備支援を行っております。
また、ボランティア活動への参加を勧奨して、社会参加及び再就職に対する意欲の向上を目的
とした支援も行っています。
今後も関係機関との連携をさらに強化し、生活保護受給者に対する自立支援策を丁寧に行って
まいります。【福祉課】
3)福祉課にプライバシー保護のため相談室を設けていただきたい。
生活相談を行なう際に、プライバシーの保護に配慮することは非常に大切なことと考えてお
り、南庁舎2階に「相談室」を設置しております。
また、必要に応じて、南庁舎5階、6階の会議室等を有効に活用するようにしております。
【福祉課】

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4)般的な市民相談とは別に多重債務者救済に対応するための専門窓口を設置されたい。
市民相談窓口では、年間を通じて専任の相談員が各種相談に応じています。
平成22 年度で、市民相談窓口に寄せられた相談件数は592 件、そのうち多重債務に関するも
のは92 件で、全体の15.5%を占めております。
また、長野県上田消費生活センターに、上田市民から寄せられた相談件数は1,322 件、そのう
ち多重債務に関するものは179 件で、全体の13.5%を占めております。
多重債務者の市民相談窓口における対応としましては、相談員が「多重債務問題改善プログラ
ム」に基づいて、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、より適切な解決方法の助言に努めており、債務整理が必要であると判断した場合には、「債務整理相談カード」に記入し、その場で弁護士・司法書士等の専門機関へ電話をし、相談者が予約をするところまでフォローしています。
また、市民と接触する機会の多い関係部署・機関と連携して、多重債務者を見過ごすことのな
いよう、より多くの掘り起こしに努めております。
現在は市民相談の中で、多重債務相談を含め相談業務を行なっていますが、今後の相談内容、
相談件数等の状況を踏まえ、多重債務者救済に対応するための専門窓口の設置について研究してまいりたいと考えております。【生活環境課】
5)民間住宅の借り上げや、家賃補助等を制度化されたい。
現在、市営住宅馬場町団地については、民間で整備した住宅を買い上げ、一人暮らしの高齢者
向けの住宅として提供しています。
また、民間で整備した特定優良賃貸住宅(上田第一コーポ)への入居者に対して、家賃補助を
行っています。市営住宅の年4回の定期募集において応募がない住戸がある状況などを勘案すると、現在のところ民間住宅を借り上げ提供する必要性(著しい住宅困窮性)が認められないと考えています。
また、低所得者への家賃補助につきましては、住宅手当など福祉面の制度を活用していただき
たいと考えています。【住宅課】

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1 1商工、観光、まちづくり対策について
1)地域社会と住民生活に貢献する中小・零細企業と家族経営の重要性を明らかにした「中小企業憲章」は、国としてはじめて中小企業政策の方向性を示したものです。この「憲章」をふまえた「上田市中小企業振興条例」(仮称)を制定されたい。
当地域の経済を牽引する中小企業におかれましては、リーマンショック以降、めまぐるしく変
化する経営環境、厳しい競争の中で、生き残りを賭けて事業経営にあたられており、行政に対しましては、迅速かつタイムリーな支援が期待されていると受け止めております。
このため、条例によって施策を推進する理念的な根拠を定める意義はあるものと認識いたしま
すが、まず当面は、第一次上田市総合計画後期基本計画を踏まえた商工業振興プランを策定し、今後の方向性と施策を示していくことが必要であると考え、現在、策定作業を進めております。
また、当面は既に制定している「上田市商工業振興条例」に基づき、施策に取り組んでまいり
ますが、中小企業振興条例につきましては、県で制定を検討しているところであり、今後、その動向を見ながら検討してまいります。【商工課】
2)大規模商業施設と地元商店街との共存共栄、中心市街地との回遊策を上田市が責任をもって講じていただきたい。
大規模商業施設は、商圏以外からの誘客効果が期待されることから、中心商店街の大規模商業
施設との連携事業を支援し回遊につなげてまいります。
また、街なか回遊のためには、各商店及び商店街の気付きと努力による魅力づくりと回遊のた
めの仕掛けづくりが大切であり、それぞれの主体的取組みを促してまいります。【商工課】
3)伝統工芸や地場産業の振興と併せて体験型観光施策を講じていただきたい。
上田地域を代表する上田紬や農民美術などの伝統工芸品や、地酒や味噌、菓子などの製造工程
を見たり、そば打ちや農産物の収穫などを体験する観光が人気となっております。
「見る」・「学ぶ」・体験する」といった滞在型観光メニューを農業や地場産業の振興に結びつけた観光に引き続き取り組んでまいります。【観光課】
市内の代表的伝統工芸である上田紬や農民美術については、その振興を図るため、関係団体に
対する助成を行っております。
また、姉妹都市等での物産展のほか、見本市や展示会等の出展に際しての支援を行っており、
今後も伝統工芸を含めた地場産業の振興を図ってまいります。【商工課】

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4)真田氏関連の史跡、菅平高原、別所温泉、丸子温泉郷など観光地の知名度や魅力がアップするよう引き続き支援されたい。
歴史ブームや戦国武将ブームの中で、真田氏の知名度を活かしたPRなどにより、上田市を訪
れる観光客は増加しています。
こうした好機を捉えて、上田市が滞在型観光地に発展するために周辺市町村や真田氏ゆかりの
地との広域的な連携を強め、周遊型観光圏の形成を図っていきます。
また、市内全域の観光地がそれぞれの魅力を発揮し、活気あふれる地域づくりが推進できるよ
うに、関係団体と協調しながら、引き続き支援してまいります。【観光課】
5)「上田市中心市街地活性化基本計画」にもとづいて、上田駅前や「まちなか」の賑わいを取り戻していただきたい。
「上田市中心市街地活性化基本計画」は、登載事業の実施により中心市街地の活性化を図るも
のであります。
登載事業については、随時検証を行い、必要により中心市街地活性化協議会の意見をお聞きし
ながら、適宜計画変更を行いブラッシュアップを図るとともに、確実な事業実施に向け調整を行っております。
また、商店街が主体的に取り組む補助金申請の支援及び商店街出店支援補助金による空店舗の
再生活用等、商店街と連携し賑わい創出に努めてまいります。【商工課】
6)上田城跡整備基本計画、国分寺史跡公園整備計画を着実にすすめていただきたい。
上田城跡の整備については、平成2年度に策定した「史跡上田城跡整備基本計画」に基づいて、史実に忠実な上田城の整備を目指して取り組んできたところです。
本年度、「保存管理計画」を策定し、上田城跡を適切に保存し次世代に継承していくために保
存管理や整備活用の方針等を明確化するとともに、策定から20余年が経過した「整備基本計画」の一部を改訂して、市民会館移転後の整備を含めた短期・中期整備目標を新たに設定します。
また、信濃国分寺跡については、平成16 年度策定の「史跡信濃国分寺跡保存整備計画」に基
づいて、主に発掘調査と史跡公園用地の取得を進めています。
両史跡とも国の史跡に指定されておりますので、文化庁や長野県教育委員会とも協議を行いな
がら、計画的に整備を進めてまいります。【文化振興課】

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1 2農林業の振興について
1)農業は、上田市の基幹産業の一つと位置づけ、上田市の食料自給率向上の工程表を明らかにするとともに、安全で安心な農作物の生産、そして農業経営を安定させる施策を講じていただきたい。
国の「食料・農業・農村基本計画」では平成32 年度までに食料自給率を50%にする目標を掲
げ、農業者戸別所得補償制度の導入により、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的に行われ、平成24 年度も同様の仕組みで実施される見込みです。
上田市の食料自給率は、農産物の生産量から試算すると約35%程度となることから、食料自給
率の向上には積極的な対応が重要と考えます。
そのため、市では土地利用型農業の推進と地産地消の取組や、集落営農組織を通じた集団作付
けによる良質な麦・大豆の生産を推奨し、地域に適した活動の推進により、これら作物の作付けの拡大を図ってきています。
また、農業者戸別所得補償制度の活用による作物の作付け拡大や、県、JAなどとの連携によ
る第一次上田市総合計画に基づく施策の着実な推進により農業の振興を図ってまいります。
【農政課】
2)新規就農者への支援とともに、退職者も地域農業の担い手であり、その育成など必要な施策を講じていただきたい。
高齢化により生産者が減少する中で、農業後継者や担い手の育成は急務となっています。
退職された方が農業に参画いただくことは歓迎すべきことであり、農業生産を拡大させ、遊休
荒廃農地の解消を図る手段としても期待されます。
市では、退職者も新たな担い手として位置づけており、農業に関心のある方に対して、初心者
には県の就農支援策を活用しております。
また、市やJA等で構成する上田市農業支援センターでは、新規就農者や農業後継者の方に農
業経営に関する基礎的知識を得ていただけるような就農支援の講座の開催や、一定の経験をされた方には農業振興に取り組んでいる営農活性化組合等と連携を図りながら、営農指導や営農相談等を通じて農業に参画しやすい環境づくりに取り組み、各種サポート体制を充実してまいります。【農政課】
3)地産地消の推進と農家の支援につながる農産物の直売・加工施設の整備拡充をはかられたい農産物直売・加工施設は、地元で生産された新鮮な農産物や地元農産物を使用した加工品の販売を通して、地元農産物の消費拡大や生産者の農家所得の増加、生産意欲の向上に寄与しています。
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このような直売・加工施設の整備拡充については、必要に応じて順次進めていますが、今後も
施設の設置主体等の意向を聞きながら整備してまいりたいと考えます。【農政課】
4)遊休荒廃農地対策は、基盤整備した農地を優先し利活用をはかられたい。
平成20 年度までに調査された上田市内の遊休荒廃農地は671haとされ、うち再生可能な農地が330haあります。
農地は食料の安定供給に必要不可欠な資源であり農業生産拡大、水源涵養などの多面的機能の
維持のためにも遊休荒廃農地の計画的な解消が必要であります。
国では、農業上、重要な地域を中心に耕作放棄地解消を目指すとして、各種の解消支援策が実
施され、市町村単位に組織している「耕作放棄地対策協議会」の取組に集中的に支援がされています。
市においてもこれら事業を活用し、基盤整備が実施されている等の農業上、重要な農地を中心
に農地の再生事業の支援を行っております。
また、市の予算で、解消に向けた個々の取組に対する支援も実施しております。
遊休荒廃農地の解消にあたっては、発生した原因や場所・規模等によって対策が異なりますの
で、関係者等との話し合いを進め、各種補助、支援制度の活用を図りながら、引き続き農業委員会、営農組織、JA等関係機関と連携を深め解消に努めてまいります。
【農政課】
5)小規模農家対策として特定作物奨励事業(そば・大豆・小麦など)を創設されたい。
地域奨励作物の支援を行う事業については、本年度実施されています「戸別所得補償制度」の
中で、販売農家に対し麦・大豆・そば等畑作物ついて、交付金が支払われることになっています。
今年度は、麦が24 経営体、大豆が142 経営体、そばが185 経営体及びなたねが1経営体の合
計352 経営体から戸別所得補償の申請がありました。
なお、独自の奨励金等については、戸別所得補償制度の中で地域の奨励作物に対して加算が可
能な「産地資金」制度を有効に活用し、地域特性を活かした作物振興を進めてまいります。
【農政課】
6)有害鳥獣対策について
有害鳥獣による農産物への被害は深刻であり、一刻も放置できない事態です。
①農家のみなさんの意欲を高めるよう上田市で独自の手立てを引き続き講じていただきたい。
あわせて、広域連携もすすめていただきたい。

市では、野生鳥獣による農作物の被害防止に向け、猟友会など関係者と連携しながら、駆除・
防除・生息環境管理対策を柱とし有害鳥獣対策に取り組んでいます。
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駆除対策としては、ニホンジカ及びイノシシの捕獲についての捕獲報償金制度や、わな免許取
得費用の補助による狩猟従事者の確保等、駆除体制の充実に努めています。
また、防除対策では、国の補助事業を活用し、集落周辺部へ地域自らが設置する侵入防止柵の
資材提供や、個人が設置する電気柵などの資材に対しても市独自に助成を行っているほか、生息環境管理対策では、鳥獣の生息しにくい環境の整備を図るため、緩衝帯整備や荒廃化が進んでいる里山の間伐促進などを進めています。
野生鳥獣による深刻な農業被害が依然として続いていることから、引き続き猟友会や地域の皆
様等の御協力を得ながら有害鳥獣対策を講じてまいります。
有害鳥獣対策における広域連携については、野生鳥獣が行政区域をまたいで行動することか
ら、美ヶ原高原や行政界等において県や周辺市町村と連携し広域捕獲に取り組んでいますが、平成23 年に締結した上田地域定住自立圏の形成協定を契機に更に広域連携を図ってまいります。
【森林整備課】
②捕獲報償金の増額を検討いただきたい。
捕獲報償金は、有害鳥獣駆除に御協力していただく従事者の負担を軽減するとともに、捕獲意
欲を高める効果を期待して、現在、ニホンジカ及びイノシシ1頭当たり1万円を、頭数に応じて交付しています。
また、ツキノワグマの緊急的な捕獲について危険性も考慮した報償金(最大1頭当たり41,360円)を平成22 年度から従事者に交付することといたしました。
報償金の増額については、狩猟者の高齢化、減少が進む中、今後も有害鳥獣駆除に御協力いた
だけるよう、従事者の負担軽減を図る施策を検討する中で県内他市町村の状況も勘案しながら総合的に検討してまいります。【森林整備課】
③防護柵などの設置補助金の引き上げを検討されたい。
市では自治会など地域単位で連続的、広範囲で実施する侵入防止柵の設置を推進しており、国
の補助事業を活用し侵入防止柵の資材を地元へ提供しています。
侵入防止柵を設置した集落からは、農作物被害が大幅に減少したと伺っておりますので、引き
続き、国の補助事業を活用して、侵入防止柵の設置を進めてまいります。
農業者個人に対する侵入防止柵設置の補助金(現行
補助率3/10 以内、上限7万円)の引き上げにつきましては、これらの取組の効果を見るなかでその必要性を検討してまいります。【森林整備課】

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④捕獲した野生鳥獣の有効活用を検討されたい。
捕獲した野生鳥獣の有効活用は、有害鳥獣駆除を促進し、新たな地域振興を図る上で大変効果
的であることから、国や県の捕獲鳥獣の食肉利用の研究や普及施策等の動向を注視しています
が、現状では、野生鳥獣であるがため、肉の安定供給や安全性など一般の家畜と異なり様々な課題があり、直ちに食肉加工施設を整備してジビエとして有効活用するには至らない状況です。捕獲した野生鳥獣の有効活用については、今後とも、国、県の動向を注視しながら情報収集等を通して検討を進めてまいります。【森林整備課】
7)地元産材の利用促進のために、県の補助事業に上乗せして市独自の支援を講じられたい。
地域産材の利用促進を図るには、木材生産から流通、加工、販売に至る木材関連産業の中で、
とりわけ木材生産事業者の活力を増進させ、木材の搬出を高める必要があると考えています。
このため、市では、木材生産に係る間伐等の造林事業に関して県の補助金に市独自の支援とし
て更に1割の助成を講じることにより地域産材の搬出を促進しています。
引き続き、木材自給率の向上を図るため、木材の搬出を促進し、地域産材が有効活用されるよ
う努めてまいります。
なお、県では、加工された地域産材の利用を促進するため、地域産材利用について一定の要件
を満たした住宅の新築やリフォームへの助成や、ペレットストーブ購入の助成を行っておりますので、その活用について引き続き市民への周知に努めてまいります。
【森林整備課】
8)森林業再生のうえで、森林組合の果たしている役割を再認識し、連携を深めていただきたい森林組合は森林所有者の協同組織であり、森林・林業の担い手(スペシャリスト)であることから、造林、松くい虫防除、バイオマスを含めた木材利用など森林・林業の振興を図る上でその果たす役割は重要であると認識しています。
国では、森林・林業の再生に向け、集約化施業や路網整備等による効率的な森林・林業経営を
よりいっそう推進する方針であることから、森林組合の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えています。
このため、現在、森林組合の体質強化に向けて、造林事業や高性能機械の導入等に対する助成
を行うなど各種支援策を講じるとともに、森林・林業振興施策について森林組合とも連携しながら取り組んでいますが、今後も森林組合との連携を深め、森林・林業の振興施策を推進してまいります。【森林整備課】

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13道路、公共交通対策について
1)交通弱者、買い物弱者への対策を講じていただきたい。
高齢化の進展により、高齢者を中心とする移動制約者が増加することが予想され、バス、鉄道
等公共交通の必要性が益々高まってくることが想定されます。
移動制約者にとっては、公共交通はまさに生命線であり、生活を維持していくためには、公共
交通の継続的な運行が不可欠となっております。
市といたしましては、新たな公共交通体系の構築を目指して、平成20 年3月に策定した公共
交通活性化プランに基づき、バスダイヤの見直し、循環バスの実証運行、オレンジバスのルートの見直し、傍陽線の本原地区における一部迂回運行、武石地域のデマンド交通の一部区域拡大、乗り継ぎ案内板の作成及びバスマップの配布など、さまざまな施策を順次進めてまいりました。
平成23 年度におきましては、上田市街地循環バスについて、既存の大型店も含めたルートに、新たに中心商店街に近い上田商工会議所バス停を新設し、更にJT開発地新設の大型店オープンに合わせ、新たにバス停を設置するなど運行ルートの見直しを実施したところです。
オレンジバスについても、新設大型店前を経由するルートに変更いたしました。更に路線バス
については、新たなルートとして、上田駅と新設大型店を結ぶ路線を新設し、利便性の向上を図ったところであります。
引き続き、利用者のニーズの把握に努めるとともに、機を捉えて公共交通の利便性の向上と情
報提供を心掛けてまいります。【地域交通政策課】
2)上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消に努めていただきたい。
国道18 号上田篠ノ井バイパスにつきましては、上田市上塩尻から長野市篠ノ井塩崎までの延
長約27.5kmのうち、平成22 年3月に供用した上田坂城バイパス4.9kmなど2車線による暫定供用も含め現在11.1kmが供用しております。
また、平成23 年度には、坂城更埴バイパスのうち坂城町南条から坂城町上五明の約3.8kmが
事業化され、平成21 年度に事業化された千曲市稲荷山から長野市篠ノ井塩崎までの約2.6kmとあわせて2区間合計約6.4kmが事業中となっております。
これまでも当市では、新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会の一員として国土交通省に対し
て要望を続けてきたところでありますが、今後も新国道上田篠ノ井間(国道18 号上田篠ノ井バイパス)全線の早期供用について要望活動を実施してまいります。
上田バイパス第二期工区につきましては、浅間サンラインから上田市立第一中学校までの延長
1.8km区間が平成21 年3月に開通となっておりますが、その先線であります上田市立第一中学校から東御市本海野までの延長4.1kmが平成21 年4月より事業化となっています。
現在は、各地区対策委員会の皆様方などと設計協議を進めておりまして、一部地区では用地測
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量が完了し、今年度中の一部用地買収を目指しております。
当市といたしましては、引き続き国土交通省に対し事業促進を要望するとともに、設計協議や
用地買収の場では、地元と国との調整や代替地の斡旋などに取り組むことにより上田バイパス第二期工区の早期開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
【地域交通政策課】
都市計画道路につきましては、41 路線、約119 キロメートルを都市計画に定め、平成23 年3月末現在の整備率は31.8%となっております。
現在2路線を長野県の施工により実施しておりますが、市としましても早期完成に向け予算の
確保等の要望活動を行い、県でも積極的に事業の推進を図っているところです。
今後は、都市計画道路の見直し検討等の中で、必要性の高い路線から整備を進め、市内の交通
渋滞の解消に努めてまいります。【都市計画課】
3)交通安全対策として市民の協力を得て幹線道路以外も除雪・融雪対策をはかっていただきたい。除雪や融雪対策につきましては、毎年計画の見直しを行い、幹線道路や山間部及び交通量の多い路線を中心に冬期の交通安全確保に努めておりますが、対応に限りがあり市内全ての道路の除雪等を実施することは不可能な状況にあります。
そのため、生活道路や歩道の除雪と凍結剤散布につきましては、自治会や地域住民皆様との協
働による対策が必要不可欠であり、市といたしましては、広報やホームページ等により市民への協力をお願いするとともに、自治会を通じて凍結剤の支給も行っております。【土木課】
4)交通事故防止対策について
①歩行者の目線で危険箇所を調査し歩道の設置など安全対策を講じていただきたい。

国・県道を含めた幹線道路及び補助幹線道路の歩道設置等の安全対策につきましては、交通量
や歩行者及び地区の状況を調査し、必要な箇所から安全対策を進めております。
今後も引き続き関係機関と協議しながら歩道の連続性を踏まえ必要に応じた計画を策定して、
歩行者の安全確保に向け事業を行ってまいります。【土木課】
②信号機の増設や歩行時間の延長や反射材の支給など、障がい者、高齢者など交通弱者対策を
進めていただきたい。

交通弱者対策につきましては、「視覚障害者用信号機の音量を上げてもらいたい」との市民の
方からの御意見を受け、信号機を管理している上田警察署に改善を要望した結果、上田駅周辺の視覚障害用信号機の音量が改善されたほか、横断歩行者対策として、上田駅お城口信号交差点のスクランブル交差点化も決定いたしました。
また、夜光反射材の支給につきましては、夜間における高齢者の交通事故防止に有効であるこ
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とから、市職員並びに市で委嘱している交通指導員が中心となり、高齢者が多く集まる施設での配布活動や、交通安全協会等とも連携し、高齢者宅を訪問して夜光反射材着用を呼びかける活動を行っております。
更に、市では、高齢者を対象とした交通安全意識向上のための交通安全教室を、年間を通して
開催しております。
今後も関係機関と連携を図りながら交通弱者対策を進めてまいります。【生活環境課】
③東塩田保育園の事故をうけて、幼稚園、保育所・小中学校の点検を行い、安全対策を講じてください。
東塩田保育園につきましては、損壊した園舎の開口部を減らし(壁量を増やし)て復旧したほ
か、当該事故の車両突入部付近を中心にコンクリート擁壁や強固なガードフェンス等を設置するなど、重層的な安全対策を実施しました。
併せて、交通量が多い沿接県道の交通安全対策を県建設事務所に依頼しました。
また、すべての公立保育園及び幼稚園について点検を実施し、東塩田保育園と同様の立地環境
にある東内保育園及び南部保育園につきまして、ガードレール等を設置するなどの迅速な安全対策を講じました。【保育課】
東塩田保育園の事故を受けて、直ちに小中学校施設の安全確認を行いました。
危険と思われる箇所につきましては、教育総務課及び関係課において、安全対策を進めている
ところです。【教育総務課】
5)市道丸子小牧線のトンネル化の促進と丸子側出入り口の交差点改良を推進されたい。
市道丸子小牧線は、仮設道路により通行が可能となっておりますが、恒久的な安全対策として、危険区間を回避するトンネル整備に向け、現在、調査及び概略設計を実施しており、平成24 年3月末にはルート及び掘削工法並びにトンネル形式等、整備に向けた基本設計をまとめる予定で進めております。
また、事業実施に当たり、特定財源として交付金事業の新規採択を国に要望しており、平成27
年度完成を目指し努力してまいります。
丸子側出入口の交差点改良につきましては、市道側交差点手前に一時停止を促すカラー舗装及
び制動心理マークを設置し安全確保を図っております。また、県においても今年制動心理マークを設置しました。
歩行者の安全対策としては、平成23 年度から市道丸子小牧線茂沢ビュータウン入口から県道
交差点まで歩道の整備を行っております。県に対しましても、交差点から東郷橋までの間について、歩道設置等歩行者の安全対策を要望しているところであります。
抜本的な交差点改良につきましては、平成23 年2月に上田建設事務所において交差点におけ
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る車両の流れを分析するため、交通量調査を実施し、平成24 年度予算として交差点形状計画策定のための調査費を要求していく方針とのことであります。
市といたしましては、交差点改良や歩行者の安全対策について、早期実現を目指し、県ととも
に対応してまいりたいと考えております。【土木課】
6)平井寺トンネルと三才山トンネル早期無料化を県に働きかけていただきたい。
長野県が平成16 年度に策定した「改革実施プラン」では、県道路公社の廃止に伴い、平井寺
トンネルを含む6路線7区間の有料道路については、平成26 年度末に無料開放とのことでありました。
しかし平成20 年1月に策定された長野県出資等外郭団体「改革基本方針(改訂版)」において、道路公社の廃止は平成38 年度まで延期され、無料開放の予定時期は、平井寺トンネル有料道路は平成30 年8月、また三才山トンネル有料道路は平成33 年に変更されました。
市では機会あるごとに、県及び県道路公社に早期無料化を要望してまいりましたが、多額の債
務などを理由に、償還期間が終了するまで無料化は困難との回答を得ています。
このため市では、独自の施策として、平井寺トンネルが無料化になるまでの間、地域間交流の
促進と市域内の一体感の醸成を図るため、通勤や通学、通院等で平井寺トンネルを利用される市民を対象に、平成21 年5月から「平井寺トンネル有料道路市民割引回数券」の販売を行い、市民の負担の軽減を図っています。
広範な県域の交流・物流を促進し、地域間の連携強化を進め、観光振興やそれぞれの地域発展
を図っていくためには、有料道路の早期無料化が必要です。
今後も引き続き、長野県及び長野県道路公社に対し、両トンネル有料道路の早期無料化につい
て、働きかけをしてまいりたいと考えております。【土木課、地域交通政策課】
7)国道144 号・国道254 号の拡幅、改良やバイパス建設を促進されたい。
国道144 号は住吉北交差点から真田地域下原までの2,290mを上野バイパスとして実施してお
ります。
この道路は、群馬県西部方面と連絡する産業・観光路線であるとともに、上田・真田間を結ぶ
主要幹線道路であり、通勤通学や物流・観光の重要路線であります。
渋滞解消及び地域の安心・安全の確保に向け、住吉北交差点から上野交差点までの490mを第
1期工区として、平成20 年度に完成いたしました。引き続き下原地区までの1,800mの早期完成に向け、関係機関と協力して取り組んでまいります。
また、国道254 号は、上田地域と松本方面を結ぶ主要幹線道路であるとともに、北関東方面か
ら中京・関西方面へ連絡する物流の重要路線であります。
このため大型車両の通行が非常に多く、また、幅員が狭くカーブも急であることから、県では
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危険箇所から順次改良を進め、現在平井宮沢工区では、今年度末の完成を目指しカーブ線形改良工事を進めております。
バイパス整備につきましては、荻窪・和子・平井茂沢地区の3箇所でミニバイパスが計画され、平成21 年、22 年度で地形測量が終了し、それぞれルート案を検討しているとのことであり、荻窪地区では、平成23 年度末には地元とのルート協議が始まる予定であります。
また、県道荻窪丸子線、下和子地区のバイパス整備につきましては、国道254 号のバイパス整
備の進捗を勘案しながら検討することとなっておりますが、その間は、舗装の維持補修等を積極的に実施していただくよう働きかけてまいります。
地域の安心・安全の確保と環境の改善は喫緊の課題であり、三才山・平井寺トンネルの無料化
の時期が定められている中で、さらに交通量の増加も懸念されるところでありますので、引き続き、道路の環境整備やバイパス整備が進むよう、関連期成同盟会を中心に関係機関に強く要望してまいります。【土木課】
8)公共交通機関として上田電鉄(株)「別所線」の役割は重要です。利用者の増加対策、安全対策を講ずると共に、国に対して必要な措置を求めていただきたい。
別所線につきましては、地域の重要な移動手段としてはもちろん、観光面・環境面・教育面に
おきましても、地域の大切な資産であり、その果たす役割は非常に大きなものと考えております。市では、別所線の存続を支援するため、平成16年に、別所線の安全対策を中心とした公的支援を決定し、別所線の運行に関する協定を締結し、国及び県と協調を図りながら、安全対策のための設備投資を中心とした支援を実施してまいりました。
平成22 年7月には、新たに平成22 年度から平成24 年度までの3年間の運行協定を締結し、
安全で継続的な運行維持を念頭に、支援を継続していくこととしたところであります。
直接的な支援を行う一方で、別所線電車存続期成同盟会や別所線再生支援協議会の参画団体の
皆様が中心となり、「乗って残そう」をキーワードとした様々な利用促進策が実施されております。
平成23 年度から新たに国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業(生活交通サバイバル戦
略)がスタートしたことから、この補助制度を有効に活用しながら、存続支援に努めてまいります。
経営状況の厳しい地方鉄道の存続には、国及び県との協調が不可欠ですので、引き続き国、県
に対して地方鉄道の財政支援強化について要望してまいります。【地域交通政策課】

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9)市内すべてのバス路線の赤字分は市が補填しています。高齢者利用補助など、利用者増加対策をはかられたい。
市といたしましては、公共交通の活性化を目指し、現在さまざまな角度からバス路線の利用促
進施策の検討を進めているところであります。
利用者の目線に立ち、乗ってもらえるバスとなり、真に利用者の増加につながる施策となるよ
う、検討を進めてまいりたいと考えております。
全国の先進事例といたしましては、主には高齢者等の交通弱者を対象にした施策があり、具体
的には、回数券を定額配布し、行政が運賃の一部を負担する回数券交付型、パスポートの提示により運賃を割引くパスポート交付型、割引券の提出により運賃を割引く割引乗車券交付型、運転免許の自主返納者に利用補助券を交付する運転免許自主返納支援型、また運賃の上限を設定するなどの施策も考えられます。
これらの先進事例等も参考にしながら、各施策の比較検討を行うとともに、上田市にふさわし
い施策について、総合的な見地から検討を進めてまいります。【地域交通政策課】

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14公共工事について
1)入札制度の相次ぐ談合情報の対応により入札制度が変更されたが、公平性・公正性が保たれるよう引き続き努力されたい。
たび重なる談合情報を受け、より公正な競争の確保、不正行為の排除を目的として、平成23
年12 月から、設計金額130 万円以上の建設工事について、原則一般競争入札にするとともに地域要件を廃止し、市内全域の業者が入札参加できるように入札制度を改正しております。
今回の入札制度の改正により、今まで以上に公平性・公正性が維持できるものと考えますが、
今後も、適正な入札事務の執行に努めてまいります。【契約課】
2)小規模工事・修繕登録制度の趣旨を生かし小規模事業者への直接事業発注を充実されたい。
平成13 年から開始したこの制度は、全庁的に定着してきておりますが、今後も施設管理の部
局を中心に、より一層の活用をお願いしてまいりたいと考えております。
加えて、市内の未登録の事業者に対しては、制度の周知のための広報活動も併せて実施してま
いりたいと考えております。
また、登録事業者側も、近くの学校、公民館などの公共施設を対象に営業活動をするなどの取
組が受注確保の有効な手段であることから、事業者には制度の仕組みを十分理解していただき、積極的な事業活動をお願いしてまいりたいと考えております。【契約課】
3)賃金と労働条件を義務図ける「公契約条例」を制定されたい。
本来、賃金や労働条件などの労働に関する取締り、指導等は、国の労働基準監督の業務範囲で
はありますが、市が発注した工事及び公共サービス等の事業に携わる労働者の賃金に、発注側の市が責任を持つ公契約条例は、国の法整備に対し先導的な役割を果たし、労働その他の業界に与える意義や影響は、大きいものがあると考えております。
今後、関係団体と連携を図りながら賃金等の実態把握に努めるとともに、先進市の千葉県野田
市等をはじめ、国、県その他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。【契約課】

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15住宅対策について
1)良質で低家賃の市営住宅を提供するため建て替えを計画的に実施されたい。
上田市住生活基本計画(上田市住宅マスタープラン)及び上田市市営住宅等ストック総合活用
計画を踏まえ、財政状況を勘案しながら市営住宅の建替え、維持保全、用途廃止など適正な手法による整備を計画的に進めてまいります。【住宅課】
2)市営住宅の営繕費を大幅に増やしていただきたい。特に、トイレの水洗化を早急に進められたい。
市営住宅の老朽化に伴う営繕費については、毎年予測される経費を確保しています。今後も維
持管理に必要な経費の確保に努めてまいります。
公共下水道区域にある市営住宅の下水道工事につきましては、一昨年梅が丘団地の接続が完了
し、昨年度から3か年計画で桜台団地を実施しています。区域外にある市営住宅につきましては、農業集落排水設備への接続等について検討してまいります。【住宅課】
3)市営住宅への入居募集については、年4 回から毎月実施するなど回数を増やしていただきたい。 入居募集に当たりましては、新たに入居を可能にするための修繕に一定の期間が必要になるため、年4回の実施が適当であると考えています。
ただし、応募が無かった住宅について随時募集を行なうとともに、災害などにより緊急的に住
宅が必要になった方への住宅を確保し速やかな提供を行っています。
今後も同様の方法による円滑な募集及び提供を行ってまいります。【住宅課】

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16上下水道事業について
1)地方公営企業で経営する水道事業は独立採算制を経営原則としていますが、水は、公共性が強く社会的性格を持っています。行政責任(公費負担)と企業責任(受益者負担)とを明確にした公共的効率的運営が重要は課題です。必要な費用は、社会的費用として一般財源(租税)から賄う費用部分を拡大することが求められます。さまざまな市民負担がますます増えるもとで料金値上げは、行わないよう努力されたい。
料金改定の影響や使用水量の減少などにより上下水道料金収入が減少していますが、今後も料
金水準を抑制した中での健全経営に努めてまいりたいと考えております。
【経営管理課】
2)4市町村合併により水源が確保されました。安くて美味しい水を供給するため、早急に県営水道から市営水道へと移行されたい。
県営水道の事業移管については、上田市営水道の事業経営面における影響についても慎重に検
討しながら、県企業局及び関係市町との協議を進めてまいります。【経営管理課】
3)水源地域の森林取得を規制し、地下水保護のルール化を検討していただきたい。
水源地域の森林取得や地下水保護のルール化については、国の法制化の動向を踏まえながら周
辺自治体等と情報交換を行い研究していきたいと考えております。【上水道課】

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17子育て支援について
1)保育所の充実について
①保育所の統廃合については、保護者をはじめ地元や関係者の意見を十分聞き、慎重に対応さ
れたい。

統廃合の実施に当たっては、地域関係者や保護者等の御理解及び御協力が前提となりますの
で、今後、具体的な事業を計画する際には関係する皆さんと十分に協議してまいります。【保育課】
②保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し「2歳児4:1」「3歳児10:1」「4~5歳児20:1」の配置が出来るようにされたい。
現在、保育士の配置については、児童福祉施設最低基準に基づき配置を行っていますが、1歳
児については、上田市独自に国基準に上乗せした配置を行っております。
配置基準の引き上げにつきましては、これまでも県の関係会議などにおいて要望しております
が、今後も県内他市町村や長野県保育園連盟、上田市保育連盟等と連携し、国及び県に対して要望してまいります。【保育課】
③特に、3歳児に対して、独自に加配ができるようにされたい。
子どもの健やかな育ちを保障し、きめ細やかな保育を実施するために、適正な配置基準を検討
していていくことは重要と考えております。3歳児に対する上田市独自の保育士の加配につきましては、今後の各園の入所児童数を勘案しながら、保育園等の統廃合と併せて検討を進めてまいります。【保育課】
④1歳児3:1の上田市独自の補助も人件費分として保障されたい。
上田市では、現在1歳児の保育士配置基準を、国基準の6:1に対して独自に3:1に設定し、保育内容の充実を図っております。
また、民間保育所の1歳児保育については、県の1歳児保育支援事業補助金に上乗せをして上
田市独自の補助制度を設け、補助の充実を図っております。【保育課】
⑤育児休業中の上の子の保育については、平成22 年度より3 才以上児は措置になりましたが、さらに未満児にも拡大していただきたい。
育児休業中の在園児の継続入所については、昨年度から、保護者の育児休業取得前から入所し
ている3歳以上児について継続入所を認めることとしました。
3歳未満児の継続入所については、3歳以上児の継続入所に係る実績等を検証するとともに、
県内他市の状況等を踏まえて、今後検討してまいります。【保育課】

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⑥無認可保育所への補助を充実されたい。
認可外保育施設につきましては、公立施設の保育事業を補完する施設と位置付け、入所してい
る児童の処遇向上を図るための補助事業を実施しています。
今後も当該施設に対しての支援を順次検討してまいります。【保育課】
2)発達障害者支援法では、これまで制度の谷間におかれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象となりました。その対策について
①集団生活で「気になる子」の実態を把握、指導できるよう月一回程度継続して巡回指導を、
どの保育園でも実施できるようにされたい。

保育園における「気になる子」の巡回指導については、保育課に配置している障害児担当保育
士が各園を随時巡回して指導するとともに、専門機関に委託しての障害児巡回指導事業を全園で実施しております。
県の巡回指導事業も活用する中で、巡回指導の充実に努めてまいります。【保育課】
②軽度発達障害の早期発見、対応が出来るよう市の検診として「5歳児健診」を行っていただ
きたい。

現在、市で行っている乳幼児健診のうち、特に1歳6ヶ月健診、3歳児健診、2歳児歯科健診
では、問診票に精神発達に関する質問を取り入れ、また、健診時には発達心理相談員による育児相談を実施し、必要により受診勧奨を行うなど障害の早期発見とともに、幼児の症状に応じた療育や就園に向けた支援を行っております。
「発達障害」は、保育園などで集団生活を過ごす中で気づくことが多いことから、保育園での
支援体制が重要と考えております。
厚生労働省の「発達障害に関する研究成果」によりますと保育所等における発達障害児に対す
る適切な対応が鍵であるとされていますが、一方で「5歳児健診」につきましては、スクリーニングの方法や介入方法が明らかでないとの指摘もあることから、既存の乳幼児健診の充実、支援の拡大を行い、3 歳児以降において、有効かつ効果的な方法や支援体制について検討してまいりたいと考えております。【健康推進課】
3)保育所の職員配置は正規の採用を増やしていただきたい。
上田市第一次行財政改革大綱に基づく上田市定員適正化計画において、定員数の削減目標を掲
げておりますことから、正規職員の増員は難しい状況にあります。
現在の正規保育士数を維持しながら、公立保育園等の統廃合を進める中で必要な保育士数を確
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保し、子育て支援の充実や保育の質の向上が図られるよう、引き続き努力してまいります。
【保育課】
4)母子家庭への給付制度の改善とともに、最近増えている父子家庭への支援制度を充実させていただきたい。
母子家庭の支援につきましては、母の主体的な能力開発の取組を支援し自立の促進を図る自立
支援教育訓練給付金事業の実施、就職に直結する資格取得に係る修学期間に対する給付金などを支給する、高等技能訓練促進事業などの支援策を実施しております。
父子家庭につきましては、平成22 年8 月から父子家庭も児童扶養手当の支給対象となり、平
成24 年1 月現在76 世帯に支給されております。
また、上田市単独事業として、ひとり親世帯を対象とした小学校入学、中学校卒業祝品贈呈事
業を実施しております。
平成23 年度につきましては、事業仕分けの結果を受けまして、ひとり親世帯のニーズ把握の
ため、アンケート調査を実施いたしました。
この結果に基づき「父、母と子の集い事業」の充実を図り、日帰りの集い事業につきましては、参加希望が多いことから、募集人数を倍にして実施し、その他要望の多かった「親子ふれあいクッキング教室」を実施する予定となっております。
今後につきましても、アンケート調査の結果に基づき、ニーズの把握にも努め、増加傾向にあ
るひとり親世帯に対し、相談体制の充実を図りながら支援策を講じてまいります。
【子育て・子育ち支援課】
5)学童保育所の充実について
①保育所施設については、市の施策として、学校の敷地内につくっていただきたい。

今後、学童保育所の施設整備を実施する場合は、学校の敷地に余裕があり学童保育所施設の整
備が可能な場合は、学校の敷地内に整備することを考慮して対応していきたいと考えています【学校教育課】
②指導員が継続的に仕事をできるようさらなる身分保障をしていただきたい。
指導員の身分保障については、給与の積算基準について平成20 年度に見直しを行い、21 年度
から新しい基準による給与の積算を実施ました。
常勤指導員は、それまでの市の嘱託職員の給与を参考としたものから、厚生労働省の賃金構造
基本統計調査の数値に基づいた金額に変更し、その後は「人事院勧告の給与改定」を参考にして改定する方法とし、パート指導員は、市の臨時職員「児童厚生員」単価と同額とし、アルバイト指導員は、市の臨時職員「保育サポーター」単価と同額とし、いずれも改善を実施したところです。
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当面は、現在の方法で指導員人件費の積算をしていきたいと考えています。【学校教育課】
③障がい児の受入れについては、指導員の加配をするとともに、施設の改良もしていただきた
い。

障害児の受け入れについては、現在国の補助を受けながら指導員の加配を行っていますが、今
後も同様に実施していきたいと考えています。
施設の改良については、個々の施設、障害児の状況を勘案しながら対応していきたいと考えて
います。【学校教育課】
6)子どもの医療費無料化を、通院についても中学卒業まで段階的に拡大されたい。
子ども医療費給付事業につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、安心し
て子育てができる環境整備の一環として重要な施策であり、平成22 年10 月からは、通院費については小学校3年生までに、入院費については義務教育終了の中学校3年生までにそれぞれ給付対象を拡大し、その充実を図ってまいりました。
この制度では、就学前の乳幼児に係る給付と小学校1年生から3年生までの入院に係る給付に
ついては、県が2分の1を負担しますが、それ以外は市の単独事業となり、給付対象の拡大は、その後の継続的な財政負担を伴うことになります。
少子化対策、子育て支援策は、国を挙げて取り組んでいる重要課題でありますので、子ども医
療費の給付事業も、事業実施主体である各市町村の独自の判断というよりは、本来は国が統一した基準を定めて実施すべき施策と考えられます。
この間、県市長会や全国市長会を通じ、国による制度化や県補助の拡大を要望してきたところ
ですが、国・県においてはなかなか進展が見られないところです。
このような状況の中、子ども医療費の給付事業は、子育て世帯のニーズが大変大きい事業であ
り、上田市次世代育成支援後期行動計画において重点事業の一つとして位置付けてもおりますので、上田市における子育て支援の環境整備がより図られるよう、通院医療費の中学校3年生までの拡大についても、今後できるだけ早期に実施できるよう調整しているところです。
【子育て・子育ち支援課】

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7)妊婦検診の無料化を継続実施していただきたい。
公費負担による妊婦一般健康診査につきましては、国の平成23 年度第4 次補正予算(案)に
所要額が計上され、平成24 年度は、継続実施できる見込となりました。
妊婦にとりまして、「定期健診」は異常の早期発見、早期治療につながり安心、安全な出産を
迎えるために不可欠であると考えておりますが、平成24 年度以降の国の財政措置については不透明な状況であることから、国に対して助成制度の継続を強く要望してまいります。
【健康推進課】
8)子宮頸がん、ヒブワクチン、小児肺炎球菌の予防接種を継続実施していただきたい。
子宮頸がん、ヒブ及び小児肺炎球菌ワクチンの予防接種事業につきましては、国の平成23 年
度第4 次補正予算(案)に所要の経費が計上され、平成24 年度は、継続実施できる見込みとなりました。
平成25 年度以降につきましては、予防接種法の改正により、「定期予防接種化される」との情報もあることから、国の動向を注視するとともに、法改正されない場合には、この事業が継続されるよう、長野県市長会等を通じ、国へ強く要望してまいります。【健康推進課】

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18教育行政について
1)東日本大震災の教訓を生かした学校づくりについて
①小中学校施設の耐震化を促進されたい。

昨年度で診断を必要とする全ての施設の耐震診断が終了したことから、今後は、耐震診断の
結果に基づき必要な耐震補強工事を計画的に実施してまいります。
また、補強工事で対応できる施設につきましては、平成27年度までに工事を完了する計画
でおりましたが、先の災害等を踏まえ、耐震化計画を更に前倒しして、来年度中には全ての補
強工事が完了できるよう準備を進めています。【教育総務課】
②実施計画にある小・中学校施設に防災機能を整備されたい。
実施計画に位置付けられた学校施設については、改築に合わせて関係部局と協議のうえ、必
要な防災機能を整備してまいります。【教育総務課】
③既存の小中学校についても、防災機能を整備されたい。
学校施設における必要な防災機能については、関係部局と協議し、必要に応じ改修時に合わ
せて整備を進めてまいります。【教育総務課】
④下校基準の見直し、避難訓練の工夫、郷土史の学習など防災教育を見直していただきたい。
災害時等の下校基準については、各学校の通学区域や設置場所などが異なるため、それぞれ
の状況に応じた学校ごとの判断が重要になると考えられます。
市内の小中学校では、火災や地震、不審者を想定した防犯訓練等を実施しており、訓練の事
前と事後には、被災した際の初期対応・避難方法などを指導するとともに、実際の行動を通し
ての学習を行っております。
今後も、防災教育の見直しを図り、さまざまな災害を想定した避難訓練を行ってまいります。
【学校教育課】
⑤教職員の危機管理体制を強化されたい。
市内の小中学校では、消防計画に沿って、学校ごとの防災マニュアルあるいは緊急対応マニ
ュアルなどに従い、災害時等の対策を図っております。
今後も、学校ごとに役割分担の見直しや円滑な連携機能の充実など、危機管理体制の強化に
努めてまいります。【学校教育課】

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2)30人規模学級を中学校三年生まで拡大されたい。
中学校の30 人規模学級は、長野県において平成23 年度から中学校一年生に導入され、上田
市においても対象の中学校で30 人規模学級編制を実施しております。
中学校三年生までの30 人規模学級の拡大については、平成23 年11 月県議会定例会において、平成24 年度からは中学校二年生まで拡大し、中学校三年生についても順次拡大する方向が示されたところです。
教育委員会としましては、中学校3 年生まで拡大となった場合には、対象となる中学校と協
議しながら学級編制を進めてまいります。【学校教育課】
3)子どもの最善の利益の立場から多様な選択への公的支援、親の会やフリースクールへの支援をすすめられたい。
児童生徒が不登校になる要因やきっかけは様々であり、悩みを抱える子どもたち個々に応じ
た適切な対応が大切です。
上田市におきましても、教育相談所を中心に、家庭、学校、中間教室、心の教室相談員、関
係機関等との連携を密にとりながら、個々のケースに応じたきめ細かな対応を行っております。また、市で実施している支援とは別に、親の会や民間団体、フリースクールがあり、子ども
たちの居場所や相談相手となっていることは認識しております。
今後もそれぞれの立場での活動を尊重しながら、市教委としては関係団体、会等と連携し、
学校を中心とした公的な機関として果たすべき役割の充実を図ってまいります。
【学校教育課】
4)教職員が児童・生徒に向き合う時間を確保するため、「多忙さ」の実態調査と軽減対策を実施されたい。
教育委員会では、一昨年度、学校に対し教師の多忙化について調査を行い、各種会議や研修・
研究授業の見直し、各学校で話し合われたことなどの調査結果を参考に、学校、校長会、教育
委員会として、教師の多忙化解消にできることから取り組んでいただきたいと、校長会でも説
明しております。
教職員の「多忙さ」を解消し、子どもたちと向き合う時間を確保することの必要性について
は認識をしているところでありますので、教育委員会としても、市教委主催の校長会や研修会
の見直しなど、引き続き課題解消に向けて取り組むとともに、関係機関との連携や働きかけを
行ってまいります。【学校教育課】

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5)特別支援教育支援員の充実をはかっていただきたい。
市内の小中学校でも発達障害のある児童生徒が年々増えている状況や身体に障害のある児童
生徒の生活補助など、学校でもその対応に特別支援教育支援員が大きな役割を果たしておりま
す。
特別支援教育支援員の配置については、各校の支援を必要とする児童生徒の実態を考慮し、
適正な時間配分となるよう予算の範囲内で最大限努力をしてまいります。【学校教育課】
6)すべての外国籍児童生徒が必要な教育を受けられるような条件整備していただきたい。
東小と南小の集中日本語教室「虹のかけはし」において、外国籍児童生徒に基礎的な日本語
や日本の生活習慣を指導するとともに、外国籍児童生徒数の多い小学校4 校、中学校2 校に設
置している日本語指導教室において、日本語や学習の支援を行っています。
また、バイリンガルの日本語指導員を学校に派遣して学習や生活面での支援を行うとともに、
学校教育課の外国籍児童生徒支援専門員が学校訪問をし、保護者との通訳や家庭への連絡文書
の翻訳などの支援を行っています。
なお、学齢期の子どもたちが不就学にならないよう該当世帯に入学通知を送付するほか、外
国人登録時などにも就学相談を行っています。【学校教育課】
7)就学援助制度の周知徹底と学用品の再利用など保護者負担の軽減に一層つとめていただきたい。
就学援助制度の周知につきましては、毎年度4月に学校を通じてすべての保護者にチラシを
配布するとともに「広報うえだ」や上田市のホームページに掲載して周知を図っております。
各学校では子どもたちの服装や様子の変化、学校徴収金の納付状況などに注視し、困ってい
ると思われる家庭においては相談を受け、学校長と民生児童委員の意見を聴きながら、必要が
あると認められる場合には、中途であっても支援を行っています。
今後も引き続き、経済的な理由により子どもたちが就学困難とならないよう対応してまいり
たいと考えております。
また、保護者負担の軽減を図るため、「学用品は市販のものや兄弟のものも利用できることの
保護者への周知」、「学用品の購入や修学旅行の業者選定は複数業者から見積もりをとり市場価格と比較しての厳選」、「共同利用の検討・実施」、「制服や学用品等のリサイクルへの取組」についても各校に依頼し、取り組んでいただいております。今後も、保護者負担の軽減に努めてまいります。【学校教育課】

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8)学校図書館の図書標準の充足率100%未満は早期に解消していただきたい。また、依田窪南部中学校にエコールが導入できるようにされたい。
学校用図書については、学校裁量により実情に応じて計画的に整備を進めております。小中
学校図書館整備基金の運用等により充実を図るとともに、図書館情報ネットワーク(エコール)を活用して児童生徒のニーズへの対応に努めているところであり、今後も引き続き図書の整備充実に向けて努めてまいります。
依田窪南部中学校のエコール導入については、上田市長和町中学校組合及び長和町、上田地
域広域連合と引き続き協議を進めてまいります。【学校教育課、教育総務課】
9)県調査による平成22 年度の学校納入金は、一人あたり小学校で79,878 円(前年度76,470 円)、中学校で127,915 円(前年度126,246 円)となっています。父母負担軽減に努めていただきたい。
学校徴収金については、その徴収目的や金額の根拠等を明確にし、また実績や執行予定を精
査する中で適正な金額となるよう、校長会を通じて各学校にお願いしております。
また、学用品等のリサイクルへの取組などを進める中で、保護者負担の軽減に努めてまいり
ます。【学校教育課】
10)「学校給食のあり方について」の答申書(6 月7 日)の具体化していただきたい。とりわけ、自校給食の継続を図ると共に、施設の充実をはかっていただきたい。
答申にあった「学校給食における食育の推進」「安全でおいしい学校給食の提供」を目指し、
調理方式等の運営のあり方についても、財政面、人事面、施設整備や業務内容といった現場で
の運営面などのさまざまな側面を勘案して、上田市全体の学校給食運営計画を策定するべく検
討を重ねています。【教育総務課】
11)学校給食の食材のチェック項目に「放射線量」を追加し、安全・安心を徹底するとともに、地産地消を積極的に推進されたい。
学校給食を担う給食センター及び自校給食校では、食材規格表を作成し、食材の安全確認を
しておりますが、放射性物質の影響に関しては、農林水産省及び厚生労働省の情報や長野県の
検査結果を確認しながら、納入業者と連絡をとりあい産地を確認して食材を購入しております。また、県が新たに導入したゲルマニウム半導体検出器による検査を活用しながら、安全・安
心な給食の提供に努めてまいります。
地産地消については、地場産物の活用といったことで、現在、米は100%地元産を利用してい
ます。野菜についてもできるだけ安全な地元農産物を利用するように努めているところですが、引き続き地場産物活用の推進に努めてまいります。【学校教育課】

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12)市費による教職員の配置により、小中連携を一層すすめていただきたい。
平成23 年度は、中学校3 校に市費による小中連携教員3 名を配置し、専門性の高い教員が小
学校に出向いて、小学校の先生と一緒に授業を行うことで学力向上を図るだけでなく、中学校
の先生の授業を受けたり、中学校の様子を聞いたりすることにより、中学校進学に向けた不安
を軽減したいと考えています。
今後も、その成果を検証するとともに、様々な形での取組を研究し、小中連携を進めてまい
ります。【学校教育課】
13)市内の貴重な文化財を保護し文化の伝承、発展に努めていただきたい。
上田市には貴重な文化財が数多くあり、これらの文化財を後世に継承していくために、引き
続き文化財の保護に努めてまいります。
また、そのために調査を行ない、価値あるものについては文化財として指定し、必要な措置
を講じてまいります。無形文化財の後継者育成事業や伝承事業にも引き続き支援を行ってまい
ります。【文化振興課】
14)「公文書等の管理に関する法律」の趣旨を生かして上田市でも公文書の作成、管理、保存、公表できる体制を整備されたい。
あわせて、その役割を担う公文書館を整備していただきたい。
市における文書の取扱いについては、上田市文書規程を定め、適正な管理に努めております
が、公文書の管理に関する法律の趣旨を踏まえ、歴史的価値を有する文書の逸脱を防ぐため、
保存年限の見直し等を行ったところです。
また、市町村誌編さんのために収集した史資料や旧役場時代に作成した文書については、郷
土史の研究や学習等のために活用できるよう整理を進め、可能なものから市民の利用に供して
おりますが、引き続き、利便性の向上を図るよう目録や整理の統一化を進めてまいります。
公文書館の整備につきましては、歴史的価値を有する文書の取捨選択や、その保存・活用の
方法について更に検討を進めるとともに、施設のあり方についても研究を進めてまいります。
【文化振興課、行政管理課】

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15)学校給食費の集金、未納問題は、現在の私会計から公会計にすることも含めて関係者と協議し、学校現場の負担軽減につながるようにされたい。
学校給食費は学校管理下の私会計による運営を原則としていますが、昨年度、学校と教育委
員会とで組織する「上田市給食費未納対策委員会」により「学校給食費未納対策マニュアル」
を作成し、各学校に配付しました。
また、保護者の同意を得て、子ども手当から直接、学校給食費を徴収させていただくよう取
り組んでおります。
今後も、関係部署と連携を図り、対応してまいります。【学校教育課】
16)県内では、茅野市において「子ども基本条例(仮称)の制定をめざす方針」と報道されました。上田市においても「子どもの権利条約」の具体化を検討されたい。
子どもの権利条約の趣旨と目的を認識し、子どもの人権を守る施策を充実してまいります。
子どもの権利条例については、制定した地方公共団体の取組と成果を調査するとともに、今後
研究してまいります。【生涯学習課】
17)上田市スポーツ振興計画を着実に実行していただきたい。
上田市スポーツ振興計画に基づく各年度の実施プランを作成し、計画の推進を図ります。
また、事業の進捗状況や効果について、審議会等の意見聴取、評価をいただきながらスポー
ツ振興事業を推進します。【体育課】

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19平和行政について
1)東山市有林などに残っている「松ヤニ採取赤松林」などの整理と案内板および説明板を設置して、安全に見学できるようにされたい。
市内に現存する戦争遺跡につきましては、新たに市民から提供いただいた情報を含め、確認、
整理のための作業を進めています。
これらの遺跡の保存・活用等に関しましては、今後、専門家を交えて検証を行いたいと考えて
おり、当該説明板の設置につきましても、そのなかで検討をしてまいります。
【生涯学習課】
2)非核平和都市宣言にもとづいて、上田市独自で市民が参加できる平和記念行事を開催するとともに、広島・長崎などの平和式典への参加を市民に広めていただきたい。
平和記念行事については、上田市としてどのようなことができるのかを検討してまいります。
広島・長崎などの平和式典への市民の参加については、まず、どのような形で参加できるのか、調査・研究をしてまいります。【人権男女共同参画課】
3)平和学習をおこなうための各種催しについて、市は支援する対策を講じていただきたい。
市民からの要望があれば、市としてできる限りの支援をしてまいります。
【人権男女共同参画課】
4)上田市にある戦争遺跡を学習の場として活用していただきたい。
戦争遺跡につきましては、平和教育の地域教材として、学校教育及び公民館事業等の社会教育
において引き続き活用しながら、学習者の主体的な学びにつなげてまいります。
【生涯学習課】
5)非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする日本非核宣言自治体協議会(現在、全国の282 自治(H23.12 現在)により組織)への加盟を検討されたい。
加盟については、活動内容、費用負担等を含め検討いたします。
【人権男女共同参画課】