上田市回答:2013年度予算要望(日本共産党)

─重点要望─

デフレ不況対策と地域密着、循環経済のまちづくり

1.デフレ不況対策

1)輸出関連企業をはじめ、企業動向や要望については早期の情報把握につとめ、前例にとらわれない支援策を講じられたい。

【商工課・雇用促進室】

 市では、事業所訪問を積極的に行っており、訪問にあたっては、最近の受発注や売上げの状況、雇用状況や従業員の採用計画などお聞きし、行政の情報提供を行い、更には、市への意見や要望などをお伺いしております。

 今後も、中小企業経営力強化支援法にもとづく経営革新等支援機関への相談の活用や事業所訪問に力を入れ、事業所の状況を的確に把握し、いただいた意見・要望などを踏まえ、施策に反映してまいります。

 

2)企業誘致・留置などの支援策は、雇用の確保や拡大に役立っているか検証されたい。

【商工課・雇用促進室】

 市民の暮らしの基盤である雇用の維持確保と雇用を生み出す産業振興は、重要な課題であり、特に、企業誘致は、地域に新たな産業と雇用を生み、税収の面でも効果が期待できます。

 昨年、KYBキャダックが神の倉工業団地に進出し、本年、多摩電気が天神沖工業団地に移転をおこなうなど市の支援策により工場誘致することができました。

 今後とも、企業立地に最適な環境であることを発信し、企業誘致につとめるとともに、産学官連携の先進地としての強みを生かしながら、既存の中小企業が地域に留まり、当地域を拠点とした事業展開ができるための支援を行ってまいります。

 また、「地域経済雇用連絡会議」等を通じて上田公共職業安定所や長野県労働雇用課等の関連機関と情報の共有化を進め、連携を図る中で、地元雇用の拡大や雇用維持に取り組んでまいります。

 

3)国において、新たな経済対策(補正予算等)が打ち出された場合、上田市として早急な対策を講じられたい。

【政策企画課】

 国の補正予算の成立後、上田市としても機敏な対応を図り、地域経済への波及を目指して取り組んでまいります。

 

2.災害に強いまちづくり。

1)災害に強い安全なまちづくりに向け、災害対策機能の強化や地域ぐるみの防災対策を推進していくため、「上田市防災基本条例」(仮称)制定を検討されたい。

【危機管理防災課】

 防災基本条例策定の意義は、目標・理念の明確化、法的な規範としての政策推進の担保、市民参加の仕組みの制度化などのほか、議会の審議による民主性の確保などがあります。

 防災対策のマスタープランである「上田市地域防災計画」の策定においては、防災関係機関の他、自治会や赤十字奉仕団などの多様な主体からの委員により構成する「上田市防災会議」での意見を反映した計画となっていることから、条例と同様に計画にも多様な市民の意見が反映されているものと考えております。

 これまで本条例を制定した先進事例、地域の事例なども踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきます。

 

2)上田広域連合の所管の常備消防は、職員定数の充足を早期に満たすこと。

【消防総務課】

 常備消防の職員体制につきましては、条例定数に基づき、来たる大量退職に備え、計画的に職員を採用し、適正配置に努めてまいります。

 

3)市民の生命、財産を守るため献身的に活動している消防団について

 @実態にあわせた消防団員定数の見直しをされたい。

 A消防団員の研修や待遇改善をはかられたい。

 B消防団のポンプ操法等の大会出場(県・全国大会)の経費は全額市で負担していただきたい。

【消防総務課】

@消防団員の定数につきましては、消防委員会からの答申を踏まえ、適正な定数を見直しております。

A消防団員の研修につきましては、長野県消防学校への入校及び消防団の年間訓練計画に基づき実施をしております。

 待遇改善につきましては、条例に基づき団員報酬を適正に支給するとともに、法被等の被服貸与の実施、分団拠点施設の計画的な整備、団員に対する福祉共済制度への加入等を行っております。今後も待遇改善に努めてまいります。

B上田大会より上位の大会(上小・長野県大会)出場に必要な経費につきましては、市交付金規程で定める額を、出場分団及び出場隊に交付金として交付しております。

 また、全国大会につきましては、開催地や出場隊員数・応援者数及び物価の変動等適正に把握し考慮して算出した額を、前記と同様に交付金として交付しております。

 出場分団には、過剰な経費とならないよう、また、地元負担の軽減を図るよう指導しておりますので、御理解をお願いいたします。

4)自主防災組織について

 @自主防災組織災害時対応マニュアルの周知徹底、訓練を行うよう、自治会へ働きかけをしていただきたい。

【危機管理防災課】

 「自主防災組織災害時対応マニュアル」については、現在見直しが行われている「上田市地域防災計画」の内容を反映させた改訂を今後実施し、春先に開催される自主防災組織リーダー研修会、また、出前講座等地域において開催される防災研修の場でも積極的な活用をしていく中で、広く市民の皆様に周知・啓発を図ってまいります。

 自主防災組織の訓練につきましては、避難訓練や初期消火訓練といった通常の防災訓練に捉われず、地域のお祭りやイベントに合わせた「炊き出し訓練」の実施や、災害時連絡網を使用した「伝達訓練」の実施など、自治会活動の一部として防災訓練を組み込んでいただくことを提案したり、他の自主防災組織や地域で行われた訓練の事例を紹介し、各自主防災組織が主体的に防災訓練を実施することができるよう、取り組んでまいります。

 

5)防災分野におけるリーダーやボランティアの計画的な育成をはかられたい。

【危機管理防災課】

 地域防災力の向上のためには、地域における「自助」、「共助」の基盤となる自主防災組織の強化を図ることが必要であり、そのためには組織の核となるリーダーの存在が不可欠です。

 現在行っている自主防災組織のリーダー研修会や各種講座の内容の充実を図りながら、リーダーの育成に努めてまいります。

 防災ボランティアにつきましては、市と社会福祉協議会との連携によるボランティアバスパックの実施を通じて、多くの市民が東日本大震災の被災地にてボランティア活動に従事しております。

 市民のボランティアへの理解とその経験の蓄積が進みつつあり、引き続き関係団体等と連携を図りながらボランティアの育成に努めてまいります。

 

6)現在進めている災害時要援護者対策をさらに充実されたい。

【危機管理防災課】

 災害発生時に、災害時要援護者の安否確認や避難誘導等を迅速に行えるようにするため、全自治会に対して「要援護者登録制度(登録台帳及び住民支え合いマップの作成)」の普及を進めております。

 現在、139の自治会で導入の取組が行われ、72自治会でマップが完成しております。

 今後も全自治会でマップが完成できるよう引き続き努めるとともに、日頃からのふれあいや交流を通して、要援護者の情報が地域において共有できる体制づくりに取り組んでまいります。

 

3.上田市の成長産業の一つとして、再生可能エネルギー活用を位置づけ、支援策を講じていただきたい。

 @太陽光発電装置設置については、飯田市や静岡県掛川市の例など参考に普及の目標値を設定し、誰でも利用できるよう支援のシステムをつくっていただきたい。

【生活環境課】

 上田市では、地球温暖化問題への対応や再生可能エネルギーの導入・普及を進めるために、平成222月に「上田市地域新エネルギービジョン」を策定し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入目標を定め、再生可能エネルギーの導入・普及促進に取り組んでおります。

 太陽光発電装置の設置には、初期投資に多額の費用がかかることから、飯田市におけるNPOによる初期費用の立替制度や、静岡県掛川市におけるシステムの統一規格化とローン制度を組み合わせた「かけがわモデル」など、初期費用を抑える制度の構築が、太陽光発電装置の普及に結びつくものと考えます。

 しかし、飯田市や静岡県掛川市で実施されている制度は、年間30件から50件程度の募集枠であり、また建物の立地や屋根の形状にも大きな制約があることから、広く市民の利用できる制度になっていません。

 上田市で実施している「上田市新エネルギー活用施設設置費補助金」制度は、上田市の地域特性や、自然エネルギーの利活用に向けた市民の意識が高いことなども相まって、ここ数年の太陽光発電設置補助件数がおよそ年間600件から700件と急激に伸びております。

 市では、今後とも随時、制度のあり方を検証しながら、補助制度を継続してまいります。

 

4.地域を元気にする中小業者支援と仕事おこしの効果が実証された「住宅リフォーム助成」事業を制度化されたい。

【建築指導課】

 住宅リフォーム助成制度は、地元の経済活性化のため緊急経済対策の一環として、平成22年度から24年度まで15000万円の予算で事業を実施し、多くの市民の皆様に御利用をいただき緊急経済対策として大きな効果がありました。期間限定事業として行ってきましたので、恒常的な事業として継続していくことは考えていません。

 現在、上田市では、住宅リフォーム支援事業として、障がいのある方や介護保険法の要介護認定を受けた要援護高齢者の自立支援を目的とした「住宅改修補助事業」や、「住宅耐震補強事業」などがありますが、それぞれの施策目的に沿った助成制度に取り組んでいるところでございます。

 新たな住宅リフォーム助成事業の制度化につきましては、現在、実施されています助成制度等との整合性などについての精査が必要と考えられますので、今後の課題と受け止めさせていただきます。

  

5.地域社会と住民生活に貢献する中小・零細企業と家族経営の重要性を明らかにした「中小企業憲章」は、国としてはじめて中小企業政策の方向性を示したものです。この「憲章」をふまえた「上田市中小企業振興基本条例」(仮称)を制定されたい。

【商工課】

 中小企業振興条例は、地域産業における中小企業の役割や重要性について、行政や中小企業者、住民等が理念を共有し、それぞれの役割や責務を定めるとともに、中小企業の振興に関する施策を総合的、計画的に推進することで、地域産業の健全な発展を図ることを目的としております。

 条例については、中小企業支援に対する市の取組姿勢を対外的に表明するとともに、行政の継続的な取組を担保することなどの意義があると考えます。

 条例の制定については、現在、県で検討しているところでありますので、今後、その動向を見ながら、上田市としての制定の必要性を検証する中で検討してまいります。

 

6.公共工事における賃金と労働条件を義務づける「公契約条例」を制定されたい。

【契約検査課】

 本来、労働者の賃金、労働条件等の確保につきましては、業務を請負った受注者が、最低賃金法や労働基準法等といった関係法令を遵守したうえ、その制限の範囲内で受注者の裁量によって決めるものであります。

 また、法令が遵守されているかどうかの確認は、国の責務として労働基準監督署等において行うものと認識しておりますが、自治体として、自らが発注した建設工事等に携わる労働者の賃金、労働条件等に責任を持つという公契約条例の主旨につきましては、大変重要なことであり、意義のあるものと考えております。

 県内の状況につきましては、長野県が条例制定に向け、現在研究を進めており、今年度中に一定の方向性を出すということではありますが、今後についての詳細はまだ明らかではなく、県内の市町村においても条例を制定した自治体は現在のところございません。

 このような状況を踏まえまして、国、県、他の自治体の動向を今後も注視していくとともに、条例を制定した先進自治体の状況についても、情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。

 

地域医療の再構築

1)上田地域の医療体制の再構築を進める上で「上小地域医療再生計画」終了を見据えて、「ふるさと市町村圏基金」を活用するよう、上田地域広域連合に働きかけをしていただきたい。また、上田市としても平成26年度以降の施策を裏付けるための基金を創設されたい。

【健康推進課】

 上小地域医療再生計画終了後の平成26年度以降の施策に係る財源については、支援の在り方も含め上田地域広域連合及び構成市町村と検討してまいります。

2)上田市産婦人科病院の医師、助産師、看護師の確保に引き続き努力されたい。

【産婦人科病院】

 医師確保については、非常勤医師の複数雇用により常勤換算で目標の3人を達成しておりますが、常勤医師3人を確保することを目指し、引き続き医師招聘に取り組んでまいります。

 助産師及び看護師の看護スタッフ確保につきましては、24年度に1人を増員し、25年度も3人の増員を予定しております。

 また、助産師の養成についても、毎年看護師1人を佐久大学に派遣し、助産師免許を取得させることで、充実させてきております。

 今後も安全な医療の提供を目指し、非常勤の看護スタッフの活用を含めて医療スタッフを充実させるよう努力してまいります。

  

◆交流・文化施設の整備

1)上田市独自の「芸術・文化の振興に関する条例)を制定されたい。

【文化振興課】

 文化芸術振興の指針を示す方法には、条例制定、基本構想策定があり、条例は文化芸術振興に関する基本的な理念や、市及び市民の責務等を定め、基本構想は具体的な達成目標や取り組むべき施策等を定めることが一般的です。

 上田市におきましては、国の動きを受け、市民憲章の制定、第一次総合計画の策定を背景に平成20年3月、「上田市文化芸術振興に関する基本構想」を策定しました。本構想は、総合計画との整合性を図り、平成27年度までの文化振興施策の方向を示しています。

 しかし、交流・文化施設の整備によって文化芸術活動の環境が大きく変化することが見込まれますので、当面、基本構想の改定により対応し、条例制定につきましては状況を見ながら検討してまいります。

 

2)交流・文化施設の設置条例には、設置目的等明確にされたい。

【交流・文化施設建設室】

 交流・文化施設の設置条例の趣旨については、目的がわかるように趣旨を記載する方向で検討しています。

 

3)アウトリーチの積極的展開や文化・芸術・伝統芸能などを積極的に支援するようにされたい。

【交流・文化施設建設室】

 アウトリーチにつきましては、本施設を中心に多くの市民に文化、芸術が定着し、広がりをもつよう、また市内の他の施設などで事業が展開できるよう進めてまいります。

 また、市民の文化芸術活動支援や、伝統芸能の継承支援も施設において協働の取組をしてまいります。

 

4)市民や企業、NPO等との協働を広げる工夫をされたい。

【交流・文化施設建設室】

 本施設は、市民の皆さんが施設を利用するだけではなく、運営管理に参加いただき、共に歩む施設を目指しています。

 そのため、市民の皆さんに参加いただく体制や利用者のための相談体制、企業の皆さんには企業メセナ活動による資金支援など多彩な仕組みを検討しています。こうした仕組みが開館に向けて発信できるよう準備をしてまいります。

 

5)他の施設(公立・私立を含め)との連携体制を構築されたい。

【交流・文化施設建設室】

 本施設の運営管理、事業展開を検討する中で、他の施設との役割分担や機能連携について検討しており、多様な場面で文化に触れたり、発表の場としていただけるよう、交流・文化施設を中心としつつ、他の施設との相互連携体制をとってまいります。

 

◆資源循環型施設について

1)資源循環型施設(統合クリーンセンター、リサイクルプラザ)は、上田地域広域連合任せにせず、全体の約8割のごみを出す上田市が責任を持ってすすめられたい。

【廃棄物対策課】

 資源循環型施設の建設候補地につきましては、昨年6月に広域連合から上田市内2箇所の応募地に清浄園敷地を含めた一体的な土地利用という新たな提案がなされました。

 また、その後、広域連合から上田市に対し、関係地域の皆様との話し合いや提案内容の調整、検討などについて協力要請がありました。

 これを受け、市では庁内関係部局によるプロジェクトチームを立ち上げ、広域連合との連携、協力のもとに、鋭意取組を進めております。

 上田市の可燃ごみの排出量は、全体の8割以上であり、上田市の責任が大きなことは十分認識しております。

 市といたしましても、資源循環型施設建設を今年の市政における大きなテーマであると考えておりますので、広域連合と連携を図り、施設建設に最大限努力してまいります。

 

2)可燃ごみの約4割を占める生ごみの堆肥化施設を早急に建設されたい。

【廃棄物対策課】

 生ごみの堆肥化は、ごみの減量化や資源循環型社会の構築を図る上で必要な施策であると認識しております。

 生ごみを堆肥化するためには、「製造した堆肥の安定的な利用先の確保」、「排出の際の分別の徹底」、「臭気対策と建設用地の確保」など、いくつかの課題があります。

 現在、市では、JAと協力しながら、生ごみ堆肥化施設建設に向けたモデル事業に着手し、一旦休止していた生ごみ堆肥化事業に再度取り組んでいるところです。

 今後、モデル事業を行う中で、生ごみの収集の方法や堆肥化の手法、有効な利活用のシステムづくりなどについて検討、検証するとともに、長期的かつ安定的に生ごみを堆肥化するためのいくつかの課題をクリアしていく中で、一歩一歩目標に向かって取り組んでまいります。

 

3)生ゴミ処理機の購入補助金を大幅に引き上げていただきたい。

【廃棄物対策課】

 各家庭で生ごみ処理機等を利用して生ごみを自家処理していただくことは、可燃ごみの排出抑制に有効な手段である考えております。

 市では、「広報うえだ」、「環境うえだ」(各戸回覧チラシ)、ホームページ等で市民の皆様へ補助制度の周知と利用促進に努めています。

 また、市が委嘱したごみ減量アドバイザーやエコ・ハウスの活動など、市民とも連携して普及を図っています。

 補助制度の見直しにつきましては、生ごみ減量化施策全体の枠組みの中で考える必要があると思いますが、過去の利用者の意見等も踏まえ、研究、検討してまいります。

 

4)最終処分場は、構成市町村において役割分担し、早急に建設していただきたい。

【廃棄物対策課】

 最終処分場につきましては、広域連合の「ごみ処理広域化計画」で、上田地域の構成市町村が協働し、広域連合を事業主体として建設する方針が示されております。

 また、建設場所につきましては、資源循環型施設を建設する市町村以外の市町村が受け持つことを基本としております。

 したがいまして、昨年6月に広域連合から新たな提案がありました資源循環型施設建設候補地の進捗状況等を踏まえ、構成市町村が役割分担をしながら進められていくものと考えております。

 

─分野別要望 

1 地域内分権について

1)わがまち魅力アップ応援事業は、活用した自治会、団体から評価されていますが、事業期間の延長が切望されているので検討されたい。

【市民参加・協働推進課】

 「わがまち魅力アップ応援事業」につきましては、制度開始後5年が経過したことから、市民の参加と協働によるまちづくりや地域内分権を推進するため、地域予算の拡充として平成25年度から当該制度を見直し、更なる充実を図る予定です。

 具体的には、「個性あるふるさとづくり応援事業」と「特色あるまちづくり応援事業」の2種類のメニューを一本化し、御要望にある補助期間の延長(市民活動団体2年以内→5年以内)のほか、補助限度額の増額(自治会150万円→200万円、市民活動団体100万円→200万円)、募集機会の増加(年1回→年3回)、複数回の実施を可能とする、同一年度内における複数事業の実施を可能とするなどの内容に改めます。

 今後は、地域住民による自主的、自立的な取組の支援のほか、各地域で設置が期待される「地域経営会議」における議論、同会議の構成団体による地域課題の解決や地域活性化への取組が積極的に展開されるよう、地域自治センターを中心に地域の個性や特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。

 

2)現在すすめている第4ステージの事業内容は簡素で市民に分かりやすいものにしていただきたい。

【市民参加・協働推進課】

 地域内分権第4ステージにおいて、地域内分権の確立に向け、地域住民自らがまちづくりに参加、参画し、自己決定できる住民自治のシステムを実現していくためには、地域の皆様の主体的な検討が重要です。

 その目指す方向として、「住民自治組織の設置」、「地域担当職員の配置」、「地域予算の確立」を提示させていただいています。

 現在、地域協議会や自治会の皆様に地域内分権第4ステージの取組方針を説明し、意見交換を行っています。

 このようななかで、地域内分権の必要性については御理解いただきつつありますが、その捉え方は、地域により、また、団体や個人の皆様によりさまざまです。

 このため、さらに分かりやすい資料を作成して懇談するなど、引き続き、地域の皆様と意義や効果を共有し、御理解いただけるよう話し合いを継続するとともに、地域住民代表と市で構成し、地域課題の共有、地域のまちづくり計画策定、住民自治組織の検討などを行う「(仮称)地域経営会議」が各地域で設置されるよう取り組んでまいります。

 

2 行財政改革について

1)職員削減目標については、 交流文化施設の整備や3・11大震災を教訓にして職員の役割を再検討する中で見直しされたい。

【行政管理課】

 職員数の削減につきましては、合併協議を踏まえ、平成2741日までに187人の減員を目標とする「上田市定員適正化計画」を策定しており、これまでのところ、民間活力の導入や事務事業の見直し、組織のスリム化に積極的に取り組んできた結果、年度ごとの目標値を達成してきている状況にあります。

 しかしながら、第1次上田市総合計画後期基本計画がスタートし、今後、地域内分権の確立に向けた更なる取組や交流・文化施設の開設等の新たな行政需要が見込まれており、また、合併時に削減目標とした類似団体の構成が変わっているなど、市を取り巻く状況が計画当初と異なっていることから、目標を見直す方向で現在、検討をしております。

 

2)個人への補助金(助成)については、税の滞納による給付制限については柔軟に対応されたい。

【収納管理課】

 市から交付される補助金等の原資は一般財源で、税負担の公平性の観点から災害や生活保護等に関係する場合、あるいは市の一般財源が投入されていない場合など、特別な場合を除いて市税の滞納がないことを交付要件としております。

 収納対策としての位置づけからこの方針を堅持しつつ、現在の経済状況においては柔軟な運用をしていく必要があると考えております。

 

3)指定管理者制度について

 @現在の公の施設について、存続・廃止含め検証されたい。

 A事業所評価については、報告書に労働実態調査も加えて検証・評価されたい。

 B一括公募する場合は、競争性を担保されるようにされたい。

【行政改革推進室】

@公の施設における指定管理者制度の運用については、「上田市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」や「上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方」に基づき運用しております。

 公の施設の必要性やあり方等については、随時、行政評価の手法により検証しております。

A指定管理者による公の施設の管理運営業務については、指定管理者に事業の実施状況や施設の利用状況、業務の収支状況等を記載した事業報告書を提出させるとともに、提出書類等に基づくモニタリング評価を行い、施設運営が適正に行われているかどうか検証しております。

 平成24年度には、公の施設の設置目的が達成されるよう、新たに担当職員に対するモニタリング評価者研修を実施するとともに、労務管理に関する評価項目を加えたモニタリング評価を実施しました。

 今後も同評価を継続しつつ、評価手法の充実を図ってまいります。

B指定管理者の募集については、「上田市公の施設に係る指定管理者制度導入の基本的な考え方」において、「指定管理者の募集は、原則として一施設ごとに行うこと。ただし、一施設ごとに募集を行うことにより施設の効用が妨げられ、又は施設の管理が著しく非効率となる場合、複合施設など施設の性質から一体管理の必要性が認められる場合その他特別の事情がある場合は、合理的な範囲で複数の施設について一の指定管理者を募集することができる。」とする判断基準を設けています。

 指定管理者の公募は、競争原理を働かせることが主な目的であることから、今後の募集についても、一括公募の必要性と競争性の担保を総合的に判断し、適切な募集を行ってまいります。

 

3 産業廃棄物対策について

1)新規の処理施設の申請にあたっては、上田市の行政指導として地元合意を確認するなど慎重に対処されたい。

【生活環境課】

 廃棄物の処理施設は、環境を保全する上で、その廃棄物が適正に処理され環境に負荷を与えないためにも、社会資本として必要であることは言うまでもありませんが、建設に当たっては地域の皆様の不安や、自然環境に与える影響を十分考慮しながら、ルールに則り対応する必要があると考えます。

 産業廃棄物処理施設設置の許可は県の所管であり、これに関わる長野県の条例として、平成21年3月に「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」が施行されました。

 これに伴って、従来の行政指導による「地元同意書制度」は廃止され、環境保全協定締結の努力義務や許可申請前の事前計画協議が制度化されました。

 事前計画協議においては、計画に対する疑問や要望等について地元が意見を述べ、それに対して事業計画者が見解を示す形で手続きが進められます。

 市といたしましては、自治会等地元の皆さんとも情報を共有しながら、公益性とともに、地域の環境を保全していくという立場で対応をしてまいります。

 

2)長野県が施設建設を含めて、責任を持って対処されるよう働きかけていただきたい。

【生活環境課】

 産業廃棄物処理に関しましては県の所管でありますが、市といたしましても、公益性とともに、地域の環境が保全されるよう、県に対して責任を持った対応を要望してまいります。

 
4 部落問題の解決に向けて

1)同和対策事業として続けられてきた運動団体に対する補助金(平成24年度予算額1354万円)は、その役割を終えており市民合意が得られないものであり廃止されたい。

【人権男女共同参画課】

 部落解放の運動団体に対する補助金は、平成22年度から順次事業費補助への転換を行い、市議会にもその方針をご説明させていただいています。

 同和問題については、未だ完全に解消されたとはいいがたい現状があることから、人権施策の一環として引き続き解決に向けて取り組むこととしております。

 そのため、人権啓発の推進や人権侵害の対応はじめ、当事者として同和問題に取り組む運動団体への事業に対して必要な補助金を交付しています。

 なお、今後も補助金の執行やあり方につきましては、引続き見直しを行ってまいります。

 

2)同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計のおける滞納が(平成23年度決算額81278万円)と多額となっていますが、法的措置をとることも視野に入れた抜本策を講じられたい。

【収納管理課】

 私債権である同和地区住宅新築資金等貸付金につきましては滞納整理に苦慮しているところではありますが、滞納者ごとの経済状況、資産の状況につきまして定期的な臨戸等現地確認をしつつ、分納者への増額交渉や相続人や保証人とも償還について交渉をしております。

 今後、貸付事業の趣旨を勘案しながら法的な措置について、案件ごとに検討してまいります。

 

3)同和対策事業で建設した農業施設や集会施設の内長期間使用していないものは廃止されたい。

【人権男女共同参画課】

 目的を達成し、役割を終えたと思われる施設については、廃止などを含め、関係者と調整しています。今後も、利用実態を見ながら無償譲渡や他の活用などについて関係者と協議を進めていきます。

【農政課】

 同和対策事業で建設した農業近代化施設については、個々の利用状況等を踏まえたうえで、順次施設を廃止してまいりました。

 今後も施設の利用状況等をみながら廃止等を検討してまいります。

 

4)中央解放会館の運動団体の専用使用を見直しされたい。

【人権男女共同参画課】

 中央解放会館は上田市の部落解放のための中心的な役割を持って、昭和52年に建設され、53年に開館し、市民のための施設利用と相談事業を主に進めてまいりました。

 この相談事業は、相談者が安心して気軽に相談できる環境づくりと関係者との密接な連携を取りながら勧めることが重要であることから、当事者であります部落解放同盟上田市協議会が常駐して対応するために館の一部を事務所として利用し現在に至っています。

 市から委託している相談事業も一緒に行っておりますので、今後については相談状況を見ながら検討し判断したいと考えています。

 

 

5 男女共同参画社会の推進について

「上田市男女共同参画推進条例」「男女共同参画推進計画」を実効性のあるものにして、人権尊重を重視する施策を推進されたい。

1)男女共同参画の視点に立った災害時対応マニュアルの策定をすすめられたい。

【危機管理防災課】

 第2次上田市男女共同参画計画を踏まえ、防災分野における女性参画の拡大、平常時・災害時における対応、男女共同参画の視点による災害時対応マニュアルの策定などについて上田市地域防災計画に反映するように見直しを進めます。

 

2)自治会等の役員に女性を登用するよう割当制(クォーター制)を検討するなど引き続き働きかけていただきたい。

【人権男女共同参画課】

 自治会等の役員への女性の登用については、地域活動における方針決定の場への女性の参画促進という点で重要であり、男女共同参画社会づくりの推進施策の一つとして位置づけています。

 そのため、自治会連合会総会などの機会をとらえて、女性の登用についての働きかけを引き続き行ってまいります。

 

6 介護保険・高齢者対策について

1)第5期上田市高齢者福祉総合計画を具体的に推進されたい。

【高齢者介護課】

 今年度からスタートした「第5期上田市高齢者福祉総合計画」に基づく各種事業のうち新規事業については、3か年の計画期間中での事業化を目指しております。

 初年度である今年度は、認知症地域支援推進員の配置など認知症支援策の充実、成年後見支援センター設置による高齢者の権利擁護、特別養護老人ホームの増床などを推進してまいりました。

 平成25年度は、地域包括ケアシステムの構築を具現化する取組として、介護予防・日常生活支援総合事業の開始、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービス事業所の整備を推進してまいります。

 

2)介護保険の利用については、低所得者に十分配慮して対応されたい。

【高齢者介護課】

 誰でも安心して介護保険制度が利用できることは大切なことであります。

 低所得者の方に対する負担軽減制度としては、「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業」や市独自事業である居宅介護サービス利用者負担額の助成(利用料助成金事業)などがあります。

 また、施設に入所または短期入所した場合の居住費、食費について、所得の低い方は、その所得に応じて自己負担額に限度が設けられております。

 これら負担軽減制度については、事業者とも協力し、利用者への周知を更に図ってまいります。

 

3)国の責任で国庫負担割合を10%引き上げ60%にするとともに、介護労働者の処遇改善をするよう国にたいして働きかけていただきたい。

【高齢者介護課】

 現行制度では、年々増加する保険給付費の財源として保険料収入を確保しなければならず、3年ごとに見直しを行う介護保険料もその都度、改正をお願いしているところであります。

 介護従事者の処遇についても、平成24年度からの介護報酬に介護職員処遇改善加算として組み込まれ、それまでの介護職員処遇改善交付金相当額が確保されましたが、依然として他の産業に比して平均給与が低い、離職率が高いことなどから、その改善が必要であると認識しております。

 また、昨年10月に開催されました北信越市長会総会では、国の公費負担割合を引き上げ、介護保険制度の充実強化を図ることについて議論され、要望事項として全国市長会に提出することとなっておりますので、その経過を見守るとともに、今後も他市町村、県とも連携しながら、市としても必要に応じ提起していきたいと考えております。

 

4)買い物弱者への対策では、民間との協力で(移動購買車など)地域の実情に合わせた対策を講じていただきたい。

【商工課(高齢者介護課)】

 事業者にとりまして買い物弱者向けの事業は、新たなビジネスチャンスとして、既存の事業を生かしつつ、他の事業者や地域住民と連携しながら自らの創意工夫によって主体的に取組んでいただくことに期待するところであります。

 しかしながら、買い物弱者だけを対象としていては事業として成り立たちにくいため、まずは、地域の店は地域が守るという意識が必要であることから、地元商店を利用していただくことを考えております。

 また、地元商店がないなどの買い物弱者対策として、移動購買等をおこなう事業者に対して民生委員の方の協力を得て調査した「高齢買物弱者調査」のデータの情報の提供や、国の助成制度の活用・周知徹底、制度融資のあっせんを行うなどの支援をしてまいりたいと考えております。

 

7 障がい者(児)対策について

1)障がい者対策は、障がい者団体との協議を十分行い充実をはかるとともに、

障がい者施設を計画的に整備し、作業所と仕事の確保に力をいれていただきたい。

【福祉課】

 毎年実施している障がい者団体の皆様との懇談会を、今後も継続実施し意見交換等を行うとともに、要望に沿い出前講座などの開催による情報提供等も積極的に行ってまいります。

 障がい者施設の整備については、平成23年度に策定した第三期上田市障害福祉計画においてもサービス提供体制の充実も主要な項目に位置付けられており、現時点における目標値を設定しておりますが、今後予定されている国の法改正等も注視しながら、サービス提供事業所や障害者総合支援センター、またハローワーク等関係機関とも連携を図りながら円滑に進むよう努めてまいります。

 

2)障がい者の働く場の確保を図るため、事業所に法定雇用率を守るよう指導強化をはかっていただきたい。

【福祉課】

 管内企業における障がい者の雇用状況はまだまだ厳しい情勢の中、法定雇用率の達成状況の面でも厳しい状況であります。

 平成25年4月から法定雇用率の引き上げも見込まれており、より一層ハローワークや障がい者就業・生活支援センター、パーソナル・サポートセンター等との連携を強化するとともに、法定雇用率の達成だけでなく、一般就労の職場定着のための支援や、福祉的就労の支援も進めてまいります。

 

3)身体障がい者が利用できる施設を増やすため、利用しやすいようにバリアフリー化を促進されたい。

【福祉課】

 バリアフリー新法の施行に伴い、障がいの種別に関係なく、また障がい者のみならず誰もが利用しやすい環境への配慮が強化され、施設整備が各所において取り組まれております。

 平成22年に後期計画を策定した上田市障害者基本計画の主要な項目にも位置付けられており、引き続き環境整備(ユニバーサルデザイン)を促進し、生活空間においてのバリアフリー化を関係担当課とも連携し推進してまいります。

 具体的に新規公共施設の設置の際は、積極的にユニバーサルデザインに配慮し、身体障がい者のみならず誰もが使いやすい施設の設置となるよう進めてまいります。

 

4)障がい者(児)の意見をもとに、安心して外出できるように歩道、階段、交差点など改良していただきたい。

【福祉課】

 障がい者が、快適で生活しやすく、安心して外出できる生活環境の整備や、社会参加を促進するための移動手段の確保は重要な施策であり、平成22年に後期計画を策定した上田市障害者基本計画の主要な項目に位置付けられております。

 この計画の策定においては、障がい者団体の皆様との懇談会等の意見が反映されており、また障がい者団体の皆様との街並み点検等も実施されております。

 今後も、多くの皆様の意見をお聞きしながら、関係担当課と連携し「バリアフリー新法」に則した整備を継続的に推進してまいります。

 

5)点字図書館の位置づけを明確にし、施設を充実していただきたい。

【福祉課】

 点字図書館は創立当初から歴史もあり、点字・録音図書の貸出、点訳奉仕者の育成、中途視覚障がい者の生活訓練の実施など、視覚障がい者にとって重要な施設であり、県及び受託先の長野県身体障害者福祉協会と連携協議をしながら、引き続き運営に対する支援の拡大を要望し施設の充実を図るよう努めてまいります。

 

8 保健予防、医療対策について

1)特定検診など、保健予防活動を一層強化するため、保健師の増員と適正配置されたい。

【健康推進課】

 特定健診などの検診に関する業務につきましては、事務職と専門職である保健師が役割に応じ、保健予防事業の推進に取り組んでおります。

 今後も、地域自治センターとの連携強化や保健師の適正な配置等により、より効果的な保健予防活動が実施できるよう努めてまいります。

 

2)糖尿病などの生活習慣病対策を推進するための、保健師・管理栄養士だけの専門職による「生活習慣病予防対策室」(仮称)を設置されたい。

【健康推進課】

 糖尿病などの生活習慣病は、上田市においても年々増加傾向にあり、中長期的な視点に立った予防対策が重要となっております。

 生活習慣病は、成人になって発病する病気ではありますが、長い生活習慣の積み重ねが影響することから、子どもの時から正しい生活習慣を身につけていく必要性があり、現在、成人保健だけでなく母子保健においても保健師・管理栄養士による取組を行っているところです。

 今後も、現行の組織の中で保健師・管理栄養士がそれぞれの役割に応じ、対象者に応じた効果的な予防活動に、より一層努めてまいります。


3)病気予防や早期発見、治療などに役立つ人間ドッグへの補助金の増額をはかっていただきたい。

【健康推進課・国保年金課】

 生活習慣病の予防や病気の早期発見のため、特定健診やがん検診等、各種検診事業を実施しております。

 また、人間ドックにつきましては、病気の早期発見という観点から有意義な検診であると考え、上田市国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入者、更に被用者保険加入者のうち助成制度がない方等を対象に補助金の交付を行っております。

 補助金の増額につきましては難しい状況ですが、市民が健康ではつらつと暮せるよう、今後も各種検診の重要性の周知を図り、定期的に検診を受診していただけるよう努めてまいります。

 

4)福祉医療制度を、償還払い制度から窓口での負担をなくすよう、強く県に働きかけていただきたい。

【福祉課】

 福祉医療費給付金制度については、長野県と県内全市町村の共同設置の「福祉医療制度のあり方検討委員会」において、総合的・抜本的な見直しについて検討がされております。

 現行の償還払い制度については、委員会において、住民にとって使いやすい制度であることを基本に、社会経済情勢を見据え、将来にわたり持続可能な制度として発展するよう県民、医療機関、保険者、市町村それぞれからの意見交換を行う中で提言され、現在、県下すべての市町村において導入されているものであることを御理解いただきますようお願い申し上げます。

 また、福祉医療制度は、社会全体でともに支えあうという制度であることを十分に踏まえ、上田市としても今後、必要な意見があれば述べてまいりたいと考えております。

 

5)「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」の施設(会議室・リハビリ室・調理室など)をもっとひろく利用可能にしていただきたい。(リウマチ患者会)

【健康推進課】

 「ひとまちげんき・健康プラザうえだ」内総合保健センターは、健康づくりの拠点として、健康維持の二本柱である運動の実践と食生活の改善を中心に、各種事業を提供しております。健康推進課で提供するメニュー以外に市民の皆様からの要望により、施設を利用した専門職による健康教室も開催しています。

 しかし、各種団体の皆様が自主的に施設を利用して会議等を行なうために、施設の利用を提供する「賃し館」の機能は持っておりません。会議室や調理室を自主的に利用する場合は、貸し館機能のある最寄の公民館などでお願いいたします。

 団体として健康教室の実施を希望する場合は、健康推進課の専門職(保健師、管理栄養士、健康運動指導士、歯科衛生士)が対応できる内容で、健康プラザを利用して実施できますので、お気軽にお問い合わせをお願いいたします。

 なお、施設内にリハビリ室は無く、専門のスタッフもおりませんので、リハビリについては対応しておりませんので御理解をお願いいたします。

9 国民健康保険事業について

1)国民健康保険税が高すぎて払えない人への相談活動を十分に行い、被保険者証の未交付世帯がないよう引き続き努力されたい。

【国保年金課】

 平成22年度からの国保税の賦課については、非自発的失業者に対する国保税軽減をパンフレット等により周知し申請勧奨を行い、また、低所得者については、国保税の応益に対する軽減割合を6、4割軽減から7、5、2割軽減へ変更し、負担の軽減を図ってまいりました。

 生活困窮者等の国保税の減額及び免除については、条例及び要領に基づき実施していますが、今後も世帯の所得状況等に応じた対応に努めてまいります。

 被保険者証の交付については、税率改定時の国保運営協議会の答申の附帯意見等を踏まえ、滞納があるため、有効期限の短い保険証の対象となる一部の方に対して、窓口交付を実施していますが、最終的に来庁されなかった方に対しても郵送する等、全ての被保険者に交付しています。

 また、国保税の負担の公平性を期すため、国民健康保険法に基づき、特別な事情がある場合を除き、納期限から1年を経過しても納付のない一部の方については、折衝の機会を確保することで国保制度への理解を深め、納税につながるよう、被保険者資格証明書の交付を行っています。

 

2)これ以上国民健康保険税を引き上げないように、一般会計からの政策的繰り入れを行っていただきたい。

【国保年金課】

 国民健康保険税は、補助金や法令等に定めのある繰入金等を除いた保険給付費用について、加入者で負担することになっていますので、急激な税率の引上げを行なう事態にならない限りは、一般会計からの繰入れは難しいと考えます。

 国の社会保障制度改革国民会議や国保財政運営の都道府県単位化に向けた県の対応など、国民健康保険を取り巻く制度改正の動向や財政状況等を見極めながら、対応していくことが重要であると考えています。

 

10 生活困窮者対策について

1)生活保護の相談については、親身になって相談にのり、各課の連携を密にして各種の対応ができる施策を講じるようにされたい。

【福祉課】

 相談業務については、生活相談及び生活保護申請をされる皆さんは、それぞれ複雑な状況を背景にして相談においでになっており、状況をつぶさにお聞きする中で課題を整理し、解決方法を見出して頂けるよう心掛け、相談に臨んでいます。

 課題解決には、関係各課及び機関での対応が必要であり、庁内各課をはじめ社会福祉協議会、保健福祉事務所、職業安定所、年金事務所等と、日頃から連携を図り早期の課題解決に向けて対応できるよう努めており、今後も連絡体制の充実を図り対応してまいります。

2)生活保護受給者の自立支援プログラムについては、NPOや民間企業の協力も得てすすめていただきたい。

【福祉課】

 生活保護受給者の自立に向けた支援については、それぞれのケースの状況に応じて、就労による経済的自立のための支援、日常生活の自立に向けた日常生活自立支援、社会生活の自立に向けた社会生活自立支援を行うことが必要です。

 上田市では、職員体制としてケースワーカーのほかに就労支援員1名を引き続き配置して体制整備を図りながら、関係機関と連携して丁寧な自立支援策を行っております。

 現在、上田市が取り組んでいる自立支援プログラムの中心は、一般就労を目指す生活保護受給者が就職活動をする前の就労準備支援プログラムで、履歴書の書き方や面接に望むための個別支援、ハローワークで実施している就職支援セミナーへの参加を促すなど、再就職に向けた支援や適切な求職活動につなげるための職業安定所への同行訪問などの支援を行っています。

 また、直ちに一般就労が困難な方にあっては、ボランティア活動への参加等を勧奨することで、社会参加及び再就職に対する意欲の向上を目的とした支援も行っています。

 国においても、今後、職業安定所との連携による更なる自立支援策も予定されており、そうした取組の中で、協力いただける民間企業やNPO法人のお力もお借りしながら、より丁寧な支援を行ってまいります。

 

 

11 商工、観光、まちづくり対策について

1)事業所の実態調査により新しい施策に反映されてきていますが、一層充実されたい。

【商工課・雇用促進室】

 市では、経営実態調査や事業所訪問により、地域の経済・雇用状況を迅速、タイムリーに把握するとともに、制度融資や補助事業等の充実を図っております。

 更に事業所訪問では、行政の施策・事業に関する情報提供を行うことも目的としており、事業所ごとの課題に対応したきめ細かい情報提供については、事業所からも好評を得ています。

 今後とも、関係機関との連携による「地域経済雇用連絡会議」を随時開催し、情報の収集、共有に努めるとともに、経営実態調査や事業所訪問の実施により地域の経済情勢の把握に努め、事業所が抱える課題に対する解決策を施策に反映できるよう、これらの取組を充実してまいります。

 

2)企業誘致・企業留置対策と雇用維持確保対策など、市としてできうる限りの雇用対策を強化されたい。

【商工課・雇用促進室】

 企業誘致は、地域に新たな産業と雇用を生み、税収の面でも効果が期待でき、最近では、カヤバ工業株式会社の子会社、KYBキャダック株式会社を誘致することができました。

 今後も、当市が自然条件や地理的要件など企業立地に最適な環境であることを発信し、産学官連携活動の先進地としての強みを活かした企業誘致を進めてまいります。

 また、金融・経済のグローバル化が進展する中において、地域の中小企業は、親会社や取引先の海外シフトに伴う受注減や国内外の厳しい競争に直面していることから、市内の既存企業が長期にわたって安定して操業し、地域に根付くことができるための支援に取り組んでまいります。

 

 企業留置については、市民の暮らしの基盤である雇用の維持確保と雇用を生み出す産業振興策として、重要な課題であります。大手企業の海外進出や海外現地企業の技術力の向上を背景として、製造業を中心とする地域の中小企業は取引先からの受注の減少や海外工場との競争激化に直面している中で、既存の中小企業が地域に留まり、当地域を拠点とした事業展開ができるための支援に取り組んでまいります。

 

 雇用の維持につきましては、上田公共職業安定所、長野県労働雇用課、長野県東信労政事務所、上小労働者福祉協議会等関係機関と「地域雇用連絡会議」を定期的に開催し、地域の雇用情勢及び景気動向について各機関が保有する情報の共有化及び連携強化を行なうとともに、上田市を含めた各機関の雇用対策事業充実を図っております。

 雇用の確保につきましては、上田市、東御市、上田商工会議所、上田公共職業安定協会及び地域の事業所から成る上田職業安定協会を組織し、新卒者就職面接会の開催、企業ガイドブック上田の発行及、県内外大学短大への、上田地域への就職関連情報の提供等により地域事業所の人材確保を推進しております。

 また、高卒就職希望者の雇用拡大のため、高校生対象の就職支援セミナー、高校生事業所訪問、高校の進路担当教諭及び企業の人事担当者との連絡会議を開催し、雇用の確保を推進しております。

 更に、雇用促進室で事業所訪問を実施し、事業所に対し国・県・市等の雇用維持・確保のための各種制度及び情報を提供するとともに、聞取りによる雇用・経済情勢の把握を行なっておりますが、引き続き地域の雇用維持・確保のため、労働・雇用行政により一層取り組んでまいりたいと考えております。

 

3)制度融資とともに、借り入れの返済困難な事業所に対し親身になって相談にのっていただきたい。

【商工課】

 融資相談や事務処理につきましては、事業所の融資実行希望日に間に合うよう、金融機関や信用保証協会との連携のもと、適切かつスピディーな対応に努めております。

 また、制度の充実等につきましては、事業所訪問や経営実態調査の結果を踏まえ、平成24年度は、昨年度に引き続き経営支援資金の利子補給を実施する一方、既存債務の借換えができる要件を緩和いたしました。

 更に、不況対策である経営支援資金等の貸付利率を引き下げるなど、事業所の負担軽減に資する施策を実施しているところであり、今後も引き続き、迅速かつタイムリーな事業所の資金繰り支援の充実に努めてまいります。

 なお、借入金の返済猶予等の対応につきましては、金融機関の取扱いとなっておりますが、市といたしましても、地域経済連絡会議等のあらゆる機会を通じて、引き続き、柔軟な対応を金融機関に要請してまいります。

 

4)若者・高齢者・障がい者の就業支援、労働相談など体制の強化をはかり充実されたい。

【雇用促進室】

 就業支援としては、求職者のためのパソコンセミナーや仕事の探し方講座、若者ステップアップセミナー、若年者就職支援セミナー、定年退職前後手続きセミナーなど各種セミナーを実施するほか、就職・労働などの相談受付や、事業所訪問での事業所への雇用のための国県制度の案内や雇用関係法令の説明を行い、雇用の維持・安定・確保に向けた支援を行なっています。

 就労支援、雇用促進コーディネートについては、専門的な知識を必要とすることから、市では特定社会保険労務士を雇用促進コーディネーターとして採用し、雇用促進事業に取り組んでおります。

 また、雇用・労働に関する相談業務については、相談内容が多岐にわたり、また、複雑な事情を抱えている相談者もいることから、場合によっては長野パーソナルサポートセンターや福祉事務所など専門機関への橋渡しを行うなど、個々の相談者の事情に即した相談を行なっております。

 今後も景気・雇用情勢に予断を許さぬ状況が続くと思われることから、更なる事業の充実及び関係機関との連携体制強化に努め、より一層の支援対策を実施してまいりたいと考えております。

 

5)雇用促進住宅は、国に対して空き家の活用を図るよう働きかけていただきたい。

【雇用促進室】

 雇用促進住宅については、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しておりますが、これについては、「規制改革推進のための3ヵ年計画」(平成19622日閣議決定)により、遅くとも平成33年度末までに譲渡・廃止を完了すること、また、入居者の最終明け渡し期限を平成221130日とする予定となっていました。

 しかし、平成20年のリーマンショック及び平成23年の東日本大震災による住宅困窮者への配慮から、入居受入を継続するとともに、退去時期を延長しております。そのため、現在のところ、退去勧告の明確な時期は示されておらず、入居受入も引続き行なわれている状態です。

 以上のことから、市としましては、今後の(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の動向に注視するとともに情報を収集し、状況に即した対応をしてまいりたいと考えております。

 

6)大規模商業施設と地元商店街との共存共栄、中心市街地との回遊策を上田市が責任をもって講じていただきたい。

【商工課】

 大規模商業施設は、商圏以外からの誘客効果が期待されることから、中心商店街の大規模商業施設との連携事業を支援し回遊につなげてまいります。

 また、街なか回遊のためには、各商店及び商店街の気付きと努力による魅力づくりと回遊のための仕掛けづくりが大切であり、本年度設置する真田十勇士像を活用したスタンプラリーを実施していただくなど、それぞれの主体的な取組を促してまいります。

 

7)伝統工芸や地場産業の振興と併せて体験型観光施策を講じていただきたい。

【観光課、商工課】

 上田地域を代表する上田紬や農民美術などの伝統工芸品や、地酒や味噌、菓子などの製造工程を見たり、そば打ちや農産物の収穫などを体験する観光が人気となっております。

 「見る」・「学ぶ」・体験する」といった滞在型観光メニューを農業や地場産業の振興に結びつけた観光に引き続き取り組んでまいります。

 また、その振興を図るため、関係団体による取組に対して助成を行っております。

 更に、新たな取引先や販路拡大のために、姉妹都市等での物産展のほか、見本市や展示会等の出展に際しての支援を行っており、今後も伝統工芸を含めた地場産業の振興を図ってまいります。

 

8)新幹線延伸も視野に入れた、真田氏関連の史跡、菅平高原、別所温泉、丸子温泉郷など観光地が知名度や魅力がアップするよう引き続き支援されたい。

【観光課】

 歴史ブームや戦国武将ブームの中で、真田氏の知名度を活かしたPRなどにより、上田市を訪れる観光客は増加しています。

 こうした好機を捉えて、上田市が滞在型観光地に発展するために周辺市町村や真田氏ゆかりの地との広域的な連携を強め、周遊型観光圏の形成を図っていきます。

 また、市内全域の観光地がそれぞれの魅力を発揮し、活気あふれる地域づくりが推進できるように、関係団体と協調しながら、引き続き支援してまいります。

 また、北陸新幹線の金沢延伸をチャンスと捉え、上田駅からの着地型観光モデルコースを作成し、PRしていきます。

1 年間を通じて使える上田市の観光ポスターの作成

2 金沢駅での観光キャンペーン

 

9)「上田市中心市街地活性化基本計画」にもとづいて、上田駅前や「まちなか」の賑わいを取り戻すために、地元商店街やまちづくり団体などの協力も得て進めていただきたい。

【商工課】

「上田市中心市街地活性化基本計画」は、登載事業の実施により中心市街地の活性化を図るものであります。

 当該計画は平成26年度までの計画であり、今年度は中間報告の年であることから、数値目標及び登載事業について、更なる検証を行い、必要により中心市街地活性化協議会の意見をお聞きしながら、適宜計画変更を行いブラッシュアップを図るとともに、確実な事業実施に向け調整を行っております。

 また、商店街が主体的に取り組む補助金申請の支援及び商店街出店支援補助金による空店舗の再生活用等、商店街と連携し賑わい創出に努めてまいります。

10史跡上田城跡管理計画、上田城跡整備基本計画・史跡信濃国分寺跡保存整備計画を着実にすすめていただきたい。

【文化振興課】

 上田城跡の整備については、「史跡上田城跡整備基本計画」に基づいて、史実に忠実な整備を目指して取り組んできたところです。

 昨年度、上田城跡を適切に保存し次世代に継承していくために保存管理や整備活用の方針等を明確化した「保存管理計画」を策定するとともに、平成2年度に策定した「整備基本計画」の一部を改訂し、二の丸東虎口一帯の整備を中心に短期・中期整備目標を新たに設定しました。今後は、これらの計画に基づき、「史跡上田城跡整備実施計画検討委員会」における調査・審議の結果を受けて整備を進めてまいります。

 また、信濃国分寺跡については、平成16年度策定の「史跡信濃国分寺跡保存整備計画」に基づいて、現在、主に発掘調査と史跡公園用地の取得を進めています。

 両史跡とも国の史跡に指定されていますので、文化庁や長野県教育委員会と協議を行い、計画的に整備を進めてまいります。

 

 

12 農林業の振興について

 農業は、地域の自然や資源の状況に強く制限されます。

 中央集権ではなく、地方自治体が農業政策の策定や推進の中軸を担うのはしごく当然と考えます。

1)上田市として、あらたな農業・農村のあり方についての「基本理念」や「推進政策」を示す「食料・農業・農村基本条例」(仮称)制定を検討していただきたい。

【農政課】

 多くの課題を抱えている農業の現状におきましては、今後、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるとともに、食料を安定的に供給するための食料自給率の向上や、多面的機能が将来にわたって発揮される環境整備が必要であります。

 このような状況にありましては、各種の支援策が適切かつ有効に実施されることが重要となります。そのため市の条例により農業の基本理念、基本政策を明確にすることは意義があることと考えます。

 他市町村が制定している農業基本条例では、行政、農業者、消費者の責務や役割の規定、農業の持続的発展の施策など概ね「食料・農業・農村基本法」を踏襲する内容となっています。

 このようなことから上田市としての独自条例制定につきましては、今後その必要性についての検証する中で制定について検討する必要があると考えます。

 

2)農業は、上田市の基幹産業の一つと位置づけ、上田市の食料自給率向上の工程表を明らかにするとともに、安全で安心な農作物の生産、そして農業経営を安定させる施策を講じていただきたい。

【農政課】

 国の「食料・農業・農村基本計画」では平成32年度までに食料自給率を50%にする目標を掲げ、経営所得安定対策(農業者戸別所得補償制度)により、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的に行われ、平成25年度についても概ね前年度と同様の仕組みで実施される見込みです。

 上田市の食料自給率は、農産物の生産量から試算すると約35%程度となることから、食料自給率の向上には積極的な対応が重要と考えます。

 市では地域の集落との話し合いによる「人・農地プラン」の作成に平成24年度より取り組み、地域の農業の維持と農業環境の保全や、農地集積の方向を検討してきています。

 それにより土地利用型農業の推進と、集落営農組織を通じた集団的な作付けによる良質な麦・大豆の生産を推奨し、地域に適した活動により、これら作物の作付けの拡大を図ってきています。

 また、経営所得安定対策(農業者戸別所得補償制度)の活用による作物の作付け拡大や、県、JAなどとの連携を深め、第一次上田市総合計画後期基本計画に基づく施策の着実な推進により農業の振興を図ってまいります。

 

3)新規就農者への支援とともに、退職者も地域農業の担い手であり、その育成など必要な施策を講じていただきたい。

【農政課】

 農業従事者の高齢化により生産者が減少する中で、規模の小さい販売農家が減少し自給的農家が増加しています。そのため農業後継者や担い手の育成は急務となっています。

 国では、平成24年度より一定要件を満たし新たに就農する者や就農に向けて研修する者に対して、直接支援する青年就農給付金制度を実施しています。

 また、他産業を退職された方が農業に参画いただくことは歓迎すべきことであり、農業生産の拡大や、農村環境の維持保全、遊休荒廃農地の解消を図る手段としても期待されます。

 このようなことから、市では他産業の退職者も新たな担い手として位置づけ、農業に関心のある方に対して、初心者には県の就農支援策を活用すると共に、市やJA、農業委員会等で構成する上田市農業支援センターにおいて、農業経営に関する基礎的知識や農業機械の操作方法を習得していただけるような就農支援の講座の開催も実施しています。

 また、一定の経験をされた方にはJAや農業振興に取り組んでいる地域の営農活性化組合等と連携を図りながら、営農指導や営農相談等を通じて農業に参画しやすい環境づくりに取り組み、各種サポート体制を充実してまいります。

 

4)地産地消の推進と農家の支援につながる農産物の直売・加工施設の整備拡充をはかられたい。

【農政課】

 農産物直売・加工施設は、地元で生産された新鮮な農産物や地元農産物を使用した加工品の販売を通して、地元農産物の消費拡大や生産者の農家所得の増加、生産意欲の向上に寄与しています。

 このような直売・加工施設の整備拡充については、必要に応じて順次進めていますが、今後も施設の設置主体等の意向を聞きながら整備してまいりたいと考えます。

 

5)遊休荒廃農地対策は、基盤整備した農地を優先し利活用をはかられたい。

【農政課】

 平成20年から平成23年度までに農業委員会の調査により遊休荒廃農地とされた農地の累計は719haありました。そのうち平成22年度までに再生、解消された農地を除くと平成23年度の遊休荒廃農地は668haとなり、このうち再生可能と判断されている農地は332haとなっています。

 農地は食料の安定供給に必要不可欠な資源であり農業生産拡大、水源涵養などの多面的機能の維持のためにも遊休荒廃農地の計画的な解消が必要であります。

 国では、農業生産の基盤である農地の確保及び有効利用を図るため耕作放棄地解消を目指す各種の支援策が実施され、市町村単位に組織している「耕作放棄地対策協議会」の取組に集中的に支援がされています。

 上田市でも「上田農業再生協議会(耕作放棄地対策協議会)」が窓口となりこれら事業を活用し基盤整備が実施されている等の農業上、重要な農地を中心に再生事業を支援しています。

 また、市の独自予算を確保し、解消に向けた個々の取組に対する支援も実施し、それにより年間10haの遊休荒廃農地の再生を目標に再生事業の推進を行っています。

 遊休荒廃農地の解消にあたっては、発生した原因や場所・規模等によって対策が異なりますので、関係者等との話し合いを進め、各種補助、支援制度の活用を図りながら、引き続き上田市農業支援センター、農業委員会、営農組織、JA等関係機関と連携を深め解消に努めてまいります。

 

6)小規模農家対策として特定作物奨励事業(そば・大豆・小麦など)を創設されたい。

【農政課】

 特定作物奨励金事業の対象としている「そば・大豆・小麦」については、本年度実施されている農業者戸別所得補償制度の加入者へはこの制度の中で、販売農家に対し交付金が支払われることになっています。

 また、他の作物についての奨励金等については、戸別所得補償制度の中で地域の奨励作物に対して加算が可能な「産地資金」制度を有効に活用し、地域特性を活かした作物振興を進めてまいります。

 

7)有害鳥獣対策について

 有害鳥獣による農産物への被害は深刻であり、一刻も放置できない事態です。農家のみなさんの意欲を高めるよう上田市で独自の手立てを引き続き講じていただきたい。

 @捕獲隊の組織化を検討していただきたい。

 A捕獲報償金の増額を検討していただきたい。

 B防護柵などの設置補助金の引き上げを検討されたい。

 C捕獲した野生鳥獣の有効活用と処理施設を検討されたい。

【森林整備課】

@国は、増えすぎたニホンジカなどの有害鳥獣を捕獲するには免許保有者だけには頼れないとし、平成244月から猟具や関係法令の講習を受けた後、狩猟免許保有者の監督下であれば、従来認められていなかった農業者なども捕獲に従事できることとしました。

 これを受け長野県は、平成24年度から新規事業として「集落ぐるみの捕獲実践事業」を実施しております。この事業は侵入防止柵を設置した集落において、農業者と狩猟者が連携した「集落捕獲隊」を組織し、集落の代表者である自治会長等がリーダーとなり、わな免許取得者はわなの設置・撤去等の作業や捕獲鳥獣の処理、また、免許を持たない捕獲補助者の指導を行い、銃猟免許取得者は銃器での捕獲鳥獣の止めさし、免許を持たない集落内の農業者等は、捕獲補助者として、わなの設置・撤去や捕獲鳥獣の処理の補助を行い、地域一体となり捕獲を推進することとしています。

 この事業により、今年度は県内で30地区を越える集落捕獲隊が結成される見込みとなっており、市でも県と連携し来年度の集落等捕獲隊の結成に向け、侵入防止柵を設置した集落を中心に意向を確認し猟友会とも調整を図りながら、可能な集落については結成をしてまいります。

 

A現在、市の依頼に基づき猟友会が行う有害鳥獣駆除の報償金は、ニホンジカ及びイノシシは1頭当たり1万円、ツキノワグマは緊急時な捕獲について危険性を考慮し、最大1頭当たり41,360円、また平成24年度からハクビシン等の小型獣に1頭当たり3千円を従事者に支払っています。

 報償金の増額については、捕獲頭数の増加や狩猟者の高齢化、減少が進んでいることから、今後も引続き有害鳥獣駆除に御協力いただけるよう、従事者の負担軽減を図る施策を検討する中で、県内他市町村の状況も勘案しながら総合的に検討してまいります。

 

B市では防除対策として、地域の皆さんの御協力をいただき侵入防止柵の設置を推進しており、国の補助事業を活用し侵入防止柵の資材を提供しています。

 侵入防止柵を設置した集落からは、農作物被害が大幅に減少したと伺っておりますので、引き続き、国の補助事業を活用して、侵入防止柵の設置を進めてまいります。

 また、農業者個人が設置する電気柵や防護ネット等の資材について7万円を限度に10分の3以内の補助をしております。今後補助金の限度額の引上げについては、実施状況や効果を見るなかでその必要性を検討してまいります。

 

C捕獲した野生鳥獣の有効活用は、有害鳥獣駆除を促進し、新たな地域振興を図る上で大変効果的であることから、ジビエの研修会や講習会等へ参加するとともに、国や県の捕獲鳥獣の食肉利用の研究や普及施策等の動向を注視していますが、現状では、野生鳥獣であるがため、肉の安定供給や安全性など一般の家畜と異なり様々な課題があり、直ちに食肉加工施設を整備してジビエとして有効活用するには至らない状況です。

 捕獲した野生鳥獣の有効活用については、今後も、国や県の動向を注視しながら情報収集を通して検討を進めてまいります。

 

8)地元産材の利用促進のために、県の補助事業に上乗せして市独自の支援を講じられたい。

【森林整備課】

 地域産材の利用促進を図るには、木材生産から流通、加工、販売に至る木材関連産業の中で、とりわけ木材生産者事業者の活力を増進させ、木材の搬出を高める必要があると考えています。

 このため、現在、市では木材生産に係る間伐等の造成事業に関して県の補助金に市独自の支援として更に1割の助成を講じることにより地域産材の搬出を促進しています。

 なお、県では加工された地域産材の利用を促進するため、地域産材利用に一定の要件を満たした住宅の新築やリフォームへの助成や、ペレットストーブ購入の助成を行っておりますので、その活用について引き続き市民への周知に努めてまいります。

 

9)森林業再生のうえで、森林組合の果たしている役割を再認識するとともに林業者の育成をはかっていただきたい。

【森林整備課】

 森林組合は森林所有者の協同組織であり、地域の森林・林業に精通していることから、造林、松くい虫防除、木質バイオマスを含めた木材利用など森林・林業の振興を図る上でその果たす役割は重要であると認識しています。

 国では、森林・林業の再生に向け、森林施業の集約化、路網の整備及び必要な人材育成を軸として、効率的な森林・林業経営をよりいっそう推進する方針であることから、森林組合の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えています。

 このため、現在、森林組合の体質強化に向けて、造林事業や高性能機械の導入等に対する助成を行うなど各種支援策を講じるとともに、森林・林業振興施策について森林組合とも連携しながら取り組んでいます。

 今後も森林組合と連携し、森林・林業の振興施策を推進してまいります。

 

 

13 道路、公共交通対策について

1)公共交通機関として上田電鉄(株)「別所線」の役割は重要です。利用者の増加対策、安全対策を講ずると共に、国に対して必要な措置を求めていただきたい。

【地域交通政策課】

 別所線につきましては、地域の重要な移動手段としてはもちろん、観光面・環境面・教育面におきましても、地域の大切な資産であり、その果たす役割は非常に大きなものと考えております。

 市では、別所線の存続を支援するため、平成16年に別所線の安全対策を中心とした公的支援を決定し、別所線の運行に関する協定を締結し、国及び県と協調を図りながら、安全対策のための設備投資を中心とした支援を実施してまいりました。

 現在、平成22年度から平成24年度までの3年間を協定期間とした運行協定に基づき、支援を継続しております。

 本年度が運行協定の最終年度であることから、今後の支援につきましては、上田電鉄と協議中でありますが、別所線の公共交通としての役割を再検証するとともに、安全性の確保や利用促進のための支援という視点も考慮に入れながら、検討を進めております。

 直接的な支援を行う一方で、別所線電車存続期成同盟会や別所線再生支援協議会の参画団体の皆様が中心となり、「乗って残そう」をキーワードとした様々な利用促進策が実施されております。

 今後も、関係団体の皆様とともに、輸送人員120万人を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 経営状況の厳しい地方鉄道の存続には、国及び県との協調が不可欠ですので、引き続き国、県に対して地方鉄道の財政支援強化について要望してまいります。

 

2)平成24年度策定の「上田市運賃低減バス運行計画」(バス停やルートを含む)を着実に実行してください。

【地域交通政策課】

 市内におけるバスの利用者の減少とともに、運行事業者への補助金が増大していることから、都市機能として不可欠なバス路線を確保・維持・活性化するため、新たな視点と逆転の発想を持って、多様な利用目的や効果を生む「路線バスの運賃低減施策」を実現するため、今年度運賃低減バス運行計画の策定を進めております。

 各バス路線の利用実態を把握するため、乗降調査や利用者からのヒアリング調査を通じて、利用状況等に関する調査及び分析を行うとともに、今後の潜在需要等も勘案しながら、運行計画の検討を進めております。

 現時点では24年度末には運行計画を策定し、平成255月開催予定の上田市公共交

通活性化協議会、加えて県の同協議会にお諮りしてまいりたいと考えております。

 その後、道路運送法の規定に基づく必要な事務手続きを行い、市民の皆様への運行周知、PRに努め、平成2510月の実証運行開始を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 

3)交通弱者対策として、公共交通の空白地域をなくす対策を講じていただきたい。

【地域交通政策課】

 高齢化の進展により、高齢者を中心とする移動制約者が増加することが予想され、公共交通の必要性が益々高まってくることが想定されます。移動制約者にとっては、公共交通はまさに生命線であり、生活を維持していくためには、公共交通の継続的な運行が不可欠となっております。

 市といたしましては、合併により拡大した市域における交通空白地域の解消と少子高齢化社会に対応した効率的、効果的な交通システムの構築を目指し、平成20年に策定いたしました「公共交通活性化プラン」において、地域における公共交通の利用状況から、基本的なサービスレベルを設定し、原則としてこのレベルを確保するよう、順次調整を進めてきております。

 真田地域においては、本原地区の一部交通空白地域につきまして、傍陽線の迂回運行を実施し、また丸子地域循環バスにつきましては、運行ルートの見直しをするなど、交通空白地域の解消に努めてまいりました。

 また、信州の鎌倉シャトルバスにつきましては、利用者数、運賃収入の減少により、運行事業者において路線の維持が困難な状況になったことから、交通空白地域とならないよう、平成24度から廃止路線代替バスとして、市が地域の生活交通路線としての維持確保に努めているところであります。

 本年度取り組んでおります運賃低減バス運行計画の策定にあたっては、引き続き公共交通の活性化を図るため、各路線の検証を行うとともに、今後の需要等も勘案し、利便性の向上に向け、運行形態や一部ルートの見直しも視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。

 

4)上田・篠ノ井新国道や上田バイパス第二期工区、都市計画街路の建設を急ぎ、市内の交通渋滞の解消に努めていただきたい。

【地域交通政策課】

 国道18号上田篠ノ井バイパスにつきましては、上田市上塩尻から長野市篠ノ井塩崎までの延長約27.5kmのうち、上田坂城バイパスなど暫定2車線区間を含め約11.1kmが既に供用しております。

 また、坂城更埴バイパスのうち坂城町南条から坂城町上五明と千曲市稲荷山から長野市篠ノ井塩崎までを合わせた2区間合計約6.4kmが事業中となっており、残された約10.0kmが未整備区間となっております。

 本路線は、交通渋滞の解消や交通安全確保はもとより、観光、産業、福祉、防災等にも寄与する極めて重要な社会基盤でありまして、全線開通することで、より効果が果たせるものと考えております。

 これまでも当市では、新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会の一員として国土交通省に対して要望を続けてきたところでありますが、今後も新国道上田篠ノ井間(国道18号上田篠ノ井バイパス)全線の早期供用について要望活動を実施してまいります。

 また、国道18号上田バイパスにつきましては、全線開通にとって唯一の未供用区間であります第二期工区先線(上田市立第一中学校から東御市本海野までの延長4.1km)が平成214月に事業化されています。

 現在は、地元関係者の皆様方のご協力もありまして、国分、蒼久保、芳田地区で設計協議がまとまり、国分の上沖地区で用地買収が完了し、黒坪地区でも一部で用地買収に着手しております。

 今後は、残された大屋地区や東御市内の設計協議を進めるとともに、蒼久保、芳田地区でも用地買収を進めることになります。

 市としましては、事業主体である国土交通省に対し、引き続き事業促進を要望するとともに、設計協議や用地買収の場では、国と地元関係者の皆様方との調整や代替地の斡旋などに取り組むことにより上田バイパス第二期工区先線の早期開通に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 

【都市計画課】

 都市計画道路につきましては、41路線、約119キロメートルを都市計画に定め、平成243月末現在の整備率は32.2%となっております。

 現在2路線を長野県の施行により実施しておりますが、市としましても早期完成に向け予算の確保等の要望活動を行い、県でも積極的に事業の推進を図っているところです。

 今後は、都市計画道路を含めた上田市域の交通体系の見直し作業を行う中で、必要性の高い路線から順次整備を進め、市内の交通渋滞の解消に努めてまいります。

 

5)交通安全対策として市民の協力を得て幹線道路以外も除雪・融雪対策をはかっていただきたい。

【土木課】

 除雪や融雪剤散布につきましては、交通量の多い幹線道路や山間部の路線を中心に実施し、冬期の交通安全確保に努めております。しかしながら、降雪時に御要望いただきます、市道については、その全てを除雪等することは不可能な状況にあります。

 そのため、生活道路や歩道の除雪や凍結剤散布につきましては、地域の皆様による作業等が必要不可欠であり、市といたしましては、広報やホームページ等により市民へのご協力をお願いしております。

 なお、除雪または融雪剤散布路線につきましては、今後も見直ししながら、より効果的計画としてまいりたいと考えています。

 

6)交通事故防止対策について

 @歩行者の目線で危険箇所を調査し歩道の設置など安全対策を講じていただきたい。

 A信号機の増設や歩行時間の延長や反射材の支給など、障がい者、高齢者など交通弱者対策を進めていただきたい。

【土木課】

@国・県道を含めた幹線道路の歩道設置等の安全対策につきましては、交通量や歩行者及び地区の状況を調査し、必要な箇所から安全対策を進めております。

 今後も引き続き関係機関と協議しながら歩道の連続性を踏まえ必要に応じた計画を策定して、歩行者の安全確保に向け事業を行ってまいります。

 また、市道の通学路におきましては、通行車の速度を抑制し歩行者の安全を図るため、道路路肩を緑色などで着色する作業(コロペタ)も地元関係者と協働して実施しており、今後は、より多くの路線に安全施設として設置するため、上田市の発注により実施することも計画しております。

 

【生活環境課】

A信号機の設置につきましては、長野県公安委員会による設置の意思決定を必要とし、公安委員会には上田警察署から上申されます。

 公安委員会では、県下各署から上申されてくる設置要望のそれぞれについて検討を行い、優先順位の高い場所から設置しているとのことであります。

 市としましても地元の皆様の御要望に基づき、随時現地確認を行った上で、信号機の設置や歩行時間の延長要望を警察署に伝えてまいります。

 また、夜光反射材につきましては、市としましても、高齢歩行者の夜間事故防止対策に極めて有効であると認識しており、市で委嘱している交通指導員が中心となり、スーパーや温泉施設等高齢者が多く集まる施設での配布活動や、交通安全協会との連携による高齢者宅への訪問を行い、夜光反射材着用を呼びかける活動を行っております。

 あわせて、市では高齢者を対象に、交通安全意識の向上を目的とした交通安全教室や講話といった活動を、年間を通じて開催しております。

 今後も関係機関と連携をしながら、交通弱者対策を進めてまいります。

 

7)市道丸子小牧線の丸子側出入り口の交差点改良を推進されたい。

【土木課】

 市道丸子小牧線は、約520mのトンネルを含む786mのバイパス道路整備が事業化され、今年度中にトンネル工事が発注となる予定です。

 本事業は、平成27年度完成を目指しており、完成後の交通量の増加に対応するための事業も必要と考えられます。

 市道丸子小牧線の起点は、県道上田塩川線との交差点でありますが、この交差点は、交通量の多い市道丸子小牧線が一時停止となっております。このため、円滑な交通を阻害し、また事故等も多発していることから、改良に対する地元要望が強い個所であります。

 上田建設事務所でも積極的に交差点改良事業の実施に向けて調査・設計を実施していただき、現在、改良計画について地元協議を進めているところでございます。

 市としましては、上田建設事務所とともに本交差点改良計画が早期に完成できるよう進めるとともに、この事業に併せて、交差点周辺の歩道整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 

8)平井寺トンネルと三才山トンネル早期無料化を県にもっと強く働きかけていただきたい。それにともなう交通量増加から住民の安心・安全対策として鈴子バイパス建設を促進していただきたい。

【管理課】

 三才山及び平井寺トンネル有料道路は、地域の生活路線であるとともに、上田地域と松本地域、さらには中南信地域との広域連携、地域間交流を促進する上での重要な路線です。

両トンネルとも長野県道路公社が管理しており、長野県出資等外郭団体「改革基本方針」により、無料開放の時期は、三才山トンネルが平成33年、平井寺トンネルが平成30年となっています。

 北陸新幹線の金沢延伸を見据えたとき、松本・上田間の時間短縮を図る方策として、三才山及び平井寺トンネルの早期無料化は重要課題であります。

 また、県が今年5月に有料道路の利用実態を把握するために実施した利用実態調査によると、三才山トンネルでは利用者の居住地は、上田市が27.2%と松本市の40.4%に次いで多く、また、その内、市内居住者で通勤・通学・通院で三才山トンネルを利用する人は、65.1%でした。

 また、平井寺トンネルにおいては、利用者の居住地は、上田市が70.1%と圧倒的に多く、また、その内、市内居住者で通勤・通学・通院での利用は、74.9%となっており、地域住民にとって欠かせない生活道路となっています。

 この調査から、両トンネルは、通勤・通学道路、信大病院や鹿教湯病院への通院など生活道路であり、利用する地域住民の負担軽減のためにも早期無料化が必要であります。

 三才山・平井寺トンネルについては、これまでも市民の皆様から早期無料化を求める声を数多くいただいているところですが、昨年10月24日には、松本市長と上田市長が一緒に、三才山及び平井寺トンネルの早期無料化を長野県知事に要望したところです。

 県知事からは、『問題意識は同じであるが、公社による道路建設費用は、通行料金による回収が基本であり、早期無料化は県民全体の負担につながるため、直ちに無料化することは困難である。利用実態調査を受けて、生活道路としての利用が多い地元市町村と知恵を出し合いながら負担軽減策を検討したい』との回答がありました。

 こうしたことから、現段階において早期無料化はかなり厳しいものと認識していますが、引き続き関係市町村と連携し、県及び県議会に対し、あらゆる機会を捉えて早期無料化を要望していきます。

 また、今後、無料化までの負担軽減策については、生活道路としての利用が多い松本市と連携して、県に要望していきたいと考えています。

 

【土木課】

 主要地方道別所丸子線「鈴子バイパス」は、石神地区から二ツ木峠まで約3.4km間が計画されており、上田建設事務所では、平成11年頃に主要地方道上田丸子線から二ツ木峠まで、測量・調査した経過がありますが、事業化には至りませんでした。

 現在、柳沢地区で「柳沢バイパス」約1.1kmが事業中であり、上田市としても上田建設事務所に協力し、この事業の早期完成を第一に考えておるところです。

 しかしながら、従来から、関係者と共に、長野県へ事業化の要望を行ってきており、県としても事業化は必要であると聞いておりますので、今後も引続き要望していきたいと考えています。

 

9)国道144号・国道254号の拡幅、改良やバイパス建設を促進していただきたい。

【土木課】

 国道144号は、群馬県西部方面と連絡する産業・観光路線であるとともに、上田・真田間を結ぶ主要幹線道路であり、通勤通学や物流・観光の重要路線であります。

 以前から、住吉北交差点から真田地域下原までの2,290mを上野バイパスとして実施しており、住吉北交差点から上野交差点までの490mを第1期工区として、平成20年度に完成いたしました。

 現在、上野交差点から伊勢山交差点まで1,000m間を第2期工区として事業中であり、用地買収を重点に進めております。

 また、国道254号は、上田地域と松本方面を結ぶ主要幹線道路であるとともに、北関東方面から中京・関西方面へ連絡する物流の重要路線であります。このため、大型車両の通行が非常に多い上に、幅員狭小、急カーブなど、危険箇所も多く、早急な整備が必要な路線であります。

 現在までに、長野県では危険箇所から順次改良を進めており、平井宮沢工区では、昨年度にカーブ改良工事が完成したところであります。

 また、この国道は沿線に集落が点在し生活道路も兼ねているため、騒音、振動、事故等の大きな交通課題がある中で、長年に渡りバイパス整備の要望をしてまいりました。

 バイパス整備につきましては、荻窪・和子・平井茂沢地区の3箇所でミニバイパスが計画され、平成21年、22年度で地形測量が終了しております。

 現在、荻窪バイパスを先行して具体的に地元協議を進めており、和子地区、平井茂沢地区につきましても、近々地元とルート協議に入る予定とのことであります。

また、県道荻窪丸子線、下和子地区のバイパス整備につきましては、国道254号のバイパス整備の進捗を見ながら進めることになっておりますが、その間は、舗装の維持補修等を積極的に行い、集落内の騒音、振動に配慮していただくよう働きかけてまいります。

 地域の安全・安心の確保と環境の改善は喫緊の課題であります。三才山・平井寺トンネルの無料化によりさらに交通量の増加も懸念されることから、一日も早く危険箇所の解消やバイパス整備が進むよう、地元組織や関連期成同盟会とともに関係機関に強く要望してまいります。

 

14 公共工事について

1)入札制度は地元業者育成の視点で検討していただきたい。

【契約検査課】

 昨年12月の入札制度改正により、予定価格130万円を超える建設工事の発注につきましては、原則、一般競争入札により行うとともに、地域要件を撤廃し、市内の業者であれば市内どの地域の工事でも入札が可能としたところです。

 一般競争入札にすることにより、応札業者の数を増やし、競争を促進させ、談合等の不正が起きにくい入札制度とすることが制度改正の目的であり、併せて、地域要件の撤廃を行うことにより、受注意欲のある業者の受注機会の拡大を図ったところです。

 制度改正後、特段問題もなく1年が経過したところでありますので、当面の間、入札状況を見守ってまいりたいと考えております。

 

2)小規模工事・修繕登録制度の趣旨を生かし小規模事業者への直接事業発注を充実されたい。

【契約検査課】

 平成13年から開始した本制度につきましては、全庁的に定着してきておりますが、今後も施設管理の部局を中心に、より一層活用するよう周知してまいりたいと考えております。

 また、市内の未登録の事業者に対しましても、本制度の周知を市ホームページ等を通じて行ってまいりたいと考えております。

 併せて、登録事業者につきましては、近くの学校、公民館などの公共施設を対象に営業活動をするなどの取組が受注確保に繋がることもあることから、事業者には制度の仕組みを十分理解していただき、積極的な事業活動をお願いしてまいりたいと考えております。

 

15 住宅対策について

1)良質で低家賃の市営住宅を提供するため建て替えを計画的に実施されたい。

【住宅課】

 上田市住生活基本計画(上田市住宅マスタープラン)及び上田市市営住宅等ストック総合活用計画を踏まえ、財政状況を勘案しながら市営住宅の建替え、維持保全、用途廃止など適正な手法による整備を計画的に進めてまいります。

 

2)市営住宅の営繕費を大幅に増やしていただきたい。特に、トイレの水洗化を早急に進められたい。

【住宅課】

 市営住宅の老朽化に伴う営繕費については、毎年見込まれる経費の確保に努めています。今後も維持管理に必要な経費の確保に努めてまいります。

 公共下水道区域にある市営住宅の下水道接続につきましては、今年度、桜台団地の実施をもって完了する予定です。

 また、区域外にある市営住宅につきましては、下之郷桜団地の農業集落排水施設への接続について、来年度の着工を目指して進めてまいりたいと考えております。

 

3)民間住宅の借り上げや、家賃補助等を制度化されたい。

【住宅課】

 現在、市営住宅馬場町団地については、民間で整備した住宅を買い上げ、一人暮らしの高齢者向けの住宅として提供しています。

 また、民間で整備した特定優良賃貸住宅(上田第一コーポ)への入居者に対して、家賃補助を行っています。

 市営住宅の年4回の定期募集において応募がない住戸がある状況などを勘案すると、現在のところ民間住宅を借り上げ提供する必要性(著しい住宅困窮性)が認められないと考えています。

 また、低所得者への家賃補助につきましては、住宅手当など福祉面の制度を活用していただきたいと考えています。

 

 

16 上下水道事業について

 地方公営企業で経営する水道事業は独立採算制を経営原則としていますが、水は、公共性が強く社会的性格を持っています。

 行政責任(公費負担)と企業責任(受益者負担)とを明確にした公共的効率的運営が重要は課題です。必要な費用は、社会的費用として一般財源(租税)から賄う費用部分を拡大することが求められます。

1)さまざまな市民負担がますます増えるもとで料金値上げは、行わないよう努力されたい。

【経営管理課】

 @事業の選択と集中、A事業構造改革、B民間委託化検討、C経営の見える化、といった経営方針に取り組むことで、公共性と経済性を両立させた経営の確立・持続を実現し、料金値上げは行わないよう努力していきます。

 

 

2)4市町村合併により水源が確保されました。安くて美味しい水を供給するため、早急に県営水道から市営水道へと移行されたい。

【経営管理課】

 引き続き県企業局及び関係市町との協議を進めてまいります。

 

3)水源地域の森林取得を規制し、地下水保護のルール化を検討していただきたい。

【上水道課】

 現在、国において水資源保全に関する基本法について法制化の動きがあり、また県では森林税を利用した水源林公有化への支援や土地取引に伴う事前届出制度など水資源保全に関する条例化の動きがあります。

 市としましては国、県の動向を踏まえ地下水保護のルール化について関係課と協議してまいります。

 

 

17 子育て支援について

1)保育所の充実について 

 @保育所の統廃合については、保護者をはじめ地元や関係者の意見を十分聞き、慎重に対応されたい。

 A保育士の配置基準を引き上げるよう県、国に強く要望し「2歳児4:1」「3歳児10:1」「4〜5歳児20:1」の配置が出来るようにされたい。

 B特に、3歳児に対して、独自に加配ができるようにされたい。

 C育児休業中の上の子の保育については、平成22年度より3才以上児は措置になりましたが、さらに未満児にも拡大していただきたい。

 D無認可保育所への補助は、国・県の補助事業を活用し充実されたい。

【保育課】

@保育園等の統廃合の実施に当たっては、地元関係者や保護者等の御理解及び御協力が前提となりますので、具体的な事業を計画する際には関係する皆さんと十分に協議してまいります。

A現在、保育士の配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき配置を行っていますが、1歳児については、上田市独自に国基準に上乗せした配置を行っております。配置基準の引き上げにつきましては、これまでも県の関係会議などにおいて要望しておりますが、今後も県内他市町村や長野県保育園連盟、上田市保育連盟等と連携し、国及び県に対して要望してまいります。

B子どもの健やかな育ちを保障し、きめ細やかな保育を実施するために、適正な配置基準を検討していていくことは重要と考えております。3歳児に対する上田市独自の保育士の加配につきましては、今後の各園の入所児童数を勘案しながら、保育園等の統廃合と併せて検討を進めてまいります。

C育児休業中の在園児の継続入所については、22年度から、保護者の育児休業取得前から入所している3歳以上児について継続入所を認めることとしました。

3歳未満児の継続入所については、3歳以上児の継続入所に係る実績等を検証するとともに、県内他市の状況等を踏まえて、今後検討してまいります。

D認可外保育施設につきましては、認可保育所を補完する施設と位置付け、入所している児童の処遇向上を図るための補助事業を実施しています。今後も当該施設に対しての支援拡大を順次検討してまいります。

 

2)発達障害者支援法では、これまで制度の谷間におかれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象となりました。その対策について

 @集団生活で「気になる子」の実態を把握、指導できるよう月一回程度継続して巡回指導を、どの保育園でも実施できるようにされたい。

 A軽度発達障害の早期発見、対応が出来るよう市の検診として「5歳児健診」を行っていただきたい。

【保育課】

@保育園における「気になる子」の巡回指導については、保育課に配置している発達支援担当保育士が各園を随時巡回して指導するとともに、専門機関に委託しての障がい児巡回指導事業を全園で実施しております。県の巡回指導事業も活用する中で、巡回指導の充実に努めてまいります。 

【健康推進課】

A市で行っている健診のうち、特に16か月健診、2歳児歯科健診、3歳児健診では、問診表に精神発達に関する質問を取り入れ、健診時には発達心理相談員による育児相談を実施し、障がいの早期発見とともに児の状態に応じた療育や就園に向けての支援を行っています。

 発達障がいのお子さんの中には、運動発達が緩やかであったり、言葉が遅いなどの特徴もあることから、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士による専門相談も行っております。

 特に発達支援が必要な親子を対象に、「発達支援教室」を開催し、保健師、保育士、作業療法士、発達心理相談員等の継続的なかかわりにより、就園に向けた支援を行っています。

 また、現在は必要に応じ、保育士、発達心理相談員による保育園発達相談事業を行っております。

 厚生労働省の「発達障害に関する研究成果」によりますと、保育所における発達障がい児に対する適切な対応が鍵であるとされていますが、一方で「5歳児健診」につきましては、スクリーニングの方法や介入方法が明らかでないとの指摘もあることから既存の乳幼児健診の充実、支援の拡大に伴い、3歳児以降において、有効かつ効果的な支援体制について検討してまいりたいと考えております。

 

3)保育所の職員配置は正規の採用を増やしていただきたい。

【保育課】

 上田市第一次行財政改革大綱に基づく上田市定員適正化計画において、定員数の削減目標を掲げておりますことから、正規職員の増員は難しい状況にあります。

 現在の正規保育士数を維持しながら、公立保育園等の統廃合を進める中で必要な保育士数を確保し、子育て支援の充実や保育の質の向上が図られるよう、引き続き努力してまいります。

 

4)第2子以降の保育料の軽減は同時入所でなくても実施していただきたい。

【保育課】

 同時入所以外の第2子以降の保育料の軽減につきましては、後年への財政負担の影響などの課題も大きいことから、慎重な対応が必要と考えます。

 今後、子ども・子育て支援の新制度における「子ども・子育て支援事業計画」を策定する過程において、併せて検討してまいります。

 

5)学童保育所の充実について

 @保育所施設については、市の施策として、学校の敷地内につくっていただきたい。

 A安全対策を考慮しながら、施設の改良もしていただきたい。

【学校教育課】

@今後、学童保育所の施設整備を実施する場合は、学校の敷地に余裕があり学童保育所施設の整備が可能な場合は、学校の敷地内に整備することを考慮して対応していきたいと考えています。

A施設の改良については、老朽化または狭隘化が進んでいる施設もあることから、計画的に整備してまいりたいと考えています。

 

6)妊婦検診の無料化を継続実施していただきたい。

【健康推進課】

 平成25年度以降における妊婦一般健康診査の公費負担につきまして、現在国では「妊婦健康診査支援基金」は平成24年度末で終了し、平成25年度以降は恒久的な財源を確保し対応する方向で検討しているとのことです。

 妊婦にとりまして、「定期健診」は異常の早期発見、早期治療につながり安心、安全な出産を迎えるために不可欠であると考えておりますので、平成25年度以降の国の財政措置については、国に対して助成制度の継続を強く要望してまいります。

7)子宮頸がん、ヒブワクチン、小児肺炎球菌の予防接種を継続実施していただきたい。

【健康推進課】

 子宮頸がん、ヒブ及び小児肺炎球菌ワクチンの予防接種事業につきましては、平成25年通常国会へ予防接種法の改正案が提出され、「定期予防接種化」の見込みとなりました。

 この法案が可決されますと、この3種類の予防接種事業は、継続実施されることになります。

 

 

18 教育行政について

1)浦里小学校の火災後の対策は、学校と地元の要望を十分尊重して再整備していただきたい。

【教育総務課】

 浦里小学校火災後の対応については、学校及び学校運営協議会等と協議しながら学習環境や生活環境の整備を進めております。

 

2)浦里小学校の統廃合については、火災による焼失事故とは切り離して検討していただきたい。

【教育総務課】

 統廃合に関する検討と校舎焼失に対する対応は、別の課題として考えています。

 

3)いじめ問題解決のために、その対応を後回しにしないなど、「いじめ」対応の基本原則を確立していただきたい。

【学校教育課】

 いじめは重大な人権侵害であることから、人権学習によっていじめを未然防止するとともに、一人ひとりの子どもの日頃の生活、言動や表情の変化に気を配り、子どもたちや保護者の訴えに耳を傾けることで、いじめの早期発見・早期対応に努めてまいります。

 また、いじめを発見した場合は、校長のリーダーシップのもと全教職員が協力し、学校全体の問題として取り組んでまいります。

 

4)「いじめ」の背景にある過度のストレスをあたえている原因を取り除く努力をしていただきたい。

【学校教育課】

 いじめをなくすため、日頃から、個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、いきいきとした学校生活を送れるようにしてまいります。

 

 

5)東日本大震災の教訓を生かした学校づくりについて

 @小中学校施設の耐震化を促進されたい。

 A実施計画にある小・中学校施設に防災機能を整備されたい。

 B既存の小中学校についても、防災機能を整備されたい。

 C下校基準の見直し、避難訓練の工夫、郷土史の学習など防災教育を見直していただきたい。

 D教職員の危機管理体制を強化されたい。

【教育総務課】

@耐震診断結果に基づいて必要な耐震補強工事を実施しており、今後改築予定の施設を除き、補強工事で対応できる施設については本年度中に工事を完了します。

 また、屋内運動場の天井材や照明器具といった非構造部材についても、改築予定の屋内運動場を除き、平成26年度までに耐震化を行う予定です。

A実施計画に位置付けられた学校施設については、改築に合わせて関係部局と協議のうえ、必要な防災機能を整備してまいります。

B学校施設における必要な防災機能については、関係部局と協議し、必要に応じ改修時に合わせて整備を進めてまいります。

 

【学校教育課】

C災害時等の下校基準については、各学校の通学区域や設置場所などが異なるため、それぞれの状況に応じた学校ごとの判断が重要になると考えられます。

 市内の小中学校では、火災や地震、不審者を想定した防犯訓練等を実施しており、訓練の事前と事後には、被災した際の初期対応・避難方法などを指導するとともに、実際の行動を通しての学習を行っております。

 今後も、防災教育の見直しを図り、さまざまな災害を想定した避難訓練を行ってまいります。

D市内の小中学校では、学校ごとの「学校防災計画」あるいは「学校危機管理マニュアル」などに従い、災害時等の対策を図っております。

 今後も、学校ごとに役割分担の見直しや円滑な連携機能の充実など、危機管理体制の強化に努めてまいります。

 

6)30人規模学級を中学校三年生まで拡大されたい。

【学校教育課】

 中学校三年生までの30人規模学級の拡大については、平成2311月県議会定例会において、平成24年度からは中学校二年生まで拡大し中学校三年生についても順次拡大する方向が示されたところです。

 また、平成2411月に阿部知事が県教育委員会の桜井久江委員長との懇談の中で、30人規模学級(最大35人)を来年度にも中学3年まで拡大する考えを示していることから、教育委員会としましては、中学校3年生まで拡大となった場合には、対象となる中学校と協議しながら学級編制を進めてまいります。

 

7)子どもの最善の利益の立場から多様な選択への公的支援、親の会やフリースクールへの支援をすすめられたい。

【学校教育課】

 児童生徒が不登校になる要因やきっかけは様々であり、悩みを抱える子どもたち個々に応じた適切な対応が大切です。

 上田市におきましても、教育相談所を中心に、家庭、学校、中間教室、心の教室相談員、関係機関等との連携を密にとりながら、個々のケースに応じたきめ細かな対応を行っております。

 また、市で実施している支援とは別に、親の会や民間団体、フリースクールがあり、子どもたちの居場所や相談相手となっていることは認識しております。

 今後もそれぞれの立場での活動を尊重しながら、市教委としては関係団体、会等と連携し、学校を中心とした公的な機関として果たすべき役割の充実を図ってまいります。

 

8)教職員が児童・生徒に向き合う時間を確保するため、「多忙さ」の実態調査と軽減対策を実施されたい。

【学校教育課】

 教育委員会では、平成21年度、学校に対し教師の多忙化について調査を行い、各種会議や研修・研究授業の見直し、各学校で話し合われたことなどの調査結果を参考に、学校、校長会、教育委員会として、教師の多忙化解消にできることから取り組んでいただきたいと、校長会でも説明しております。

 教職員の「多忙さ」を解消し、子どもたちと向き合う時間を確保することの必要性については認識をしているところでありますので、教育委員会としても、市教委主催の校長会や研修会の見直しなど、引き続き課題解消に向けて取り組むとともに、関係機関との連携や働きかけを行ってまいります。

 

9)特別支援教育支援員の充実をはかっていただきたい。

【学校教育課】

 市内の小中学校でも発達障がいのある児童生徒が年々増えている状況や身体に障がいのある児童生徒の生活補助など、学校でもその対応に特別支援教育支援員が大きな役割を果たしております。

 特別支援教育支援員の配置については、各校の支援を必要とする児童生徒の実態を考慮し、適正な時間配分となるよう予算の範囲内で最大限努力をしてまいります。

 

10)すべての外国籍児童生徒が必要な教育を受けられるような条件整備していただきたい。

【学校教育課】

 東小と南小の集中日本語教室「虹のかけはし」において、外国籍児童生徒に基礎的な日本語や日本の生活習慣を指導するとともに、外国籍児童生徒数の多い小学校3校、中学校2校に設置している日本語指導教室において、日本語や学習の支援を行っています。

 また、バイリンガルの日本語指導員を学校に派遣して学習や生活面での支援を行うとともに、学校教育課の外国籍児童生徒支援専門員が学校訪問をし、保護者との通訳や家庭への連絡文書の翻訳などの支援を行っています。

 

11)就学援助制度の周知徹底と学用品の再利用など保護者負担の軽減に一層つとめていただきたい。

【学校教育課】

 就学援助制度の周知につきましては、毎年度4月に学校を通じてすべての保護者にチラシを配布するとともに「広報うえだ」や上田市のホームページに掲載して周知を図っております。

 各学校では子どもたちの服装や様子の変化、学校徴収金の納付状況などに注視し、困っていると思われる家庭においては相談を受け、学校長と民生児童委員の意見を聴きながら、必要があると認められる場合には、中途であっても支援を行っております。

 そのため、必要に応じ増額補正を行い対応しておりますが、今後も引き続き、経済的な理由により子どもたちが就学困難とならないよう対応してまいりたいと考えております。

 また、保護者負担の軽減を図るため、「学用品は市販のものや兄弟のものも利用できることの保護者への周知」、「学用品の購入や修学旅行の業者選定は複数業者から見積もりをとり市場価格と比較しての厳選」、「共同利用の検討・実施」、「制服や学用品等のリサイクルへの取組」についても各校に依頼し、取り組んでいただいております。

 今後も、取組強化を推進し、保護者負担の軽減に努めてまいります。

 

12)学校図書館の図書標準の充足率100%未満は早期に解消していただきたい。また、依田窪南部中学校にエコールが導入できるようにされたい。

【学校教育課】

 学校用図書については、学校裁量により実情に応じて計画的に整備を進めております。

 小中学校図書館整備基金の運用等により充実を図るとともに、図書館情報ネットワーク(エコール)を活用して児童生徒のニーズへの対応に努めているところであり、今後も引き続き図書の整備充実に向けて努めてまいります。

 依田窪南部中学校のエコール導入については、上田市長和町中学校組合及び長和町、上田地域広域連合と引続き協議を進めてまいります。

 

13)県調査による平成23年度の学校納入金は、一人あたり小学校で80,766 円(前年度79,878円)、中学校で126,732 円(前年度127,915円)となっています。父母負担軽減に努めていただきたい。

【学校教育課】

 学校徴収金については、その徴収目的や金額の根拠等を明確にし、また実績や執行予定を精査する中で適正な金額となるよう、校長会を通じて各学校にお願いしております。

 また、学用品等のリサイクルへの取組を進める中で、保護者負担の軽減に努めてまいります。

 

 

14)「学校給食のあり方について」の答申書(平成2367日)の具体化していただきたい。とりわけ、自校給食の継続を図ると共に、施設の充実をはかっていただきたい。

【教育総務課】

 答申を受け、調理方式等を含めた今後の学校給食運営のあり方について、さまざまな側面から検討を重ねているところです。

 

15)学校給食の食材のチェック項目に「放射線量」を追加し、安全・安心を徹底するとともに、地産地消を積極的に推進されたい。

  なお、県が行っている「放射線量」の検査については、県の機関を上田市にも設置するよう働きかけていただきたい。

【学校教育課】

 学校給食を担う給食センター及び自校給食校では、食材規格表を作成し、食材の安全確認をしておりますが、放射性物質の影響に関しては、農林水産省及び厚生労働省の情報や長野県の検査結果を確認しながら、納入業者と連絡をとりあい産地を確認して食材を購入しております。

 また、県が実施しているゲルマニウム半導体検出器による検査を活用し、安全・安心な給食の提供に努めております。

 地産地消については、地場産物の活用として、現在、米は100%地元産を利用しています。野菜についてもできるだけ安全な地元農産物を利用するように努めているところですが、引き続き地場産物活用の推進に努めてまいります。

 放射性物質の検査機関については、今後の状況を見て対応してまいりたいと考えます。

 

16)市費による教職員の配置により、小中連携を一層すすめていただきたい。

【学校教育課】

 平成24年度は、中学校4校に市費による小中連携教員4名を配置し、専門性の高い教員が小学校に出向いて、小学校の先生と一緒に授業を行うことで学力向上を図るだけでなく、中学校の先生の授業を受けたり、中学校の様子を聞いたりすることにより、中学校進学に向けた不安を軽減したいと考えています。

 今後も、その成果を検証するとともに、様々な形での取組を研究し、小中連携を進めてまいります。

 

17)今年新たに国の重要文化財の2件の指定もあったことから、市内の貴重な文化財を保護し文化の伝承、発展に努めていただきたい。

【文化振興課】

 市内には、先般指定が決まった2件の重要文化財をはじめ、貴重な文化財が数多く残されています。これらの文化財を後世に継承していくために、引き続き保護と紹介に努めてまいります。

 また、歴史的、学術的に価値があるものについては指定するなど、必要な措置を講じてまいります。無形文化財の伝承や後継者育成についても引き続き支援を行ってまいります。

 

18)「公文書等の管理に関する法律」の趣旨を生かして上田市でも公文書の作成、管理、保存、公表できる体制を整備されたい。あわせて、その役割を担う公文書館を整備していただきたい。

【文化振興課、行政管理課】

 公文書の管理に関する法律の趣旨を踏まえ、庁内に歴史的公文書等管理検討委員会を設置し、歴史的価値を有する文書の適正な管理について調査研究を進めております。

 市町村誌編さんのために収集した史資料や旧役場時代に作成された文書については、郷土史の研究や学習等のために活用できるよう整理を進め、可能なものから市民の利用に供しておりますが、引き続き、利便性の向上を図るよう目録や整理の統一化を進めてまいります。

 また、公文書館の整備につきましては、歴史的価値を有する文書の取捨選択や、その保存・活用の方法について更に検討を進めるとともに、施設のあり方についても研究を進めてまいります。

 

19)学校給食費の集金、未納問題は、現在の私会計から公会計にすることも含めて関係者と協議し、学校現場の負担軽減につながるようにされたい。

【学校教育課】

 学校給食費は学校管理下の私会計による運営を原則としていますが、一昨年度、学校と教育委員会とで組織する「上田市給食費未納対策委員会」により「学校給食費未納対策マニュアル」を作成し、各学校に配付しました。

 また、保護者の同意を得る中で、児童手当から直接、学校給食費を徴収させていただく取組も行っております。

 

20)県内において「子ども基本条例」(仮称)の制定をめざす動きがあります。上田市においても「子どもの基本条約」(仮称)の制定を検討していただきたい。

【生涯学習課】

 根本的理念となる子どもの権利条約の趣旨と目的を認識し、子どもの人権を守る施策を充実してまいります。

 子どもの権利条例については、制定した地方公共団体の取組みと成果を調査するとともに、今後研究してまいります。

 

21)老朽化した公民館施設の整備改善を計画的にすすめていただきたい。

【生涯学習課】

 合併後、塩田、川西、城南の各公民館を建て替えてまいりましたが、今後も計画的に公民館の整備を進めてまいります。

22)社会体育館施設の修繕や整備については計画的にすすめていただきたい。

【スポーツ推進課】

 社会体育施設の修繕や整備につきましては、各施設の状況に応じて計画的に修繕及び改修を進めてまいります。

 また、将来的な施設整備に向けて、施設整備構想(仮称)の策定を進めます。

 

 

19 平和行政について

1)「非核平和都市条例」(仮称)制定を検討していただきたい。

【人権男女共同参画課】

 現在のところ上田市の環境を考えると、平和行政を進めるうえで、必ずしも条例の制定が必要とは考えておりません。また、市町村行政としての果たす役割を考えると現行の市民憲章と非核平和都市宣言をもって、上田市の平和行政を進めてまいります。

 

2)非核平和都市宣言にもとづいて、上田市独自で市民が参加できる平和記念行事を開催するとともに、広島・長崎などの平和式典への参加を市民(小・中学生含む)に広めていただきたい。

【人権男女共同参画課】

 平和記念行事については、上田市としてどのようなことができるのかを検討してまいります。

 

3)名誉市民である半田孝淳氏の書による宣言塔設置を検討していただきたい

【人権男女共同参画課】

 現在までに上田市が行いました宣言については、他のものも含めまして宣言塔の設置は行う予定はございません。

 

4)原爆パネル展示を積極的に推進していただきたい。

【人権男女共同参画課】

 平和市長会議から、本年度5千都市の加盟を記念して「原爆ポスター」が作成されました。このパネル展示については、今年度県連合婦人会主催の「平和のつどい」にて展示を行っています。今後も平和学習などの活用の場を増やしていきます。

 

5)平和学習をおこなうための各種催しについて、市は支援する対策を講じていただきたい。

【人権男女共同参画課】

 平和学習は公民館などで行っていますが、催事についての必要な支援は行ってまいります。

 

6)上田市にある戦争遺跡を学習の場として活用していただきたい。

【生涯学習課】

 戦争遺跡につきましては、これまでも学校教育や社会教育において教材として活用してきております。

 特に、仁古田飛行機製造地下工場跡や飛行機燃料用松脂採取松などについては説明板等を設置し、活用されるように整備してまいりました。今後も、市内の戦争遺跡の調査を進めるとともに、保護と活用を図ってまいります。

 

7)非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする日本非核宣言自治体協議会(現在、全国の282自治(H23.12現在)により組織への加盟を検討されたい。

【人権男女共同参画課】

 加盟については、活動内容、費用負担及び加盟市町村の状況を見た中で、現在のところ平和市長会議による情報などを持って進めていくこととしております。